香川県キャラ、バンクシー流の風刺 細断されうどん出る：朝日新聞デジタル
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地震絡みの義援金詐欺に注意 消費者庁が呼びかけ：朝日新聞デジタル
地震被災者への義援金を募る活動に便乗し、お金をだまし取る詐欺行為が広がるおそれがある。消費者庁は「団体などの活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付してほしい」と注意を促している。 同庁によると、２０１１年の東日本大震災の時は、「市役所の職員を名乗り、義援金の振り込みを依頼する電話があった」「社会福祉関係団体を名乗り、義援金の訪問集金を行うという電話があった」といった相談が寄せられた。「オホーツク海のカニを半額で買わないか。売上金の一部を義援金にする」と持ちかけられた例もあるという。 同庁は「公的機関が各家庭に電話で義援金を求めることは考えられない。口座に振り込む場合は、振込先の名義もよく確認してほしい」と話す。不審に思った時は消費者ホットライン（電話１８８）へ。（毛利光輝）
児童虐待ダイヤル、案内長すぎ？ ７割が途中で切れる：朝日新聞デジタル
児童虐待の通報などを２４時間受けつける全国共通ダイヤル番号「１８９」について、神奈川県内では約７割の電話が途中で切られていることが分かった。児童相談所につながる前の音声ガイダンスが２分近くと長いことが原因とみられ、県は国に改善を申し入れたという。厚生労働省によると、「ガイダンスが長すぎる」といった指摘が他からも寄せられているといい、改善を検討している。 県議会県民企業常任委員会で、県が明らかにした。「１８９」は、児童虐待や子育ての悩みなどに応じるもので、昨年７月１日にスタート。「いちはやく」の語呂合わせで、最寄りの児相につながる。 県によると、今年１月末までに１６４６件の電話があったものの、約７割にあたる１１２６件が児相につながる前に切られていたという。 携帯電話で「１８９」を利用した場合、郵便番号の入力が必要となる。郵便番号が不明の場合は、読み上げられる都道府県を選択することが必要で、児
「運転やめて」家族に亀裂 鍵隠しても事故 認知症社会：朝日新聞デジタル
「あらゆる手を尽くしたがうまくいかず、私の心がおかしくなりそうだった」。千葉県の保育士の女性（４８）は、レビー小体型認知症の義父（７５）が車の運転をやめてくれず、苦しんだ。 義父は、女性の家から車で１時間半ほどかかる農村部で一人暮らしだった。最寄りのコンビニまで約２キロ、スーパーまで約４キロ。バスは不便で、買い物や農作業のため、乗用車と軽トラック、トラクターの３台を使っていた。 症状が出始めたのは２０１２年の年末、義母が亡くなった後だ。認知症の薬を処方され、医師に「絶対に運転しないと約束して」と言われると、義父は「はい」と答えた。だが実際にはやめなかった。それを医師に伝えて強く説得してもらっても「運転できる」と言い張った。 そのうちレビー小体型認知症の特徴である幻覚が出た。女性が訪ねると、軽トラの前後がへこんでいた。他人の敷地の木に衝突して折ったこともある。 「もうやめてください。誰かを巻
「笑顔ない」とコンビニ店員に重傷負わせた疑い 男逮捕：朝日新聞デジタル
鹿児島県枕崎市内のコンビニで男性店員に「笑顔がない」などと言って蹴り、重傷を負わせ、土下座を強いたとして、鹿児島県警は４日、同市折口町、生花店経営牟田吉行容疑者（５６）を傷害と強要の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 枕崎署によると、牟田容疑者は３日未明、枕崎市内のコンビニ前の路上で、男性アルバイト店員（４４）の腹部を蹴り、土下座を強いた疑いがある。男性店員は腎臓を損傷し、約１カ月の重傷。 牟田容疑者は客として店を訪れ、レジで精算を済ませた後、接客をしていた男性を店外に呼び出して謝罪を要求したという。同容疑者は店の常連といい、男性店員の届け出を受けて署が捜査していた。（鎌田悠）
鬼平犯科帳、来夏撮影１５０本目で終了 原作を使い切る：朝日新聞デジタル
歌舞伎役者の中村吉右衛門さん（７１）が主演するフジテレビ系のドラマ「鬼平犯科帳」シリーズが来年夏に撮影する１５０本目で終了する。同局が１５日、発表した。放送日は未定。 原作は、江戸時代に盗賊から「鬼の平蔵」として恐れられた火付盗賊改方（ひつけとうぞくあらためかた）長官・長谷川平蔵が活躍する池波正太郎の人気時代小説。同局によると、ドラマは１９８９年に放送が始まり、映像化が可能な原作を使い切った。池波が原作に無いもののドラマ化を望んでいなかったため、終了を決めたという。 今月１８日には１４９本目の「鬼平犯科帳スペシャル 浅草・御厩河岸（おうまやがし）」が放送される。（滝沢卓） 主演の中村吉右衛門さん 「思えば、物語の長谷川平蔵の年齢と同じ４５歳で原作者の池波正太郎先生から作品をお預かりして四半世紀、大変魅力的な“鬼の長谷川平蔵”という役に、真摯（しんし）に、そして一所懸命に向き合って参りました
