「私たちに何が必要かを考えてほしい」…月24万円の生活保護受ける佐藤さん一家（携帯代2万5千円・食費5万円）についてメモ - 情報の海の漂流者
中日新聞:母子加算復活 違和感残る予算論議:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)というニュースがネット上で話題になっている。 この件について調べた事をだらだらとメモしてみる。 注)このニュースを読む前に、この仮名佐藤さんは派遣の旅行添乗員として働いているというところは覚えておかなければならない。 働かないで生活保護を24万貰っているわけはないのだ。 生活保護は働いている人も貰える はじめに 生活保護全般への疑問につきましては 生活保護関連統計資料等まとめ1〜生活保護の全体像 - 情報の海の漂流者 を参照してください 派遣添乗員について 仮名佐藤さんは働いている。 しかし、同時に生活保護世帯でもある。 これはどういうことだろうか? その答えは派遣添乗員というシステムにある。 社団法人 日本添乗サービス協会の実施した「派遣添乗員の労働実態と職業意識」を引用してみよう。 http
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JALは本当に必要か - 池田信夫
JAL（日本航空）の再建問題をめぐって、海外の航空会社との提携の話が棚上げになり、経営危機説が再燃している。前原国土交通相は「政府が支援する」と明言したが、JALは資金繰りが行き詰まっており、法的整理をしないと再建は困難だという意見も多い。 JALの経営不安は、今に始まったことではない。派閥抗争が続いて「お家騒動」が繰り返され、政府もJALを地方空港に無理やり就航させてきたので、国内路線の9割は赤字だという。世界の航空会社のベスト10ランキングを見ても、JALもANA（全日空）も入っていない。世界の航空業界の競争は激しく、大手が倒産することも珍しくない。JALのような中途半端なサイズの企業が生き残ることはむずかしいというのが専門家の見方だ。 前原氏は、JALが破綻したりANAと合併したりして国内の大手航空会社が1社だけになると「独禁法違反になる」というが、それを避ける政策はある。いま世界の
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
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