復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

６日の衆院予算委員会で「満身創痍（そうい）、刀折れ、矢尽きるまで」と述べ、事実上の続投宣言を表明した菅直人首相。 首相の在職日数は、はや４００日に迫ろうとしている。小泉純一郎首相の１９８０日に遠く及ばないが、立て続けに短命政権に終わった安倍、福田、麻生、鳩山と続いた首相の在職日数を上回る。直近の５政権中では最長だ。 何かと批判が多い菅政権だが「消費税引き上げを公然と議論できる環境を作り出したことは実績の一つではないか」と国債市場関係者は指摘する。議論だけで終わるのか現時点で判断するのは時期尚早だが、少なくとも大震災の復興財源を含め、国民の間に消費税増税議論を浸透させたのは事実なのかもしれない。 財政再建に向けた菅首相の強いコミットに敏感に反応していたのは国債市場だろう。１０年最長期国債利回り（長期金利）は菅首相就任以降、０．８２─１．３５％のレンジを形成し、前政権に比べて水準を大きく切り下

■「近ごろ気になること」を書きとめました 「食生活」や「健康・医療」に関して、「近ごろ気になったこと」を書きとめました。「健康情報」ページとは異なり、執筆者（最下段に示す）の意見が反映されています。 『ア○ヒ芸能』と『ク○ワッサン』 ３月の末から４月にかけて、編集方針も誌面も月とスッポンほどに異なる(どちらが月でどちらがスッポンであるのかはわからないが)２つの雑誌の取材を受けた。 １つは『ア○ヒ芸能』。知る人ぞ知る男性雑誌で、カラーページのほとんどは女性の裸の写真（しかもかなりえげつないもの)ばかり。駅の売店で購入しても、子どもにはもちろん妻にも見られたくないので、網棚に置いて帰る確率の高い雑誌(統計はとってないが)である。 もう１つは『ク○ワッサン』。知的な暮らし方を提案する雑誌で、おそらくは高学歴で向上心が豊か、前向きで積極的な生活を好みまた実践する女性(３０歳代～５０歳代？)を主たる

関税や非関税障壁の撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対するＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が呼びかけた署名が、これまでの中間集計で１１２０万人となり、目標の１０００万人を突破しました。さらに広がる見込みです。 署名は、「関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰが締結されれば、結果として、農林水産業をはじめ、関連産業を含む地域経済・社会が崩壊する」として、内閣総理大臣に交渉不参加を求めるものです。 ＪＡ全中ＷＴＯ・ＥＰＡ対策課では、「取りまとめ中の県もあり、市民団体や個人からも署名が届いている」といいます。署名の集約が確定次第、政府に申し入れる計画です。 署名は、農業委員会の全国組織の全国農業会議所や全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会などの農林漁業団体、生協など消費者団体がネットワークをつくり、１月からとりくんでいたものです。日本共産党も、滋賀県や神奈川県、北海道な