日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
アゴラ : 二つのスパコンが示す日本の二つの未来 - 池田信夫
今回のスパコン騒動は、日本のIT産業が――そして日本経済が――なぜだめになったのかを明らかにするいい機会です。ちょうど長崎大学で、3800万円で国内最高速のスパコンができたというニュースが出てきたので、この二つのスパコンを比べてみましょう。 理研のスパコンは、もともと地球シミュレータの後継機として構想され、ベクトル型でつくられる予定でした。プロジェクトリーダーに地球シミュレータを開発したNECの社員が「天上がり」したのも、当初はNEC1社の随意契約でやるためでした。ところが、この方針には「手続きが不透明だ」「防衛庁で問題を起こしたNECに随契で発注するのはおかしい」といった批判が出て、富士通と日立を入れることになりました。 ベクトル型とスカラー型の「ハイブリッド」という世界に類をみない奇妙な設計方針も、こうしたITゼネコン間の妥協策として出てきたもので、技術的な必然性はありません。私が20
日本ITの国際競争力
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
医師増員のため、医学部を廃止せよ - 井上晃宏（医師）
医師不足を解消するため、医学部定員の増加が必要とされているが、設備や教員の拡充がままならないため、すぐに定員を増やすことはできない。しかし、今すぐ、養成医師数を増やす方法がある。それは、医学部を廃止することである。 医師国家試験で問われる水準の医学知識は、高卒程度の基礎知識があれば、独学で習得可能である。学校教育は要らない。「国家試験は必要最小限度の知識であって、医学部の教育目標は、それよりも、ずっと上にある」と医学部教員は言うだろうが、実際には、医学部を卒業するのに必要なものは、国家試験程度の知識だけである。それだけが、医学部卒業者の品質保証となっている。 実技教育は、ほとんど行われていない。OSCEは落ちる人のいない試験である。臨床実習の実態は職場見学である。それは必要なことではあるが、医学部でなければできないということはない。つまり、医師国家試験があれば、医学部など必要ないのである。
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
国の大借金に返済計画なし - 岡田克敏
来年度の国債発行は50兆円になると報道され、ようやく巨額財政赤字の問題に注目が集まるようになりました。民主党政権は増税をせず、無駄を排することで財源を作り出すということを選挙の看板にしてきたのですが、早くも雲行きが怪しくなってきたようです。 一方、民主党のブレインとも言われる榊原英資氏は次のように述べ、国債増発を熱心に奨励しています。 「日本の国債と地方債は合計で800兆円。日本人の貯蓄残高は総額1500兆円だから、日本全体で見れば借金はない。国債は有力な財源だ。子供手当も、高速道路の無料化も、暫定税率をゼロにするのも、国債を発行すればいい。(略) 1000兆円程度まで行っても、そこで止まれば問題ない」(8月21日産経ニュース、文芸春秋10月号にも同様の記事) 榊原氏は貯蓄残高が1500兆円あるので、追加発行は問題ないとされていますが、素人にはちょっと理解できません。自国民からの借りでも、
競争社会か？ 非競争社会か？ - 松本徹三
今回の民主党の衆院選での圧勝の原因を詳細に分析したレポートはまだ読んだ事がありませんが、国民の多くが、「現在の自民党のやっている事に対する不信感」を募らせ、「政権が変われば、とにかくこの状況を変えてくれるだろうと期待」して、民主党に投票したのであろう事は先ず間違いないと思います。 それでは、国民はどこをどう変えて欲しかったのでしょうか？ 「官僚支配とも言われる現在の行政の仕組みを打破する」「無駄な公共事業などを止め、その金を庶民の生活支援に回す」などが、多くの人達に受け入れられたキーメッセージだったと思いますが、そこに十分な具体論があったとは思えず、要するに、「漠然たる期待」が全てを決めたと言ってもよいかと思います。 しかし、今や民主党は政権を握り、毎日が具体論の戦いになりました。キャッチフレーズは美しくても、具体論に入れば色々な矛盾が出てくるのは当然の成り行きです。例えば、「官僚支配の打
子ども手当を教育バウチャーに - 池田信夫
