年金記録の照合業務に関連した入札情報の漏洩（ろうえい）事件で、警視庁は2010年10月15日、日本年金機構やNTTソルコなど関係先を家宅捜索した。 日本年金機構職員の高沢信一容疑者は、年金記録の照合業務に関連した入札で、事前に入札情報をNTTソルコの山本一郎容疑者に漏らした疑いがもたれている。 NTTソルコが落札した千葉拠点と新潟拠点の年金記録の照合業務について、同機構は2010年10月25日に再入札を実施する。同機構は2010年10月中旬から、両拠点の照合業務を始める予定だった。だが、再入札により、業務開始は12月中旬以降になるという。

「日本は世界で最も高度なロボット技術を持っている。（掃除ロボットのような）実用的なロボットの開発を進めれば、世界のリーダーに成り得る」---。自動掃除ロボット「ルンバ」の開発者である米iRobot社CEOのColin Angle氏が、同社の設立20周年を記念して2010年10月7日に都内で記者発表を行い、開発の経緯や同社の現状、ロボット技術への日本への期待、今後の展望などについて語った。

野村総合研究所（NRI）で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”における経営者・担当者の視点で、考慮するべきことや、効果的な情報化のノウハウなどを解説する。（毎週月曜日更新） 前々回（第37回）と前回（第38回）では、供給過多になっている成熟市場におけるIT（情報技術）活用・情報化について述べてきました。今回は、逆に供給不足の業界について書きます。 市場原理が原則通り働く分野においては、供給不足は一時的な状況であり、時間の経過とともに新たなプレーヤーの参入が続き、需給はマッチします。ところが需要はあるものの、供給がなかなか追いつかない分野があります。 介護業界で慢性的な人手不足が続く理由 介護業界がその代表

ゼロデイ状態が頻発する「Adobe Reader」の無償代替アプリを評価する 「PDF-XChange Viewer」にもぜい弱性が存在、代替アプリもセキュリティ的に万全ではない ある企業のシステム管理者から、「最新版のAdobe Readerを使っていても未対応のセキュリティ・ホールを突かれてウイルスやマルウエアに感染する事例が増えていると聞いた。ウイルス対策ソフトのパターン・ファイル更新も間に合わないケースがあるようだが、どのような対策の方針を立てたらよいか」と相談を受けました。 前回のコラム「企業で使える無償「ソフトウエア最新化状況検査ツール」を評価する」でも紹介したように、12月中旬ころから、Adobe ReaderとAcrobatの未対応のセキュリティ・ホールを狙う「ゼロデイ攻撃」が発生しています。Adobe ReaderとAcrobatを最新版に更新していても、不正に改ざんされ

このコラムでは、いつも企業におけるチームワークについて書いておりますが、今回はちょっと視点を変えて、家族におけるチームワークについて書いてみたいと思います。 先日、サイボウズから「サイボウズLive」という新しいネットサービスを発表させていただきました。これは，20人まで無料で使えるグループウエアのサービスです。 一人ひとりの人間が所属するグループは一つではありません。企業、企業間プロジェクト、家族、同級生、サークル、マンションの管理組合などなど、様々なグループに同時に所属しながら生活しています。このように、企業以外にもたくさんのグループが世の中に存在しますから、それらのグループでもグループウエアを活用していただき、チームワークを支援していこうというサービスです。 「サイボウズLive」のコンセプトは「セカンドグループウエア」です。すでに一般的である企業向けのグループウエアを「ファーストグ

NTTドコモは，モバイル・インフラの運用で発生する大量データの分析「ペタマイニング」を進めている。「モバイル事業を通じた社会貢献」（山田隆持社長）を標榜するドコモによる新しい取り組みだ。2009年7月には，同社が「社会の頭脳」と呼ぶ，大規模なマイニング用設備を構築した。 NTTドコモが「ペタマイニング」と呼ぶ研究開発プロジェクトを開始したのは2008年春のこと。同プロジェクトでは，モバイル・インフラの運用に伴って発生する大量のデータを活用し，時間ごとの人口の変化などを推定。分析したデータを，都市計画の立案や交通サービスの改良といった社会の様々な課題解決に役立てることを目指している（図1）。扱うデータ量がペタバイト（テラバイトの1000倍）に上ることから，「ペタマイニング」と名付けた。

