わからない話 - おおやにき
あいかわらず日々の仕事にきりきりと追われているわけですが(自分に「仕事始め」とかいう単語が関係あるとは思わなかったよな)、それでもとりあえずあちらこちらの原稿を進めているわけです。でまあそれはそれとして今回はわかる人にしかわからない話。 12月のラオス出張はバンコク経由。タイ国際航空のきれいな飛行機で映画も見たいものを選べたので、『怪盗グルーの月泥棒』なぞを見ていた。まあ内容とか演出とかはっきり言ってどおでもええもので、だから機内で頭を休めるには向いていたわけですが、これに出てくる怪盗グルーの手下の「ミニオン」というのがもけもけと大量にいてきゅわきゅわしており(しまったこの擬音では鳴家だ)、速水螺旋人さんの描く「子鬼」みたいでかわいいので(参照、速水螺旋人『オープンダイス・キングダム』冒険企画局)そういうのが好きな人は見るとよいよ。 でまあその私なぞも政治的には生活保守を自認しておりサヨク
サンデルの政治哲学と尖閣ビデオ公開問題 : ニュースな待合室
○尖閣ビデオ漏洩問題 sengoku38氏による尖閣問題関連ビデオの公開の是非が議論になっています。事実関係に関しては報道されている通りだとすると、以下のような主張の対立と言うことができます。 1. そもそも、非公開とすることが間違っていたのであり、国益にかなう「公開」を行ったsengoku38氏は正しい 2. 公務員が勝手な判断をすることは許されるべきではなく、国家の信頼を失わせるsengoku38氏の行動は間違っている どちらの主張が正しいのでしょうか。 ○ 報道の自由との関係 まず、この問題と報道の自由やネット言論との関係が指摘されていますので、このことについて整理してみることにしましょう。以下の３つのケースで、公開した人が罪に問われるかを考えてみることにします。 1. 公務員が国家機密をジャーナリストを通して公開した 2. 公務員が国家機密を一般人を通してネット公開した 3. 公務
【尖閣】動画流出の法的解釈 - [WWF]へーげる奥田の空談言説
ちょっと付記するのだが、日本は情報セキュリティの法体系があまり 整備されていません。 今回の海上保安官が法的責任を問われる部分について、報道では 「国家公務員法違反」とか「不正アクセス禁止法」とか言ってますが、 不正アクセス禁止法が問えるのは、あくまで「他人のＩＤ・パスワード などを使って」、「リモートで」「認証機能のあるコンピュータ」に ログインし、「本来はアクセスすることができないはずの」情報に アクセスする状況のみです。本人のＩＤでログインしたなら不正アクセス 禁止法の要件を満たしません。目の前のＰＣに他人のＩＤでログインした 場合も問えません。あくまでリモートの場合です。 あと、日本の法体系では、情報を盗み出すことには何らの法的規制は ありません。あるのはせいぜい「不正競争防止法」「著作権法」ぐらい、 あとは国家公務員法100条みたいに守秘義務を規定したものぐらいです。 これは、一
![【尖閣】動画流出の法的解釈 - [WWF]へーげる奥田の空談言説](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/df3a50c14b465108d37d0f484920317dd74971fb/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fu.xgoo.jp%2Fimg%2Fsns%2Fblog.png)
【船長釈放】 民主・枝野氏 「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ」: ADON-K＠戯れ言
【船長釈放】 民主・枝野氏 「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ」民主党の枝野幸男幹事長代理は２日午後、さいたま市内で講演し、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件について「論外だ。組織的に隠蔽（いんぺい）しようとした。信頼回復には個人や大阪地検特捜部の問題に限定してはいけない」と述べ、検察組織全体を見直す必要があるとの考えを示した。 一方、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長が勾留期限前に釈放されたことについては「検察に政治が圧力をかけてはいけないし、圧力を受けてもいけない。官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。 検察が勝手に（官邸側が釈放したいと）忖度（そんたく）した可能性は否定しない」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101002/stt1010021826003-n1.htm 「官邸
「日記読まれた」11歳が親を提訴、プライバシーの侵害と過激行動に。
続くかどうかは別にして、誰しも一度くらいは日記を書いた経験を持っているだろう。その内容は人によってさまざまだが、中には人に絶対に知られたくない内容を書き記している人も当然いる。中国では先日、“秘密”を書き溜めていた日記を親に盗み読みされた少年が、自分の親を訴えるという過激な行動に出て話題を集めた。 中国のニュースサイト金羊網や大河網などによると、この少年は河南省淇県の小学校に通う11歳の李くん。彼は学校で常に成績上位に入る優秀な生徒で、両親からも大きな期待をかけられていたという。 しかし、つい最近行われた試験ではなぜか振るわず、成績は一気に下がってしまった。奇妙に思った両親は担任に相談したが、先生は「李くんは授業への集中が足りない。授業中におしゃべりばかりしている」と説明するのみで、明確な理由はわからない。そこで両親は引き続き李くんを観察することにした。 そんなある日、彼が補修クラスに通っ
売春婦、さらし者にしてはダメ！ 中国公安省が通達 - MSN産経ニュース
