経済問題は複雑だ。それは事実であり、認めざるを得ない。どのような経済現象や経済政策であっても、良い効果、悪い効果のどちらもが存在する。とは言っても、それぞれの効果の程度には違いがあり、1円を拾う程度の好影響と洪水に巻き込まれるような悪影響のような違いが出ることもある。だから、経済現象や経済政策を語る上では、効果の列挙よりも一番影響の大きいのはどの効果なのかが重要となる。 政策を売り込む経済学者は、しばしばこの影響の程度を歪めて伝える。自説に合った効果は強く喧伝し、その他の効果は語らず無視する。過去にインフレ目標を設定することがハイパーインフレに繋がったことは一度もないのに、「理論的には」ハイパーインフレになる可能性を否定出来ないと真顔で語る本職の経済学者は何人もいた（彼らは、私よりも遥かに頭が良い正統的な経済学者である）。 今日紹介する「経済政策で人は死ぬか？」の中でも、不況が死者を減少さ

016 デフレ脱却の意義と課題(内閣府)*pdfファイルです 毎月、関心の高いトピックスをわかりやすく説明してくれる内閣府のマンスリー･トピックス。今回はデフレ脱却が話題の中心になっています。リフレに少しでも関心のある人にとっては当たり前の内容ですが、図版が豊富(で文字数少なめ)なのでいろいろな用途に使えそう。 さて、今月号のマンスリー･トピックスの内容ですが、まず始めにデフレの害を解説し、その後にデフレ脱却についての疑問――「物価だけ上がって賃金が上がらないんじゃないの？」、「物価が上昇しても雇用が増えないんじゃないの？」、「ハイパーインフレになる！」などなど――について解説(反論ともいう)しています。 内容を見てみると、まず継続的なデフレの結果、「実質金利の高止まりによる企業の投資抑制」、「過度の円高による空洞化」、「コストカット圧力の増大」、「コストカットをはかるため、日本では賃金の

野口（編）「経済政策形成の研究」第八章に所収されている松尾匡教授の論文「「経済学的発想」と「反経済学的発想」の政策論−マルクス経済学から」は、「経済学的発想」と「反経済学的発想」の相違をマルクス経済学の立場から描いたものである。勿論マルクス経済学は、古典派経済学に対する反論として創造された学問であり、「経済学的発想」に立ったものである。自分自身はマルクス経済学をまともに学んだことも無く、その意味でかなり不安だが、松尾論文から印象的な部分三点をまとめつつ感想を書いてみることにしたい。 1.「経済学的発想」・「反経済学的発想」 松尾教授は、経済学の考え方を受け付ける人と受け付けない人には特徴的な思考方式が存在すると論じる。それが「経済学的発想」と「反経済学的発想」であり、以下のとおりである。経済学的発想からみていくと、自律運動命題は有名な「見えざる手」の発想が代表的だろう。もしくは「合成の誤謬

陰暦　十二月十八日 じゃあなんで日銀は率先して景気を腰折れさせるようなことをしているのでしょうか。もし日銀が国債利払い費の増加を心配しているのだとすれば、それこそ ゼロ金利政策を継続すれば良かったはずなのです。ここ十年間の政策金利と１０年国債利回りのグラフをみるとhttp: //www.iecon.jp/loan/loan_kinri.html国債金利が１〜２％の間に維持されていることがわかります。利払い費を減らすた めならば１％未満を目指しても良かったはずです。２％以上にならなかったのは国債利払い費の拡大を恐れてだったのかもしれませんが、１％を切らなかったの は別の理由があるのでしょう。 つまり日銀には国債金利を１％未満にしたくない理由があったのではないかと私は思うのです。以前私は「だからデフレはやめられない」というエントリーで預金金利がほぼ無に等しい状況においては、銀行は国債を保有して