「豹変」という言葉は、日本語ではあまりいい意味で使われませんが、もともとは易経の「君子は豹変し、小人は面を革む」という言葉からきたもので、豹変とは「豹の毛が抜け替わるように全面的に変化する」という意味です。民主党も、選挙向けにはポピュリズムをかかげるのはしょうがないとして、政権をとったら君子豹変して、合理的な政策に転換してほしいものです。最大の問題は、自民党から集中攻撃を受けている「子ども手当」です。 今でも児童手当や扶養控除はあるので、それをやめて一律の子ども手当にすることは、子どものいない家庭から子だくさんの家庭への所得移転になるばかりでなく、これまで児童手当のもらえなかった高額所得者にも支給するので所得再分配は逆進的になります。毎年31万2000円を中学卒業まで出すのだから、出産手当の55万円とあわせると、子どもが2人いれば1世帯に1046万円もの税金を支出することになります。 そも
国民新党の横暴をゆるすな！- 北村隆司
今回の衆議院選挙で、国民新党は自民、公明と並んで惨敗を喫しました。党首と幹事長を失った上、比例代表でも百万票強（1.73%）という、結党まもない｢みんなの党｣の1/3しか得票出来ない惨めな結果でした。 国民の信任を失ったその国民新党の亀井党首に、郵政担当に加え金融担当を兼任させ、経産副大臣や総務政務官の席を与えた上に、落選した亀井久興前幹事長を総務省顧問に任用する厚遇振りは、異常としか思えません。当選者３名の国民新党をこれだけ厚遇する裏には、古い自民党的な政治的取引の臭いを強く感じます。これは、小沢氏の政治姿勢に生理的抵抗を持つ私の偏見でしょうか？ 更に気になるのは、亀井氏の権威主義とやくざじみた品性の低さです。実例の幾つかを、新聞のインタビュー記事から拾ってみますと、 問：金融危機の反省を踏まえ、担当相としてどう対応するか。 答：今の金融機関は本来の機能を果たしていない。特に中小零細企業
JALは本当に必要か - 池田信夫
JAL（日本航空）の再建問題をめぐって、海外の航空会社との提携の話が棚上げになり、経営危機説が再燃している。前原国土交通相は「政府が支援する」と明言したが、JALは資金繰りが行き詰まっており、法的整理をしないと再建は困難だという意見も多い。 JALの経営不安は、今に始まったことではない。派閥抗争が続いて「お家騒動」が繰り返され、政府もJALを地方空港に無理やり就航させてきたので、国内路線の9割は赤字だという。世界の航空会社のベスト10ランキングを見ても、JALもANA（全日空）も入っていない。世界の航空業界の競争は激しく、大手が倒産することも珍しくない。JALのような中途半端なサイズの企業が生き残ることはむずかしいというのが専門家の見方だ。 前原氏は、JALが破綻したりANAと合併したりして国内の大手航空会社が1社だけになると「独禁法違反になる」というが、それを避ける政策はある。いま世界の
Wikipediaはネットの肥溜 - 西和彦
何年か前にWikiとネットで喧嘩した。売り言葉に買い言葉で、どんどんエスカレートした。今でも僕の項目は編集にロックされている。知り合いの人は、自分でWIKIを書くのが良くないということで、友達に頼んで自分のWIKIを書いてもらっている。ほとんど自作自演の茶番劇みたいなものである。僕は、それは偽善であると思った。書くなら自分で書こうと思った。 「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET NEWSなどに、いかに日本のWIKIを運営している人たちが腐っているかを話した。その結果はいまでもグーグルに出てくる。彼等は、そんなにニュースになるとは思っていなかったようだ。 その次に、「本国のWIKIの代表に言いつけてみよう」と、「シンポジウムするから来ませんか」と誘ったら、出てくれた。話を聞くと、アメリカの代表はまともな人であった。私はそのときに
迷走するモラトリアム論議 - 池田信夫
亀井金融担当相が言い出した「モラトリアム」は、最初はマーケットでも「弱小政党の党首が何を言うか」と一笑に付していましたが、ここにきて具体的な法制化の話し合いが始まり、笑い話ではすまなくなってきました。ただ亀井氏もトーンダウンし、政府が融資契約を一律に凍結する文字通りのモラトリアムではなく、連立3党が昨年末に参院に提出して廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに法案化を進める方向のようです。しかしこれも、かえって不況を長期化させるおそれが強い。 木村剛氏もいうように、中小企業への貸し渋りが起きていることは事実ですが、その原因は亀井氏のいうように銀行が怠慢だからではありません。貸金業法の改正をはじめとする金融規制の強化によって、中小企業向けの融資の主力だったノンバンクが崩壊したことが最大の原因です。これを放置したまま銀行に融資を強制したり、借金を棒引きにさせたりしたら、銀行経営が破
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
政府系研究機関をシンクタンクに - 池田信夫
