昨年１２月１７日、大阪・北新地の心療内科クリニックで発生したビル放火殺人事件から１年がたった。犠牲になったのは、精神的な悩みや不調を抱えながら、就職や復職に向けて再起を図ろうとしていた人たち。その努力を支えてきた遺族の喪失感は深く、心の傷は今も癒えない。 １２月６日、夫を亡くした女性２人が弁護士らを通じてコメントを発表した。「夫がいない初めての子どもの運動会を迎えた時。頑張っている子どもたちの姿を見て、私だけが他の家族たちと違う涙を流し、空を見上げて『一緒に見てくれているかな』と心の中で（夫に）話しかけていました」 この１年の歩みを振り返る文面に刻まれていたのは、被害者支援制度の課題やメディアへの不信感、そして最愛の人を「返してほしい」という切なる願いだ。遺族が今求めていることは何か。支援者への取材も踏まえて考えた。（共同通信＝白神直弥、稲垣ひより、山本大樹） ▽薄れゆく子どもの中の記憶、

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/12/08 09:55 (JST) Updated 2022/12/08 10:30 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ政府顧問は、ロシア内陸の空軍基地への無人機（ドローン）攻撃に絡み「ロシアに安全地帯はなくなるだろう」と警告し、ロシアからインフラ施設への攻撃を繰り返し受ける中、遠隔攻撃での報復を強化する可能性を示唆した。7日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が伝えた。 政府顧問は「攻撃は繰り返し行える。距離に制限はなく、近くシベリアを含むあらゆるロシア内部の標的を攻撃できるようになる」と強調した。 ウクライナ側はロシアの空軍基地への攻撃を正式には表明していないが、ポドリャク大統領府長官顧問が関与をにおわせていた。

Published 2022/11/15 05:38 (JST) Updated 2022/11/15 05:55 (JST) 【ヌサドゥア共同】バイデン米大統領は14日、中国の習近平国家主席との会談で核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に自制を促すべきだと訴えた。北朝鮮が7回目の核実験に踏み切った場合には日米韓を「防衛するための措置を取る」として米軍の前方展開を警告した。

JR四国は14日、2022年9月中間連結決算を発表した。鉄道事業の営業損益は87億円の赤字（前年同期は107億円の赤字）だった。鉄道運輸収入は前年同期比で25億円増え83億円となったが、19年度比では約7割の水準。新型コロナウイルスの影響が和らぎ利用客は戻りつつあるが、コロナ禍前に比べると依然厳しい状況が続いている。 ホテル業や建設業を含めたグループ全体の連結でみると、売上高に当たる営業収益は45.1％増の188億円。純利益は82.3％減の1億円だった。経営安定基金の運用益などで鉄道事業の赤字を穴埋めした。

絵本「ぐりとぐら」シリーズや「そらいろのたね」などの絵で知られる画家の山脇百合子（やまわき・ゆりこ）さんが9月29日午後8時32分、シェーグレン症候群による衰弱のため東京都の自宅で死去した。80歳。東京都出身。葬儀は家族葬で行った。喪主は夫享（すすむ）氏。 上智大の学生だった時から絵本の挿絵を手がけ、児童文学作家で実姉の中川李枝子さんとのコンビで数多くの作品を発表。1963年に発表した「ぐりとぐら」シリーズの関連書籍は、累計2150万部のロングセラーに。他の代表作に「いやいやえん」「そらいろのたね」など。 2013年には中川さんと共に菊池寛賞を受賞した。

Published 2022/09/21 21:07 (JST) Updated 2022/09/21 21:19 (JST) 【ロンドン共同】ドイツ政府は21日、ロシア産天然ガス輸送量の大幅減により経営難に陥っていたエネルギー大手ユニパーを国有化すると発表した。約99％のユニパー株を政府が保有することで合意。80億ユーロ（約1兆1500億円）の公的資金を注入する。 ユニパーはドイツ最大のロシア産天然ガス輸入企業で、親会社のフィンランドのエネルギー企業フォータムやドイツ政府と国有化に向けた交渉を進めていた。 ドイツ政府は7月にもユニパー株の30％を取得するなどの救済計画を発表したが、さらなる対応が必要だと判断した。