日本銀行は、7月14日にゼロ金利政策を解除し、コールレートを0.25％に引上げた。当然、すべての金利が上がると思われたが、それまで２％に近づいていた長期金利は低下して1.9％を割った。 短期金利を上げたのに、なぜ長期金利が下がったのだろうか。長期金利とは、長期期待インフレ率と長期実質利子率を足したものである。すなわち 長期金利＝長期期待インフレ率＋長期実質利子率 という関係がある。 この式を見れば、金利を上げて長期のインフレ期待を低下させれば長期金利が低下するのは当然だと分かる。金利の上げが景気を冷やすのであれば、なおさら長期金利は低下するだろう。 ここで今年の3月ころまで、経済財政諮問会議で繰り広げられた論争を思い出して欲しい。長期金利は名目GDPの上昇率よりも高いのか、低いのかという論争だ。論争の決着は着かなかったが、長期金利は名目GDPの上昇率とほぼ等しい（ほぼ等しいが、長期金利の方

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水

亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度

勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(

* &aname(top,option=nolink){貿易入門：基礎とQ&A} Twitterのハッシュタグ[[#デフレ危機_>>http://twitter.com/#search?q=%23%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E5%8D%B1%E6%A9%9F_]]で議論する際、貿易に関して話がかみ合わないことが多く、ひょっとして基礎的なところで誤解している人もいるのかもしれないと考えて、この文章をまとめてみました。 なお、正確には、貿易収支にサービス・所得・経常移転収支を加えた経常収支について議論する必要がありますが、以下では簡単のため貿易収支を経常収支と同一視した議論をしています。いずれにしても本質的な議論は何ら変わりません。 また、このページで述べているのは、短期的な失業や好不況を基本的に考えない長期的な話です。したがって、現在デフレの日本に限定した話はほと

国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 　勝間和代公式ブログ ・・・・・・・・・ 上記の説明について、菅大臣との主たる質疑応答は、以下のとおりでした。 Q1 非常に魅力的な提案だが、それは要は、貨幣発行量を増やし、国債を発行すると言うことか A1 そうです。モノに比べて、貨幣が足りない状況なので、国債と引き替えに貨幣を発行し、その国債を日銀が引き受けて、市場に供給する。その収入を、環境、農業、介護など、いま投資が必要な分野に投入します。 Q2 日銀に明日からやれ、といったら、やるのか A2 はい、できます。必要だったら、私も一緒に行きます。日銀は国民から選ばれたわけではないので、迷いがありますから、選ばれている政府のリーダーシップと、今回の署名のような、国民の声の後押しが重要です。 Q3 こういうことを行いたいという声は党内にもなるが、国債を発行

以前、ロバート・バローが第二次世界大戦時の支出から財政乗数を計算し、クルーグマンの批判を浴びたことを紹介した*1。その後のバローの動きはあまりフォローしていなかったが、ふと気がつくと、先月末のvoxeuで、バローが国防費を元に乗数効果を推計した共著論文を紹介していた。それによると、推計された乗数効果は0.6から0.8の範囲であり、非国防費の乗数効果も似たようなものだろう、とのことである。なお、非国防費の乗数を直接推定することを断念した理由としては、明らかに存在する内生変数の問題を解決する手段が無いため、と述べている。 このバローの記事を意識したかどうかは分からないが、ワシントンブログで、軍事支出は景気刺激にむしろ逆効果、という論考が2つ紹介されていた。 一つは、「多額の国防支出は失業につながる（Massive Defense Spending Leads to Job Loss）」と題され

アシモフの翻訳をまったくサボってしまってます。すいません。いや、アシモフ先生、実は自伝の中で女子大生との不倫をサラっと告白してまして、その事に衝撃を受けたために翻訳ができなくなりました．．．って嘘ですけど、不倫の告白は本当です。いやぁ、非モテだったアシモフ君がそんなプチ宮台先生のようになれるなんて、おじさんうれしいなぁ！ さてそんな関係の全然ない事を書きましたが、今回もまたまたクルーグマンのブログからです。池田先生がよく「クルーグマンもリフレを捨てたんだよ、グハハッハ！」みたいな事を適当に書かれてますが、ちょうどそれについてのクルーグマンの説明のようなエントリーがアップされたので、翻訳。要するに、理論的には問題ないが、現実的には池田先生（みたいな人達）がいるから、ということですね。 このくそバカな経済 ポール・クルーグマン　2009年11月13日*1 というか、まあもうちょっとお上品にいう