製紙各社が主力の印刷用紙の生産を減らしている。日本製紙連合会が20日発表した9月の印刷・情報用紙の統計では前年同月比6%減と4カ月連続のマイナスとなった。ベネッセホールディングス(HD)の顧客情報漏洩問題によって、ダイレクトメール(DM)向け需要が減少していることが影を落とす。需要回復の遅れ、原燃料アップに追い打ちをかける形で収益を圧迫している。「まだ業界全体で在庫が多い状況だ。11月以降も減
製紙各社が主力の印刷用紙の生産を減らしている。日本製紙連合会が20日発表した9月の印刷・情報用紙の統計では前年同月比6%減と4カ月連続のマイナスとなった。ベネッセホールディングス(HD)の顧客情報漏洩問題によって、ダイレクトメール(DM)向け需要が減少していることが影を落とす。需要回復の遅れ、原燃料アップに追い打ちをかける形で収益を圧迫している。「まだ業界全体で在庫が多い状況だ。11月以降も減
日本航空は24日、社員のパソコンにウイルスが侵入し、マイレージ会員などの顧客情報が流出した可能
厚生労働省研究班の調査で、ギャンブルをしたい気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計536万人いると推計された。成人の約5%に当たる。内訳は男性が438万人、女性が98万人。研究班は「世界のほとんどの国では成人の1%前後にとどまるのに比べて日本の割合は高
2008年に還暦を超えてライフネット生命を開業した時、一番の懸念は、ゼロから立ち上げたこの会社の認知度や信頼度をどう高めていくか、という点にあった。いろいろな諸先輩に教えを乞うたが、腑(ふ)に落ちたのは、当時さわかみ投信の社長だった沢上篤人さん(現会長)の次の言葉だった。「機会があれば本を書き、僕のように年間300回ぐらい辻説法をやる。それを最初の10年続ければ何とかなるよ」そこで開業以来
調剤薬局最大手のアインファーマシーズは2015年5月、入社内定者に薬剤師国家試験の受験対策を手ほどきする研修施設「アインカレッジ」を開く。国家試験に不合格で入社できない内定者が増えたため合格を支援する。新卒採用数を維持し、年100~120店の出店ペースを続ける。東京都新宿区に教室を設け10~15人の講師を置く。他地域の内定者は札幌や大阪など5支店の会議室に集め授業を中継。eラーニングも導入する
金融庁は6日、再生可能エネルギーや公共施設の運営権に特化した投資信託をつくれるようにする規制緩和案を発表した。個人マネーをインフラの新設や更新に活用しやすくする狙いだ。投信法の政令などを
製薬会社のヤンセンファーマ(東京・千代田)は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した
政府が1947年に制定された農業協同組合法(農協法)の抜本改正に乗り出す。約700の地域農協の経営に関与する全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導権限廃止を検討。各農協が営利目的で活動することも認める。各農協が地域の実情に応じた自由な判断で、流通ルートの開拓や効率的な経営手法を採用しやすくする。農協改革で割安な仕入れと販売の選択肢を広げ、攻めの農業への転換を目指す。コメの生産量を減らして米価
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