能登地震復興支援 七尾市と能登町へ職員70人以上を派遣 パルシステム
パルシステムグループは石川県七尾市と能登町で、復興支援活動を開始。活動は当面、のべ職員70人以上を派遣し、七尾市では被災家屋の片付けサポートなど、能登町では農地の復旧作業を実施する。 不用品を搬出 支援は、地震発生直後に呼びかけた「能登半島地震緊急支援募金」の贈呈先で、復興支援団体の「被災地NGO協働センター」と、産直産地「ＪＡのと」の2団体へ派遣する。 七尾市では、被災地NGO協働センターへ協力し6月26日から活動を開始。被災家屋で家財の仕分けや片付け、運び出しのほか、サロン活動や地域行事などを手伝う。支援は9月まで実施し、45人程度の派遣を予定している。 草刈り機で雑草を刈り取り 第1次派遣では、被災家屋の片付け、運び出しと、損壊した壁や畳の撤去作業を手伝った。作業の合間には、依頼者から現状や悩みを聞き取り「ひとり暮らしなので片付けに手がつけられませんでした」「これからの生活を考えると
抵抗組織としてのむら【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第291回
東北には国有林が多かった。青森、岩手、秋田の北３県がとくにそうである。 なぜかと聞かれると私はいつも次のように答えたものだった。 東北は北に行けば行くほど人口に比して山林の面積が広くなり、しかも林産物の商品化があまり進んでいなかったために、明治以前は林野に関する所有権の意識が相対的に弱かったからだと。 明治の初めに政府の役人がむらに来て来て、あの山林は誰の所有する土地かとむらびとに聞く。入会山であればそれは「誰の土地でもない」。だからみんなはそう答える。 もちろんみんなで利用している土地ではある。だからみんなのものと答える場合もある。そうすると今まで納めたことのない税金がみんなにかかる。しかも「血税」ともいわれているようで、血で税金を納めるらしい。もちろんそれは間違いで貨幣で払うのだということがわかってくるが、それにしてもお金などあまりない。自給自足に近い段階にあり、貨幣経済が浸透していな
「令和6年能登半島地震」建物更生共済における事故受付11万4643件 ＪＡ共済
ＪＡ共済連は、令和6年能登半島地震において、3月31日現在の損害調査の進捗状況と奥能登地域の全損物件にかかる対応について公表した。 ＪＡ共済による損害調査の様子（1月に石川県で） 建物更生共済における事故受付件数（3月31日現在）は次の通り。 新潟県：2万1478件 富山県：3万1011件 石川県：5万9226件 福井県：2314件 その他：614件 合計：11万4643件 また、建物更生共済の事故受付を行った11万4643件に対して、10万4702件（進捗率91.3％）の損害調査が完了した（3月31日現在）。 全国規模の広域査定支援体制・事務処理支援体制の確立 ＪＡ共済連は、迅速な損害調査・共済金の支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立。被災県域の職員に加え、これまでに全国から延べ1218人の職員を派遣し、損害調査を実施している。また、早期に共済金の支払いを完了するため、
農水省内食堂「あふ食堂」北海道北見市の食材 期間限定フェア開催
SANKO MARKETING FOODSは3月27日〜31日、運営を受託する農林水産省本館地下1Fにある「あふ食堂」と法務省内「霞が関一丁目食堂」で、北見市の食材をふんだんに使ったメニューを提供。農水省「あふ食堂」は入館手続きをすれば、一般も利用できる。 B級ご当地グルメ「オホーツク北見塩やきそば」などが登場 第一次産業の農業、漁業・養殖業産出額が全国第1位の北海道でも、北見市は道内最大規模の総面積があり、豊かな海と大地に育まれた食の宝庫。特産品は、生産量・出荷量ともに日本一の玉ねぎや白花豆をはじめ、養殖技術の発祥地といわれるホタテなど、農業・漁業がともに盛んだ。 今回のフェアでは、北見玉ねぎ・オホーツク産のホタテ・もちもち食感の道産小麦麺を特製塩だれで炒めたご当地やきそば「オホーツク 北見塩やきそば」や、北見たまねぎ、道産にんじん、道産豚肩ロースを使った自家製カレーに、食べやすいサイズ
