日本のソブリン・リスクに備える運用
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻が「絶対ない」とはいえまい（じつは、どこの国でもそうだと思うが）。今回は、財政が将来破綻に近い状況に陥ることが十分あるという
確定拠出年金をどう方向づけるべきか | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
本欄でも何度か論じたが、確定給付の企業年金は、企業の経営的な必然性から考えて、縮小・廃止の方向に向かうのが妥当だ。 そもそも事業会社は運用会社ではない。巨額の資産運用を行ない、企業年金の財政状態が企業価値を大きく左右することは株主にとって余計だ。経営者にとっても年金のリスクは制御の難しい（かつ専門外の）負担だし、運用リスクが負担にならないような条件で企業年金の制度を設計すると従業員にとって魅力的なものになりにくい。また、これまで特に日本の企業年金には、長期勤続を奨励し従業員と企業の関係を固定化させる役割があったが、近年、企業にとって人材の流動性がより重要になってきた。長期間勤続しないとメリットが得られない制度は従業員にとってアンフェアな面もある。 しかし、確定給付の企業年金が縮小しても従業員の老後の生活に対する備えの必要性は減らない。そこで期待されるのが確定拠出年金だが、金融危機に伴い資産
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
ETFの流動性について 小金持ち父さんの資産設計塾（？）
インデックス投資家の中では主要な投資先であるＥＴＦ。 国内に上場されている数もかなり増えてきました。 種類についても、国内株式以外にも、商品・新興国株式・通貨・債券など幅広くラインナップされてきています。 さらに、昔は１０万円以上の資金がないととうしできなかったのですが、最近では最低口数が小さくなり1万円前後から購入出来るＥＴＦも増えてきました。 個人的には、「投資環境的については、かなり良くなってきたのでは？」と思っています。 （もちろん、まだまだ要望したいこともありますけどね（汗）） でも、大きな問題が１つ残っているいます。 それは、 「投資家の中での盛り上がりに今ひとつ欠ける」 もう少し別の言い方をすると 「流動性が全くないＥＴＦが存在する」 人気のあるＥＴＦ、ないＥＴＦが存在するのは、ある程度仕方がないこととは思いますが、個人投資家が投資する場合であっても支障をきたすようなＥＴＦが
上場子会社投資の銘柄選別は、「物語」から考えたい［保田隆明］-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
前回のコラムでは、親子上場銘柄が投資対象として面白いという話を展開したが、親子上場の数は400にも上るため、今回は具体的に投資対象となりそうな銘柄を選別するポイントについて考えてみる。 少し前の日経ヴェリタスでは、上場子会社の中でもPBRで割安な50銘柄を一覧にして記載してあったが、そのように投資指標で比較するのは１つの手法である。 今回は「エクイティストーリー」に着目してみたい。親子上場解消の手段は大きく２つ存在する。親会社による完全子会社化と、上場子会社の外部への売却である。 ■子会社の事業内容で、売却と子会社化を使い分ける日立 前回のコラムで取り上げた日立製作所（6501）は、今回は上場子会社5社を完全子会社化することにしたが、2年前には日本サーボという上場子会社を日本電産に売却したこともある。同じ会社でも親子上場の解消手法を使い分けていることがわかる。 完全子会社化の場合、
コンサルタントは「使える」か？ | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
コンサルタントは「裸の王様」についたスタイリストのようなものだ。年金関係者向けの講演で、そう言ってみた。 有能であっても、不愉快なコンサルタントを顧客は嫌う。成功している高名なコンサルタントには、一見鋭そうだが実際は目上から見て愛嬌のある男芸者タイプの人物が多いように思う。正しくとも、顧客にとって受け入れがたいことをゴールにしてはいけない。 また、コンサルタントは最終的な回答をすぐに教えてはいけない。理想は、顧客が徐々に成長し、やがてコンサルタントに依存するようになる状況だ。問題をすっきり解決し過ぎると、仕事を失う。 運用に関するコンサルティングは、本音で言うと、答えを先に言って理由を明晰に説明すれば、ものの一時間もあれば問題が解決するようなものが少なくない。資産配分と運用会社の選択程度の課題ならそれで十分だ。しかし、コンサルタント（個人に対してはファイナンシャルプランナー）の商売と
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藤井英敏の「株式市場サバイバル！」-ダイヤモンド・ザイ・オンライン