「薬害エイズ事件の真実」（現代人文社）という本がある。薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた帝京大学安部英教授の弁護団と厚生省元生物製剤課長の郡司篤晃氏、それにミドリ十字元社員の岡本和夫氏が執筆し、２００８年に出版された。 安部英氏は非加熱製剤を投与されエイズに感染して死亡した患者の母親から１９９６年１月に殺人罪で告訴され、国会で証人喚問された後、８月に東京地検に逮捕され、９月に業務上過失致死罪で起訴された。しかし２００１年３月、一審で無罪判決を受け、二審公判中の２００５年に８８歳で死亡した。日本中が大騒ぎをした事件だから記憶されている方も多いと思う。 それから３年後にこの本は出版された。執筆者たちは血液製剤によるエイズ感染という悲惨な出来事に対して、冷静に原因究明と再発防止に取り組むことをせずに、感情的に犯人探しに狂奔し、一人の医者に全責任を押し付け、うっぷん晴らしをした世界でただ一

お久しぶりです。ウサーマ・ビン＝ラーディンが「殉教した」ので、ちょっとメモ書きです。 この事件についての私の感想は「四方丸く収まった」。一年ちょっと前に書いた「アル＝カーイダの衰退」の流れの延長線上です。わが国政府では想像もしがたい安保外交の「妙技」を見せつけられた思いです。 どう「丸かった」のか。いまの段階では不確定な情報、推測も交じりますが、私の大筋の読みです。 ビン＝ラーディンは長患いの病死ではなく、イスラーム圏（パキスタン）で異教徒とのジハード（銃撃戦）で亡くなるという最高の栄誉を得た。 そのビン＝ラーディンを売ったパキスタンの軍統合情報部（ＩＳＩ）は、舞台裏で米国から事実上の（アフガンでの）ターリバーン政権復活について了解を得ていたと思います。これは、ＩＳＩがいままで自国政府にも頑として譲らなかったラインです。ターリバーンは実子、アラブ義勇兵（アル＝カーイダ）は所詮、生意気な義理

３月１１日、僕は六本木のアークヒルズ１６階にいた。テレビ・ドキュメンタリー企画の審査会に参加するためだ。会が始まってすぐに、床と壁が激しく揺れた。最初は横揺れ。次にはドスンと下から突き上げてくるかのような縦揺れ。そしてまた激しい横揺れ。審査会のスタッフが「このビルは免震構造で揺れるようにできていますから大丈夫です」と叫ぶように説明したが、揺れはまったく収まらない。ビル内のアナウンスが、非常階段を使ってビル外に退避するように呼びかけ始め、審査委員の一人である崔洋一が、「この揺れは確かに尋常ではない。全員でビルの外に出よう」と声をあげた。 実のところ僕は高所恐怖症だ。遊園地では下から見上げるばかりだ。ビルの１６階など、本来ならいるべき場所ではない。それが激しく揺れている。相当に動揺した。「高所恐怖症なんです」と傍らの崔に囁けば、「実は俺もそうなんだ」との言葉が返ってきた。 結局のところ審査会は

３月１１日に発生した「東日本巨大震災」は、想像を絶する歴史にない大災害となった。東北地方を中心に、死者・行方不明者が５万人を超える可能性があると現地からの情報がある。 併せて、東京電力・福島原子力発電所では、巨大震災の被害を受け、わが国で体験したことがない大惨事が発生している。 被災現地では関係者が必死の救援活動を行っているが、菅政権には、この非常事態に対応する認識と方策に限界がある。 ２月初旬、菅政権の統治能力が話題となっていたとき、小沢一郎氏は、「国家が異常事態となり、国民の生活に支障が出ないようにしなければならない」と私に語った。（「２月１２日付メルマガ・日本一新」載録） 今まさに、その異常・非常事態が発生したのである。 まず、衆参両院議長に要請する。速やかに本会議を開き、「国家非常事態宣言」を議決し、巨大震災の被害が国家の存立、国民生活に甚大な影響を与えるものであることを、国民に認

TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に

読売新聞の記者だった山口正紀氏が「メディアが市民の敵になる」（現代人文社）という書籍を出版したのは、２００４年８月のことだ。新聞が当局依存の報道に激しく傾斜し、いわば勝手に読者・市民から離れていく様を論じた１冊である。 当時、内容以上に衝撃を感じたのは、そのタイトルだった。山口氏はメディアの行く末を危惧し、警鐘を鳴らそうとの意味合いを込めたのだと思う。私自身もすでに、「報道の当局寄り」「政財官への過度の依存」に危機感を抱いてはいたが、「敵になる」は刺激が強すぎるように思えた。 それから７年ほどになる。実際は、山口氏の見通しが正しかった。氏が案じた「行く末」は、ものの見事に現実になった。その懸念以上に、である。 昨年は「マスゴミの横暴を許さない」という集会やデモが、東京をはじめ各地であった。デモを実際に見た私の記者仲間は「あれは小沢一郎支持の人たちの集まり。広がりはないよ」と言っていた。私は