シイタケの新3品種 徳島県で初めて農水省に登録 高野キノコプラント
高野キノコプラント（徳島市）は11月16日、株式会社茸師と共同で開発を進めていた菌床栽培用のシイタケ品種「なばし天16号」「なばし天19号」「なばし天415号」の3品種が徳島県で初めて農林水産省に登録されたことを発表した。 プレミアム椎茸の「天恵コ」 「なばし天415号」は、プレミアム椎茸「天恵コ（テンケイコ）」として2014年10月から商品化。2015年3月に千葉の幕張メッセで開かれた「FOODEXJAPAN2015」では、美食女子コンテストで最高賞グランプリを獲得し、グッドデザイン賞にも選出されるなど注目された。その後、ドイツで開かれた世界最大の食の見本市「アヌーガメッセ」に2開催連続で出展されるなど、欧州や米ニューヨークなど海外のレストランでも人気が高い。 「天恵コ」栽培の様子 新品種の出願は2014年に申請受理が完了。同社のある徳島県は1990年代から菌床生シイタケの年間生産量全国
農林中金決算 経常利益1865億円 前期比40％増
農林中央金庫は11月16日、2022年度上半期の決算を発表した。経常利益は前期比40％増の1865億円を確保した。 今期は米欧を中心とした利上げに伴い資金調達費用が増加し、前期比2121億円増加した。一方で円安によって利息、配当が上振れし資金運用収益は同3323億円増となった。 有価証券はリスク削減のため外国債券を12兆円売却したが、売却損は前期の▲637億円に比べ▲59億円に縮小した。その結果、経常利益は前期比40％増の1865億円、純利益は同86％増の1698億円となった。 一方、金利上昇によって有価証券評価損を1兆7000億円を計上したことから、純資産は5兆5000億円と1.8兆円減少した。総自己資本比率は前期の21.33％から▲5.45％減の15.78％となった。 自己資本比率は有価証券の含み損が要因で減少したが、有価証券は欧米の国債が大半で「蓋然性の高い評価損」であり、自己資本比
食料危機にどう立ち向かったか<br> 中世農民のしたたかさに学ぶ | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞
しみず・かつゆき 1971年東京都生まれ。 立教大学文学部卒業、 早稲田大学大学院文学 研究科博士後期課程 単位取得退学。 明治大学商学部専任 講師・博士（文学）。 ――室町時代には農業技術が発展し、自治的な村が現れたと日本史の教科書にあります。 「従来は鎌倉時代に二毛作、室町時代に三毛作が西日本で広がったことなどをもって生産力発展の証拠としていた。しかし表作の収穫が少ないから、裏作が増えたという逆の解釈もできる。当時は小氷期（寒冷化）とされ、農業生産は停滞期だったとの見解が有力になっている」 「また惣村という政治的な村落が生まれて一揆を起こすようになったのは、生産が増えて暮らしが豊かになったたからだとの説明があるが、実は貧しい村や、田畑の帰属で隣村と争いを続けている村ほど自治組織が強いという傾向がみられる」 ――応永の大飢饉の原因は？ 「1420（応永27）年春からの干ばつが主因で、これ
中世の姿残す荘園遺跡の荘園領主募集 大分・田染荘
大分県豊後高田市の田染小崎（たしぶおさき）地区で組織する「荘園の里推進委員会」は、“荘園領主”と称した水田オーナーを4月30日まで募集している。 美しい中世の水田風景を残す田染荘 同地区は、国の重要文化的景観に選定され、中世の荘園景観を残す田染荘（たしぶのしょう）を後世へ伝えるため、景観保全への賛助、農村と都市との交流促進による相互の活動の活性化をめざし、荘園領主（水田オーナー）制度に取り組んでいる。 日本の原風景といえる田染荘は、火山活動でできた円錐形の国東半島の南部に広がる。1000年以上前から開発され、平安時代には宇佐神宮の荘園「田染荘」となった。その水田は現在まで継承され、荘官や荘園の人々が住んだ屋敷跡や水を運ぶイゼ（井堰）や水路、水を涵養するクヌギ林にため池などが残る「生きた荘園遺跡」。日本遺産「くにさき」の要となる構成文化財の一つとなっている。 田染荘は平成22年に、景観の国宝