ドイツはボードゲーム大国 国民性とマッチ、大量の新作：朝日新聞デジタル
ドイツでは、ボードゲームが盛んだ。「欧州の盟主」「ものづくり大国」と称されるドイツ。敗戦の過去や理論好きな国民性が独自の発展を後押しした「ゲーム大国」の顔もある。毎年約７００の新作が世に出る。大人も熱中するボードゲームは、教育現場や難民の社会統合にも応用されている。 ゲーム界の「アカデミー賞」 独西部エッセンで１０月に開かれた世界最大級のボードゲーム見本市「エッセン・シュピール」。東京ドームより広い会場に、新作約１１００点を含む数千のゲーム盤が所狭しと並ぶ。老若男女がテーブルを囲んでサイコロの目に一喜一憂している。購入前に実際に遊んでみることができるのだ。 独北部在住のシュテファンさん（３６）夫妻は、日本のゲーム「街コロ」に、はまったようだ。サイコロを振り、コインの枚数を増やしながら、駅や電波塔など様々な建物をそろえ街を育てていくゲーム。海外でも人気がある。「サイコロの目よりも戦略が勝敗を
閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も：朝日新聞デジタル
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
部品大手のボッシュ、０７年に違法性を警告 ＶＷ不正：朝日新聞デジタル
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が欧米で販売したディーゼル車に、排ガス規制試験を不正に逃れるソフトを搭載していた問題で、ＶＷ向けにソフト開発を手がけていた独大手部品メーカーのボッシュが２００７年、ＶＷに対し、規制逃れのためにソフトを市販車に搭載するのは違法だと警告する文書を送っていたと、独メディアが２７日に報じた。 独大衆紙ビルト日曜版によると、文書は問題発覚を受けた内部調査で見つかった。ボッシュは、ソフトはあくまで社内でのテストのためのもので、販売する車に搭載する目的では供給していなかったという。 米環境保護局（ＥＰＡ）によると、問題のソフトは、米国では０８年以降に販売されたＶＷとグループのアウディの計５車種に搭載されていた。０７年にＶＷの会長に就任し、不正問題の責任を取って辞任したウィンターコルン前会長は今月２３日の声明で、不正への自らの関与を否定している。経営陣がどこまで不正を
「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
小中学生の暴力行為、工藤会捜査で激減？ 北九州：朝日新聞デジタル
北九州市立の小中学校で昨年度に確認された暴力行為は２９４件で、前年度から４割以上減ったことが、文部科学省の児童生徒の問題行動調査で分かった。調査を担った市教委は、スクールサポーター制度の充実などのほか、地元の指定暴力団工藤会に対する県警の本格捜査や、その報道も影響したと見ている。 市教委によると、２９４件の内訳は、対教師暴力３８件（小学校６件、中学校３２件）、生徒間暴力１８４件（小７件、中１７７件）、器物損壊７２件（小１件、中７１件）。暴力行為の件数は２０１１年度６５７件、１２年度６５８件、１３年度５２０件（前年度比２割減）。 暴力行為が激減した要因について、市教委は「スクールサポーターの充実や学校側の暴力行為への対応、生徒との信頼関係の築き方が功を奏した」と説明した。スクールサポーター制度は県警ＯＢが警察署を拠点に管轄の学校を訪問し、いじめや非行の相談に乗るもので、０７年度から順次導入。
自転車保険、契約ペース倍増 賠償金の高額化など背景に：朝日新聞デジタル
自転車で人にけがをさせたときなどに補償してもらえる「自転車保険」の契約件数が、前年の２倍以上のペースで伸びている。自転車事故での損害賠償金も、最近は千万円単位が珍しくない。６月からの改正道路交通法の施行で、自転車の交通ルールが厳しくなったことも背景にある。 三井住友海上は２０１１年から、全国約１万７千店のセブン―イレブンで申し込む自転車保険を扱っている。契約者自身や子どもなどの家族が誰かにけがをさせた場合、賠償金１億円を補償するプランで、保険料は年４４９０円から。昨年４月からはインターネットでも、同じような商品を売り始めた。コンビニとネットを合わせた契約件数は１４年度で約１０万件にのぼり、６月の件数は前年６月の２・５倍の勢いだ。 東京海上日動が昨年３月からＮＴＴドコモの契約者向けに売り出した保険は、賠償金を最大２億円補償する。スマホから加入できて、料金は携帯電話料金と一緒に支払える。 ａｕ
トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
「あなた既に転出されてますが」 私の住民票、誰がなぜ：朝日新聞デジタル