本業（東京新聞「こちら特報部」）や社外活動がたて込んで、なかなかブログの更新ができず、申し訳ありません。ボランティア活動とはいえ、引き受けたからには、細々とでも投げ出さないように努めたい。 今回はちょっと閑話休題。いくつか励ましのコメントをいただき、とても感謝している。と同時に、反論とか議論が必要かなと思うコメントもあるのだけれど、こちらの余力がなく（３分で読める文章も、書くとなると大変なのです）、それらは原則、スルーさせていただこうと決めている。 でも、ちょっと見過ごしたくない課題があった。いわゆる「陰謀論」の類をどう扱うのかという話である。というのも、かねて「パレスチナ連帯運動」など善意の活動を担っている人々の間ですら、一部にはこれに強く影響されている人々がいて、歯がゆいというか、気になっていた。陰謀論をめぐる私の基本的な考え方を簡潔にお伝えしておきたい。 ★ 陰謀論というのは「セック

↑ 9日に発表された日米密約についての報告書 怒りとか憤慨とかそれ以前に、不条理感というか、Ｇ・オーウェルの小説を読んだ直後のような、胃液が逆流するような思いを抱いた。「ある」は「ない」の意味。クロはシロ。この欄でも以前、日米密約に関しては触れたことがある（2009/9/21「誰が核密約文書の破棄を命じたのか？」と2009/12/31の文章の一部）。３月９日に公表された日米の外交密約問題に関する有識者委員会の報告書に一応全部目を通した。１０８ページのものでそれほど長大な報告書ではない。「密約」の定義を広く解釈し、「文書の存在」にとらわれないで、暗黙の合意や了解にまでも広げて、検証の対象にしようとした点や、公文書以外の証言・学術研究・報道の成果をも照会して深く検証しようとした姿勢（特に第二章の「核搭載艦の一時寄港」に関する密約の検証によくその姿勢が表れている）、さらには公文書の保存・公開・破

２００年に一度という規模の大地震がハイチを襲った。死者の数は２０万人説まで出ている（１月１７日現在）。もともと政情不安定で、人口９００万の最貧国である。首都ポルトープランスが瓦礫の山と化し、おびただしい数の遺体が放置され続け、なすべもないという現地からの映像をみるだけで、いかに壊滅的な被害かがわかる。インフラも壊滅、大統領府や国連事務所も崩壊した。僕らの同僚も現地入りして取材しているが非常に困難な状況にあるだろう。ハイチ大地震へのオバマ大統領の立ち上がりは迅速だった。地震発生の翌朝には食糧・医療品などの緊急援助措置を命じ、さらに翌日には１億ドルの緊急支援を表明した。インフラが壊滅しているので、軍の部隊を相当規模で投入して、医師や救助人員、支援物資の運搬から分配に至るまでを実行している。誰もが心のなかでひそかに思っているはずだ。アフガニスタンに軍を投入するよりも、よほど人道支援に役立つのが、

せっかくの「Changing America」なのに、年明け早々、今回は変わらないアメリカの部分のご報告である。イスラエル軍によるガザ侵攻についての米主要メディアの報道ぶりと言ったら。どうしてこんなにイスラエル擁護の姿勢がはっきりしているのかと思わざるを得ない。１月６日付けのニューヨークタイムズ紙の社説は、ハマス殲滅を企図するイスラエルのゴール（目的）に十全な理解を示しつつ、イスラエルに対して、軍事一辺倒のみならず外交的手段をとる余地を残すことや、外国報道陣の取材を許可することを今更ながら求めている。「イスラエルは、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、穏健アラブ諸国の支援を受けているが、この紛争をできる限り早期に終決させて、広範な地域平和に向けた交渉の機会を増す努力をしなければならない」。もちろんハマスなどはテロ集団扱いである。ガザ侵攻作戦から１１日も過ぎてこれだけ大量の死傷者がパレスチナ側に

投票日まで秒読み段階になった。こちらのメディアでも「地滑り的」(laｎdslide)勝利という文字が頻繁にみられるようになった。けれどもまだ本当のところ、どうなるかはわからない。追い詰められれば、人間、ホンネが出てくるものだ。マケイン／ペイリン陣営の中傷攻撃も、これまでオバマに対して「社会主義者」「親テロリスト」のレッテル貼りを続けてきたが、ここに来て「反ユダヤ＝親パレスチナ→ネオ・ナチ」という、かなり危険なレッテル貼りがみられるようになった。きっかけは、『ロサンゼルス・タイムズ』が「隠している」とされている２００３年のある夕食会のビデオテープをめぐってのことだ。右派メディアやブロガーが『ロサンンゼルス・タイムズ』がそのテープを公表しないとして騒ぎだしたのだ。問題の夕食会は、コロンビア大学・中東研究所所長の歴史家、ラシッド・ハリディ教授を讃える夕食会で、その席でハリディ教授がイスラエルの政