長く収穫できるものが人気 家庭菜園
タキイ種苗（株）は8月31日（やさいの日）に合わせた「2016年度『野菜と家庭菜園に関する調査』」の中で家庭菜園についてまとめた。 家庭菜園は50.2％の人が経験があり、27.0％の人が現在も継続していた。 家庭菜園をはじめた理由で最も多かったのは「自分が食べる野菜を自分でつくることがおもしろそう」、次いで「趣味の一つとして適している」「家庭の節約になる」などがあった。 家庭菜園で作っている野菜では、昨年に続いて「トマト」が1位だった。次いでキュウリ、ナス、ピーマンなどがあり、これらについて同社担当者は「実をつけて、長く収穫できるものが上位を占めている」と指摘する。 家庭菜園に子どもがかかわっているのは64.4％で、そのうち親よりも積極的にかかわっていたのは8.1％だった。 家庭菜園経験者の73.9％が家庭菜園で野菜をつくることに満足していると答えた。 （タキイ種苗の関連記事） ・種苗会社
土壌消毒のポイント 効率的な土壌消毒で連作障害を回避（上）
新鮮な農産物が1年中入手できることが当たり前になり、いわゆる旬のものが旬以外でも店頭に並んでいることも珍しくなくなっている。品種の改良や栽培技術の進歩でそれが実現されてきたのだが、その弊害として、生産現場では、同じ作物を同一の圃場で生産を続けることで発生する連作障害が問題となっている。連作障害は、現在の技術を持ってしても避けることのできない問題として生産現場を悩ませている。その主な原因は、特定作物を連続して作付することで特定の土壌病害虫が優占化することである。このため、この原因病害虫の防除が最も効率的で有効な連作障害回避法であるのだが、その最有力な方法が土壌消毒である。そこで、どのような土壌消毒方法があり、その効率的な実施方法について整理してみたのでご紹介したい。 ◆連作障害はどうして起こるのか 効果の安定性やコスト面から考えても、現在の技術で最も一般的なのが土壌消毒剤の使用による土壌消毒
外食市場23兆9000億円に 前年比2.9％増
日本フードサービス協会と食の安全・安心財団は、６月６日に平成25年（暦年）の外食産業の市場規模（推計）をまとめた。 25年の外食産業の市場規模は、「景気回復のなか、世帯１人当たり外食支出額や法人交際費の増額が予想されること」などから、前年比2.9％増加の、23兆9046億円と推定されている。 外食産業の市場規模は平成20年に24兆5068億円あったが、リーマンショックもあってそれ以降減少傾向にあり、東日本大震災の発生した23年に22兆8282億円となったが、24年に23兆2314億円と前年より1.8％増加しており、２年連続で市場規模が拡大している。 部門別にみると、全体の53.7％を占める「飲食店」が3.0％増の12兆8473億円となっている。「飲食店」のタイプ別では、食堂・レストランが９兆円強（前年比＋2.8％）、そば・うどん店が前年比＋7.1％の１兆1474億円、すし店が同＋5.5％の
国産レモン生産拡大に期待 新品種「璃の香」
農研機構果樹研究所はかいよう病に強く、豊産性で、加工適性に優れたレモン新品種「璃の香（りのか）」を開発した。 レモンはかいよう病に弱いため、国産の産地は温暖で降水量が少ないような瀬戸内地方などに限定されていた。 今回、農研機構が開発した「璃の香」を全国のカンキツ類産地24カ所で試験栽培したところ、従来品種のかいよう病未発病割合が50％程度であるのに対し、80％を超えるなど、発病程度が明らかに低く、強い抵抗性を示した。 果実は200ｇ程度で従来品種に比べて大きく、11月下旬ごろから成熟果実が収穫できる。果皮が薄く、果汁が多く、酸味がまろやかで、種がない、など加工適性に優れているのも特徴で、「国産レモンの生産拡大が期待できる」（農研機構）新品種だ。 ５月15日に品種登録出願が公表され、平成27年秋季から苗木が販売される予定。種苗の配布などについての問い合わせは農研機構果樹研究所企画管理部運営チ
漢方産業化で神奈川・奈良・石川３県が連携
