既視感のある青少年健全育成条例についてのコメント - 内田樹の研究室
東京都の青少年の健全な育成に関する条例の制定をめぐって、表現規制についての議論がさかんである。けれども、「有害な表現」とは何かという根本の問題は主題的には問われていない。 最初に確認しておきたいのは、「それ自体が有害な表現」というものは存在しないということである。 どれほど残虐で猥褻な図画や文字であっても、マリアナ海溝の底や人跡未踏の洞窟の中に放置されているものを「有害」と呼ぶことはできない。どのような記号も人間を媒介とすることなしには有害たりえないからである。全米ライフル協会の定型句を借りて言えば、有害なのは人間であって、記号ではない。 「有害な表現」というのは人間が「有害な行為」をした後に、「これが主因で私は有害な行為に踏み切りました」とカミングアウトしてはじめてそのように呼ばれることになる。 有害な行為の実行に先んじて（有害な行為抜きで）、存在自体が有害であるような記号というものは存
このままでは日本企業は「IT津波」に押し流される 新興国＝ネット後進国という誤解：日経ビジネスオンライン
次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。 世界に押し寄せる「IT津波」 これは、「IT（情報技術）津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい（正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った）。 答えは、「Facebook（フェイスブック）」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Faceb
時事ドットコム：東京国際アニメフェア参加拒否＝都の漫画規制案に抗議−出版１０社
東京国際アニメフェア参加拒否＝都の漫画規制案に抗議−出版１０社 東京国際アニメフェア参加拒否＝都の漫画規制案に抗議−出版１０社 講談社、小学館、角川書店などの出版社で構成するコミック１０社会は１０日、過激な性描写のある漫画の販売規制を盛り込んだ東京都青少年健全育成条例改正の動きに抗議して、石原慎太郎都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア２０１１」への出展をボイコットすると発表した。 １０社会は声明で、改正案を「これまでの出版界と都当局の話し合いの歴史を踏みにじるもので、規制対象は依然あいまい」と指摘。石原知事らの対応についても「事実誤認に満ちた不誠実な発言を繰り返している」と批判した。 改正案は６月都議会で否決後、一部修正の上１２月議会に再提出された。今回は最大会派の民主党が賛成に回ったため可決の公算が大きくなっている。東京国際アニメフェアは来年３月下旬に開催予定。（2010
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