２７日付の中国英字紙チャイナ・デーリーなどによると、中国公安省は、売春婦をさらし者にする行為を禁止し、プライバシーを保護するよう求める通達を各地の警察当局に出した。 公安省は６月下旬に売春摘発の全国キャンペーンを始めたが、取り締まりの中で地方の警察による人権を軽視した不適切な行為が続発。湖北省武漢市の警察が今月、売春婦らの氏名や処分内容などを公表したほか、広東省東莞市の警察は摘発した売春婦に手錠をかけ、はだしのまま白昼の路上に立たせた写真を公開した。 チャイナ・デーリーは「（売春婦を）さらし者にする行為は、地方の警察に法を的確に執行する能力がないことを示している」とする大学教授のコメントを紹介した。（共同）
完全なる「ネットの自由」は世界に存在しない！検閲のない国などない―中国紙（Record China） - Yahoo!ニュース
21日付の中国紙・環球時報は、「インターネットに対する規制は世界のどの国でも行われており、インターネットが法とモラルを超越した完全に自由な世界ではありえない」と論じた。写真はFacebookのログイン画面。 2010年7月21日、中国紙・環球時報は、「インターネットに対する規制は世界のどの国でも行われており、インターネットが法とモラルを超越した完全に自由な世界ではありえない」と論じた。 記事によると、インターネット検閲を行っていない国家は世界にはないという。「ネットの自由」をうたう西側各国も、実際にはインターネットに対する監督・管理を緩めたことはなく、圧倒的な技術力を背景に「無言で実行」の態勢をとっているため、世論の反発を避けているにすぎない。 【その他の写真】 グーグルやFacebookも規制の対象に含まれている。ドイツでは、Facebookが電話番号などプライバシーに関わるデータ
中国、「反動物虐待法案」提出へ イヌ・ネコ肉の食用禁止を明記 賛否両論も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国政府は４月、中国で初めて動物保護を明記した「反動物虐待法案」を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に提出する見通しとなった。法案には中国内で広く流通しているイヌとネコの肉の食用禁止の文言が入っており、「犬肉料理」で有名な江蘇省徐州市などでは衝撃が走っているという。 中国の地方紙「重慶晩報」などによると、法案には、イヌやネコの肉を食べたり、販売した個人には５０００元（１元＝約１３円）以下の罰金と１５日以下の禁固に処せられるほか、企業や団体の場合は１万元以上５０万元以下の罰金に処せられるという。 イヌやネコの肉を食べるのは中国だけでなく、イヌ肉は韓国、ネコ肉はベトナムなどで食されているが、中国政府は昨年夏、北京五輪を開催するに当たり、世界中の人々が中国を訪問することから、市場での取引を中止する通達を出していた。また、中国では急激な経済発展から、生活水準も向上し、イヌやネコをペットとして
中国で初の動物愛護法「反動物虐待法」の制定により「犬猫料理」禁止へ、偽善との批判も
中国は現在、「反動物虐待法」の制定を進めており、その中には「犬と猫の食用を禁止する」という内容も盛り込まれていることが、国内各紙によって伝えられたそうです。 中国で初の動物愛護法となる「反動物虐待法」ですが、食文化との衝突や、人権保護意識の連想など、国内で賛否両論の声が上がり、論争を呼んでいるそうです。 報道によると、4月をめどに提出される同法案には、違法に犬と猫を食用した場合、最高で罰金5千元（65万円）または15日以下の拘留に処されることが明記されているとのこと。 「反動物虐待法」で、名物の「犬猫料理」禁止へ 偽善との批判も＝中国 これについて、動物保護組織「アジア動物基金」（Animals Asia Foundation）の関係者は歓迎する姿勢を示しているそうで、「調理用の犬猫の多くは盗まれてきたもので、背後に巨大な闇市場が存在している。同法案が成立すると、法に基づいて保護活動を行う
タブー、マナー、エチケット：結婚べからず集
内田知行 今回は、結婚をめぐる中国（中華人民共和国）の社会的ルール、マナーや考え方を考えてみたい。このなかから、こうしてはならない、ああしてはならない、という領域に重点を置いて紹介したい。こうした考えのなかにも中国社会の特質が反映している。隣国なのにこんなにも違うのか、と痛感させられることが少なくない。 婚前べからず 「婚前べからず」は２点である。第１点は、婚前検査証明書を拒否してはならない、である。結婚前に相互の健康診断書を交換することは日本でも常識になっている。中国では、役所で結婚証明書を発行してもらうさいに、必ず所定の病院に行き、そこで発行してもらった婚前検査証明書を提出しなければならない。これは、当人の身体や健康の状況、病歴などを記入した通常の健康診断書とはちょっと異なる。この証明書には、本人の健康状況・病歴だけでなく、父母兄弟姉妹や父母の兄弟姉妹の健康状況・病歴も記載されている。
「これが法の下の平等か…」と実感してしまう中国の写真 : らばQ
「これが法の下の平等か…」と実感してしまう中国の写真 日本では法の下の平等が憲法第14条によって保障されています。 諸外国の状況はまちまちでしょうが、中国で「法は皆に平等だったよ！」という写真が紹介されていました。 公安と書かれた一台のパトカー。 中国の公安と聞くと怖そうなイメージですが、政治警察のことではなく、あちらでは一般の警察を意味するようです。 よく見るとタイヤのあたりに何やら…。 なんと、駐車違反の車止め。 一般車両と仲良く一緒にレッカー行きとなるのでしょうか。 いくらパトカーと言えども、正当な理由もなく横断歩道に止めちゃいけなかったようです。 これを見て「中国人として誇らしい」なんてコメントが添えられていました。 身内の不祥事に甘いと言われる日本の警察も、こういうのは見習ってほしいものですね。 One law for everybody even in China (3 pic
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
公僕blog （雑感）ｓｅｎｇｏｋｕ３８氏の行く末を占ってみた
高岡法科大学 法律雑学講座
執行猶予つき死刑判決: clicklog
嘉兴闯档物联网科技有限公司