薬草栽培から製品化や周辺医療機器・システムの開発、海外展開まで、漢方の産業化をテーマに、自治体と民間企業が連携して、来春に「一般社団法人 漢方産業化推進研究会」（仮称）を設立すると、発起人の神奈川・富山・奈良の３県知事らが記者会見した。 記者会見には、この研究会の発起人である黒岩祐治神奈川県知事、石井隆一富山県知事、荒井正吾奈良県知事と渡辺賢治慶應義塾大学教授が出席した。 この研究会は、?病気になってから受診するのではなく病気になる前に健康に戻していく「未病」の考え方が今後のヘルスケア・システムを考えるうえで重要である、?最先端医療と漢方の「未病を治す」というアプローチを合わせた「東西医療の融合」は日本でこそ実現可能な「いのちに向き合う医療」であり世界をリードできるシステムである、という基本的な考え方にもとづいて設立される。 さらに、日本は漢方薬の原材料となる生薬の80％以上を中国に依存し
米2kgで9日分の食料に 農水省が備蓄ガイド
農水省は大規模な災害や感染症の発生など、外出できなくなったり自宅での避難生活を余儀なくされるといった緊急時に備えるための「家庭用食料品備蓄ガイド（案）」を制作した。現在、パブリックコメントを受け付けている。 農水省では平成21年、新型インフルエンザの発生に備えて電気、ガス、水道などライフラインの確保を前提とした家庭用食料品備蓄ガイドを制作した。 今回のガイドブックは、23年の東日本大震災で物流が混乱し食料品供給が一時ストップするなどした地域があったことをうけて、改めて製作した。ガイドブックでは、こうした大規模災害や感染症が発生した場合に備えて、「最低でも３日分、出来れば１週間分」の食料品備蓄をするよう呼びかけている。 このガイドブックの主なポイントは、[1]米を備蓄の柱とし、[2]普段の生活で食べているものを消費しながら備蓄する、という２点だ。 米を備蓄の柱としたのは、保存性が高く、エネル
植物工場市場３倍に 富士経済が予測
（株）富士経済は植物工場と施設栽培ビジネス市場が、2018年までに約２倍に拡大すると予測した。特に完全人工光型の植物工場は12年の29億円から88億円に拡大する見込みだ。農業参入の企業や６次産業化ビジネス市場の創出による。 今年６?８月、全国の注目民間企業25社の参入実態事例の調査をもとにまとめた。それによると完全人工光型の植物工場と湛液型栽培、ＮＦＴ（薄膜型）栽培、固形培地を合わせたプラント市場は、2012年が79億円。これが18年には152億円（192.4％）になると見込む。 これはＮＦＴ栽培トップシェアの三菱樹脂アグリドリームが大きく実績を伸ばしたことが影響しており、遊休地を活用したい企業や障がい者雇用を目的とした企業からの引き合いが多い。一方で個人農家の需要は低下している。固形培地栽培プラントは震災復興事業特需が影響しており、特に宮城県の亘理地区や山元地区に導入されたイチゴ栽培プラ
米をゲル状の新食材に 農研機構が開発
同機構は、食料自給率の向上をめざし、米の利用拡大の研究をすすめている。 今回発表した技術は、これの成果のひとつ。高アミロース米を粒のまま水を加えて炊飯、糊化させ、温度制御と高速撹拌などの操作で、ゲル状の新たな食品素材を製造することに成功した。 米の利用拡大や新用途開発としては、米粉の普及がすすめられているが、この技術は米粉とは異なる新たな可能性を示すものだ。 製粉せず、粒から直接素材をつくることができるので、最終的な加工食品になるまでの作業を簡略化できる。また、やわらかいゼリー状から、弾力のあるゴム状のものまで自由に調整ができる（上写真参照）ので、パン、麺、菓子などさまざまな食品に加工することができる。 さらに、卵や油脂などの代替品として使うこともでき、例えば、小麦や卵を一切使わず、米だけでシュークリームをつくることも可能だ（下写真参照）。 この技術は、一定量をまとめて一度に生産すれば中小
千五百秋に よみがえれ富山の農
