大和総研/ 「婚姻届がオンライン戸籍手続で可能に！」のその後
2004年に法務省が「戸籍法施行規則の一部を改正する省令」を施行し、複数の大手IT企業が戸籍手続オンラインシステムのサービスを自治体向けに販売開始した。「自宅のパソコンから電子戸籍証明書の請求や交付、婚姻届などが可能に」「インターネットを使って戸籍の謄抄本や電子戸籍証明書の請求・交付、婚姻届など各種届出が可能になります！」と、各社は揃って婚姻届を例示してシステムを宣伝していた。 しかし、婚姻届は未だオンライン化されていない。婚姻届には戸籍の謄抄本が必要な場合もあるのだが、それに相当する「電子戸籍証明書」が利用されているという話も聞かない。4年前のそれは、空騒ぎであった。 経緯を遡ってみると、行政手続のオンライン化は、2001年に内閣に設置されたIT戦略本部によって推進が始まった。同年の「e-Japan重点計画」において、国民等と行政との間の実質的にすべての行政手続を2003年度までのできる
大和総研/ 「知っている人を知っている」ことの強み
先日、韓国のチェジュ島（済州島）に行ったときのことである。ガイドブックに載っている地図では筆者の知りたいことがわからなかったため、ネットで検索したが、筆者の要望を持たす地図は見つからなかった。英語圏以外の外国の情報、それも首都や有名な観光地でない場所の情報は、ネットといえども少ないことがわかった。 現地では筆者が行きたい場所をホテルのコンシェルジュにハングルでメモしてもらい、その下に筆者が日本語を書き、タクシーの運転手に見せた。一箇所だけ目的地にたどり着けなかったが、それは海鮮料理の店が並んでいるという「海岸通り」を見せた時のことである。タクシーが着いたのは、海沿いの単なる「道路」だった。ガイドブックの料理の写真を見せ、「レストラン」に行きたいことを伝えたところ、運転手は自分の携帯で誰かを呼び出してから、筆者に渡した。その人は日本語ができたので「店は決めていないが、食べたい料理は○○だ」と
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大和総研/ オフィス・ソフト分野の変化 〜独占から共存へ〜
