大阪市民「市バス運転手平均年収800万円なんてありえへん」
大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、それを受けてすでに首筋が寒くなっているのが市役所や府庁の職員たちだ。 橋下氏は勝利後の会見で、「選挙戦に政治介入しすぎた職員には潔く市役所を去ってもらう」、「民意を無視する職員は去ってもらう」と匕首を突き付けた。 職員の間には「面従腹背派」が増えているが、大粛清は避けられない。橋下氏は、市営地下鉄や市バスなど市交通局の完全民営化などにより、市職員の3割にあたる1万2000人の削減を公約に掲げた。さらに、「意味の分からない補助金、市職員の給与を見直す」として、給与カット、天下りの全廃も唱える。 市民から同情の声は聞こえない。 「市バス運転手で平均年収800万円弱なんてありえへん。よう遅れるのに。地下鉄が阪神やら近鉄に乗り入れてくれたら、生活は便利になる。橋下サマサマや」 大阪の公務員天国ぶりは「日本のギリシャ」とさえ呼ばれてきた。“本家”では、そ
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
基礎年金番号：人口上回る！？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全受給者と加入者に一人一つずつ割り当てられているはずの基礎年金番号が、成人人口より１２３万件多いことが２７日、日本年金機構の調査で明らかになった。番号を重複して持つ人がいたり、死亡しているのに番号が残されたままになっていることなどが原因とみられる。基礎年金番号に結びつかない宙に浮いた５０９５万件の特定が国家プロジェクトとして進められているが、基礎年金番号自体の「正常でない付番」の問題はこれとは別。本人の申し出がないと特定が難しく、新たな未解明年金記録群の存在が浮かんだ。 ２０歳以上の年齢ごとの番号数と人口の差を機構が同日明らかにした。人口との差は年齢ごとに偏りがあり、３０～３９歳では人口より番号が８５万件多く、４０～４９歳でも４２万件多い。５３～６１歳では人口の方が５２万人多く、付番されていない人がいる可能性がある。【野倉恵】
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警視庁、入札情報漏洩事件で日本年金機構などを家宅捜索