民主党政権になって「日本最大のシンクタンク」霞ヶ関を使うのは、民主党になりました。他方、もともと政策研究機関をもっていない自民党は徒手空拳となりました。かつての細川政権のときも、国会では政策論争は行なわれず、もっぱら首相の金銭スキャンダルを暴く見苦しい論戦が繰り返されました。これでは二大政党が政策を競うメリットはなく、官僚が政策を実質的に立案する状況は変わりません。 日本でもシンクタンクが必要だ、とかねてからいわれていますが、日本のコンサルは官僚からの委託調査で営業を成り立たせる「研究ゼネコン」と化しているため、霞ヶ関に対抗する存在にはなりえない。政策を立案する独立行政法人として経済社会総合研究所(ESRI)、経済産業研究所(RIETI)、財務総合政策研究所の三つがありますが、規制改革会議でも「機能が重複しており、官庁からの出向研究員が多くて独立性が低い」と指摘されています。 私も2004
小泉純一郎氏の教訓 - 池田信夫
岡田さんもいうように、今やごく普通の国民にとっても、バラマキのありがたみより政府の借金の不安のほうが大きいでしょう。朝日新聞の世論調査でも、図のように子供手当や高速無料化などへの評価は否定的で、むしろ消費税の引き上げに対する評価がもっとも高い。政治家が思っているほど、有権者はバカではないのです。 同じようなことは、2001年に小泉純一郎氏が首相になったときも見られました。小渕内閣の巨額の財政政策によって、財政赤字が危機的な水準になったことに対して、「小さな政府」を掲げて緊縮財政を約束した小泉氏が国民の圧倒的な支持を受けたのは、バラマキの財源は結局、自分たちの払う税金だということを知っていたからです。子供手当だろうと景気対策だろうと、財政政策は本質的にはゼロサムの所得再分配にすぎない。それが富を増やす効果はないのです。 たぶん鳩山由紀夫氏は、これぐらいのロジックは知っているでしょう（麻生氏は
国の借金額最大を報道しない理由 - 岡田克敏
「財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった」(8/10 NIKKEI NET) グーグルニュースで検索すると、主要紙のなかでこれを報道したのは日経、読売、産経で、報道しなかったのは朝日、毎日であったことがわかります。すべて見ていたわけではないので断定はできませんが、NHK総合テレビも報道しなかったものと思われます。 小さな問題だと思われるかもしれませんが、メディアの認識を示すものと考えれば、その意味は小さくありません。財務省発表なので、朝日、毎日、NHKは知らなかったのではなく、知っていながら故意に報道しなかったもの
「変な国」から脱却する方策 - 松本徹三
池田先生は日本が「変な国」になっていく事を危惧しておられますが、実は、日本はもともと少し「変な国」なのであって、「これから脱却する路線になかなか乗れないでいる」というのが、もっと正確な言い方ではないでしょうか？ 諸外国の識者はずっと以前からその事を知っていますが、「何故脱却できないのか」については、どうしても答が見出せないでいるようです。従って、その帰結していくところは、日本に対する「関心の希薄化」であり、「良いか悪いかは別として、分かりやすい中国」の陰に、日本はますます埋没していこうとしています。 日本の多くの人達が見落としているのは、池田先生もご指摘の通り、「かつての高度成長を可能にした世界の産業と市場の構造が最早存在せず、異なった環境下での競争が既に始まっている」という単純な事実です。 それでも、「不勉強で、深く考えるのが不得手なのに、何か一言言ってみたい」人達は多いようで、この人達
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
「高福祉・低負担」の幻想 - 池田信夫
きょう麻生首相が自民党のマニフェストを発表します。その骨子は民主党とのバラマキ合戦の様相を呈してきましたが、少し争点も見えてきました。それは自民党が中福祉・中負担という言葉を明記し、民主党の高福祉・高負担路線を批判していることです。これは重要な論点で、民主党の主張する「高福祉・低負担」などという幻想より正直なアジェンダ設定です。 1980年代以降、先進国の政策はサッチャー・レーガン以来の「低福祉・低負担」の小さな政府か従来の大きな政府か、という問題を争点とし、2大政党もこの問題を争ってきました。ところが日本では、小泉政権が一時、小さな政府を打ち出した以外は、与野党ともに大きな政府志向で、国民に本質的な選択肢が与えられていません。麻生首相も小泉政権以来の「市場原理主義」はとらないと明言しました。つまり日本には、小さな政府をめざす政党はないわけです。 高負担か低負担かという問題は、言葉を変える
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