ある日突然、知らない土地に、自分の住民票が異動させられていたとしたら。そんな奇怪な出来事が静岡県富士市に住む男性の身に起こった。誰が、何のために――。なぞを追った。 端緒、あのバイトか 「既に市外に転出されているのですが……」 富士市内に住む派遣社員の男性（４７）は、国民健康保険への加入を申請しようと富士市役所の窓口を訪れた際、職員にこう告げられた。知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていた。昨秋のことだ。 「転出先」は名古屋市千種区のアパートの一室。千種区役所によると昨年７月１５日、何者かによって男性の転入届が出され、併せてアパートの住所で男性名義の住民票の写し１通が交付されていた。窓口に来た何者かが書いた申請書類と男性名義の委任状が保管されていたが、「窓口には一日約２００人が訪れるため、どんな人物だったか記憶するのは困難」（区担当者）という。 一方、アパートの大家の男性
ＩＰ電話乗っ取り被害多発 アフリカに電話、多額請求も：朝日新聞デジタル
総務省は１２日、インターネット回線を使う「ＩＰ電話」が乗っ取られ、通信会社から多額の電話代を請求される被害が増えているとして、注意を呼びかけた。通信会社が不審な通話に気づいたら強制的に遮断できるといった対策案を７月中旬ごろにまとめるという。 ＩＰ電話は通話料の安さが魅力で、総務省によると２０１４年末の契約数は全国で約３５１０万件にのぼる。 だが、ＮＴＴ東日本、西日本によると、回線と電話をつなぐ交換機を不正アクセスで乗っ取られ、アフリカのシエラレオネなどへの国際電話に使われるといった被害が多発。１４年度に把握しただけでも被害は計１００件を超え、請求額が約５００万円に達した例もあるという。 被害の多くは法人顧客の交換機で起きている。交換機のＩＤやパスワードが初期設定のままで見破られやすいなど、安全対策が不十分なケースが多いという。 ＮＴＴ東西では電話代が急に増えるなど不審点があったら、利用者に
学校のトイレ「５Ｋ」じゃない おしゃれに改修、各地で：朝日新聞デジタル
「臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている」。頭文字をとって「５Ｋ」と言われることもある学校のトイレが変わりつつある。使いやすいようにと、子どもの意見を設計に取り入れる学校もある。ただ、改修に多額の費用がかかるのが悩みの種だ。 明るい内装、全身鏡……。滋賀県近江八幡市の市立桐原東小のトイレはおしゃれだ。洗浄便座や水流音を響かせる擬音装置も備える。 昨年夏に全面改修された。その際、学校側は「トイレを身近に感じ、健康な学校生活を送ってほしい」と願い、設計に児童の参加を求めた。児童のアイデアを大学院生が協力して図面化し、段ボールで実物大の模型などもつくって完成させた。大便器は和式からほぼ洋式になり、６年生の前田陽祐（ようすけ）君（１１）は「和式は使いにくく、我慢したこともあった。前のトイレは暗くて床も汚かったけれど、照明も明るくてきれいになった」と喜ぶ。 同市は２０１１年度から、１２小中学校のトイレ改
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
若年認知症、８割職失う 「解雇された」例も 生活調査：朝日新聞デジタル
６５歳未満で発症する若年認知症の人の生活調査で、就労経験のある人の約８割が、自主退職や解雇で仕事を辞めていたことが分かった。障害・老齢年金を受給している人は４割に届かず、経済的な苦境に追い込まれがちな実態が浮き彫りになった。 調査は、認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）が厚生労働省の補助を受けて実施。愛知、大阪、岡山、長崎など１５府県の医療機関と介護施設などに昨年８月と１０月に調査票を送り、一昨年度の２１２９人の生活状況について、担当者らから回答を得た。 対象者の年齢層は６１～６４歳が１２０８人で最も多く、５６～６０歳が５４７人で続いた。性別は男性１２００人、女性９２２人だった（無回答７人）。 就労状況の質問で、働いた経験があると確認できる人は１４１１人いた。このうち９割近い１２５０人は調査時点では仕事をしていなかった。１１９人は「解雇された」と答えた。「定年前に自己退職」も９
予防接種なしなら、児童手当なし リスクに悩む親も：朝日新聞デジタル
アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ（ｎｏ―ｊａｂ ｎｏ―ｐａｙ）方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。 新政策が実施されるのは来年１月からの予定で、健康上の理由を示さずに予防接種を受けない家庭は、税制優遇策や児童手当などが受けられなくなる。宗教上の理由もだめだという。手当などの総額は、子供１人当たりで最大年間１万５千豪ドル（約１４０万円）にのぼるそうだ。 資源ブームが去ったオーストラリアでは、緊縮財政が強いられている。これも財源捻出策のひとつなのだろうか。でも、モリソン保健相は「予算削減とは無関係。純粋な児童福祉政策であり、子供たちの健康のために決めたことだ」と強調している。それなら、なぜ、この時期に打ち出したのだろう。
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