311以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。 特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。 エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。 今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、40年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ2050年までに日本の原発は止まることになる。 具体的には、2020年までに20%の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 2010 2020 省エネ - 20% 再生可能エネルギー 10% 30% (37%) 原子力 25% 10% (13%) 天然ガス