「葦原の千五百秋の瑞穂の国」。 これはいわゆる天壌無窮の神勅で使われている農業国日本の"美称"である。が、兼業化、高齢化が進んだ今、胸を張って"千五百の秋の瑞穂の国"を謳えるところがどれだけあるだろう。 150を超す農家の声集めた労作 本書は、兼業化率全国一、そして稲作依存度も全国一の富山県農業の現状と課題を、県内外に取材し、瑞穂の国へのよみがえりの途を探求した北日本新聞の71回にわたる連載「千五百秋に」が一冊になったものである。 第１部「とやまの潜在『農』力」、第２部「総兼業化の果て」、第３部「岐路に立つコメ作り」、第４部「複合・効率化への挑戦」、第５部「販路を拓け」、第６部「『強い農』を求めて」、第７部「未来へつなぐの７部で」、150人を超える“生産者”の声が整理されている。 そのうち第６部は「強い農」を代表する県外の興味ある事例が収録されている。そして最後に“社会政策的な農政が始まる
飼料メーカー支援など総額101億円 緊急対策
農林水産省は６月21日、配合飼料高騰緊急対策を決めた。７?９月期の配合飼料価格が過去最高の１ｔ６万7900円となり、農家負担を軽減する補てんが十分に行えなくなったため、総額101億円相当の緊急支援を特例として実施、畜産経営の安定と国産畜産物の安定供給を図る。 ◆国の交付額は81億円 配合飼料価格は穀物価格の高止まりなどを要因に、４?６期に比べて１ｔ1450円の値上げとなった。生産者の実質負担額は１ｔ約2200円の増加となる。 配合飼料価格の上昇の影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度がある。これは[1]民間の積立（生産者と配合飼料メーカー）による「通常補てん」と[2]通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立。輸入原料価格の異常高騰に発動）がある。 ７?９月期の値上げに対する補てん単価は１ｔ5050円となる。しかし、通常補てん金は、平成20年度の価格高騰時に市中銀行な
ＪＡ貯金、90兆円を突破 農林中金
12月末のＪＡ貯金の残高は90兆8533億円。前年同月比で１兆7390億円増えた。伸び率は2.0％。12月は年金の流入や年末キャンペーン効果が要因となって１兆962億円の増加となった。 一方、ＪＡ貸出金は残高21兆5686億円。前年同月比で△4196億円、△1.9％。12月は農業資金の償還などで△827億円となった。 ＪＡ貯金は1973年（昭和48年）に10兆円に達した。40年間で80兆円増えたことになるが、80兆円を突破したのは2006年（平成18年）。この６年間で10兆円増えたことになる。この間、前年同月比プラスで推移してきた。 農林中央金庫は「農業と暮らしに貢献し、選ばれ成長し続けるＪＡバンクの実現をめざし、これからも常に利用者の立場に立つ金融機関としてニーズにあったサービスを提供できるよう努めていく」としている。 （関連記事） ・東北３県の漁協に可動式端末機贈呈 農林中央金庫 （
バター2000ｔを追加輸入 農水省―ＪＡ全中・飛田酪農委員長がコメント | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
バター2000ｔを追加輸入 農水省―ＪＡ全中・飛田酪農委員長がコメント 農林水産省は８月３日、バターの追加輸入を実施すると発表した。 独立行政法人農畜産業振興機構が業務用冷凍バター2000ｔの追加輸入を実施する。８月６日に同機構で入札説明会を行い、８月下旬に入札。入札後から11月までに順次、輸入・引き渡しを行う。 今年はすでに政府は国家貿易によるカレントアクセス分として7500ｔの輸入を行ってきた。生乳生産は回復傾向にあり、バターの生産量も増加傾向にあるが、年末の需要期に向けてバターの安定的な供給を確保するために追加輸入を決めた。 郡司農水大臣はこの日の記者会見で「とくに今の段階で（需給が）ひっ迫していることはないが、いちばんの需要期はクリスマス商戦。その前段で一定の数を確保しておく方がスムーズな需要と供給という関係になるだろう」と追加輸入を認めた理由を話した。 「生乳需給に影響を与えない
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