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は9日、ニューヨーク市や周辺でポリオ（小児まひ）のウイルスが拡散しているとして緊急事態宣言を出した。ワクチン投与の態勢を強化し、接種を呼びかける。 ポリオウイルスは口から入って神経を侵し、まひを引き起こす。ニューヨーク州は7月、米国で9年ぶりの感染確認を発表した。その後の調査で、ニューヨーク市や周辺の四つの郡で下水からウイルスが検出された。 州によると、うち三つの郡のワクチン接種率は6割前後。州全体でも約8割で、州は9割以上を目標としている。

Published 2022/08/23 23:38 (JST) Updated 2022/08/23 23:42 (JST) 政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬に関し、参列者数を6400人程度とする方向で調整に入ったことが分かった。複数の政府関係者が23日、明らかにした。海外の首脳級ら多数の要人が参加の意向を示している状況を考慮したとみられる。1967年に約6千人が参列して営まれた吉田茂元首相の国葬を上回る規模となる見通しだ。 東京・北の丸公園の日本武道館で執り行う安倍元首相の国葬には、米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討。政府関係者は招待状の送付対象が「最大で6400人になる」と明らかにした。

Published 2022/08/16 08:14 (JST) Updated 2022/08/16 08:29 (JST) 【北京共同】中国政府が金融業界の高額給与の制限に乗り出した。財政省が今月初めに国有金融企業に通知を出した。インターネット上で高給を自慢する金融会社の社員らに対し、住宅ローンの返済などに追われる庶民の不満が蓄積。格差是正の「共同富裕」をうたう習近平指導部が政権批判をかわすために対応したとみられる。 通知は「国有金融企業は社員の給与分配を合理的な範囲に保て」と指示した。幹部クラスでも職責を果たさない者には給与を一部返納させよという一文も入った。 主に幹部と一般社員の格差を緩和するよう求める内容だが、ネットでは業界の高給全般に対する「制限令」と受け止められた。

Published 2022/08/03 16:08 (JST) Updated 2022/08/03 18:55 (JST) 大手食品メーカーが香川県のうどん店とコラボしたレトルト食品を発売します。新型コロナの影響もあり、今、「レトルトカレー」の需要が高まっています。 大手食品メーカーのハウス食品が8月15日に発売するのがこちらの「カレーうどんの素」です。この商品は高松市香川町のうどん店「エビスウドンファクトリー」のカレーうどんを再現したもの。だしの香りやルーの滑らかさなどにこだわりました。 （山下佳乃リポート） 「お店のものと比べるとレトルトの方が少し黄色く、どろっとしているように見えます。いただきます。ルーが麺に絡まります。後からふんわりといりこのだしが香ってくるところまで、しっかり再現されています」 （ハウス食品 食品事業二部／中野美咲さん） 「スパイスであったりとかを散りばめるっ

【ニューヨーク、パリ共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は29日、ウイルス感染症「サル痘」の感染が州内で拡大しているとして非常事態を宣言。ワクチン不足が深刻化する中、州当局が各自治体を迅速に支援できるようになる。一方、スペイン保健省は30日、サル痘感染による死者が計2人となったことを明らかにした。 ニューヨーク州当局によると、これまでに州内で1400人近くの感染を確認。ニューヨーク市が大半を占めているという。 米メディアによると、ニューヨーク市では6月にワクチン接種が始まった。ただ供給が需要に追いつかず、接種会場に長い列ができるなどの混乱も出ている。

Published 2022/07/24 00:05 (JST) Updated 2022/07/24 00:29 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日、欧米を中心に感染拡大が続いている「サル痘」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。WHOとして最高度の警告を発し、各国当局に感染拡大防止に向けた取り組みの強化を促す措置だが、強制力はない。 テドロス氏は記者会見で、緊急委員会では全会一致の結論には至らなかったものの「感染について分からないことが多く、世界中に急速に拡大している」ことなどを宣言発出に踏み切った理由として挙げた。 WHOの緊急事態宣言は、2020年1月30日に新型コロナに対して出されて以来。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 36人が犠牲となった2019年の京都アニメーション放火殺人事件で起訴された青葉真司被告（44）の公判日程が決まらない。いまだに具体的な調整も始まらず、裁判関係者からは「初公判は早くても来年」との見方が出ている。事件から18日で3年。長期化は必至で、関係者の記憶が薄れることを懸念する声もある。 「これだけの事件なら普通は半年以上前にだいたい期日は分かってくるはずだ。期日の調整は進んでいない」。ある関係者は最近、こう明らかにした。京都司法記者クラブは弁護側に見通しを尋ねたが「取材は一切お断り」と回答。 公判では刑事責任能力が最大の争点になるとみられる。