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は，次世代クラウド・コンピューティング基盤「Setten（セッテン）」の実証実験を2009年6月1日に開始した。流通大手など15社が実験に参加し，性能などを検証した後，年度内の商用化を目指すという。 「あらゆるサービスをつなぐ“接点”にする」ことを目標に開発しているという同基盤は，「サービス創造グループ」への変貌を目指すNTTグループ全体にとっても，サービス連携の要となる可能性がある。だが，実証実験の実施環境を聞くと，現時点ではグループ連携の足並みは乱れている。 Settenは，アクセス網を含むユーザーの利用環境や，企業が自社内に構築済みのシステムまで含めて連携する機能を持つ。例えば，NTTコムが開発した「多要素認証機能」や，企業システムと連携するための公開API（application programming interface）がそれだ。発表時に

キングジムは2009年5月12日、テキスト入力専用端末「ポメラ」（DM10）の数量限定版（写真1）と関連アクセサリ3種類を発表した。宮本彰社長は「広告宣伝を一切していないのに予想を上回る人気になった。このような時期にポメラのようなヒット商品を持てたのは大変幸せなこと」と語った（写真2）。 ポメラは「デジタルメモ」をコンセプトに、テキスト入力に特化した端末。携帯性と操作性を両立するために搭載した折りたたみ式キーボード、電源を入れて2秒で起動、単4アルカリ電池で連続20時間使用可能──などの特徴がある。2008年11月の発売直後からヒット商品となり、累計販売台数は初年度目標の3万台を既に突破。目標を10万台に上方修正した。 5月15日から発売する数量限定版はパッションレッド、ターコイズブルー、レーシングシルバーの3色で各2000台を用意。関連アクセサリとして、専用のソフトケースとセミハードケー

IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の第4回会合が2009年3月24日早朝に開催された。今回の会合では，当面の経済対策となる「三か年緊急プラン」の原案が提出され，各委員がコメントした。これらコメントを反映したうえで，IT戦略本部に報告することになった。 原案は，2015年の社会イメージや基本的な考え方を示した基本的方針（第1章）と，具体的施策（第2章）の構成になっており，全部で28ページある。 基本的方針では，「重点プロジェクトの推進」「新産業育成」「デジタル基盤の整備推進」という三つの柱を掲げた。 第一の柱とした重点プロジェクトについては「電子政府」「健康情報」「人材育成」の三つを推進する。電子政府関連では，「国民電子私書箱」，「霞ヶ関クラウド」，「バーチャル会議システム」など，予算化をイメージした取り組みが並ぶ。政府CI

最近，著者さんや同僚と「飛行機の機内誌が読まれる理由」についてよく話をする。飛行機の座席前のポケットに入っているアレだ。写真が高品質で，文章も読みやすいので，筆者は結構好きである。筆者を含めて機内誌を手に取る人は多いようだ。 なんで機内誌は読まれるのか。端的にいえば需要と供給だろう。フライト中はヒマになる。ヒマになると，なにか読み物が欲しくなる。ちょうど座席の目の前に手ごろな読み物がある。それを手にとって読む，という仕組みである。 “機内”という環境ではコンテンツの需要が高く，供給は制限されている。だから機内誌は読まれるし，あのような内容と品質で作られているという話である。同じものが書店に置いてあっても，きっとそれほど読まれない。もちろん，だからダメだという話ではない。 さて，同じ需要と供給の思いを，Web上の様々な文章に向けてみる。需要は「気分次第」，供給は「過剰」の世界だ。Web上の文

内閣官房のIT戦略本部は2009年3月2日、府省横断で実施するIT分野の国家戦略を議論する会合を開催。今後3年間の緊急対策をまとめた「デジタル新時代に向けた新たな戦略」の案を公表した。電子政府、医療、環境・知識創造、人材育成の4分野に総額3兆円を投資して40万～50万人の雇用を創出する計画だ。 IT戦略本部は3月末までにこの提言を政府に提出する。政府は与党や各省の案と調整してIT分野の成長戦略をまとめる。IT戦略本部の案は「府省横断で特に強いリーダーシップを必要とする分野をまとめた」（座長代理の國領二郎 慶應義塾大学教授）という位置付けとなる。國領座長代理は「今回の案は『これでやります』といえる段階ではない。今後2週間でさらに書き直す」と確定版ではない点を強調した。 電子政府では（1）行政事務の原則電子化をうたった「電子行政推進法」の制定、（2）社会保障情報を国民自身で受け取れる「電子私書

先日，確定申告で医療費控除を受けるために税務署を訪れ，そこに設置してあった「国税電子申告・納税システム」，いわゆる「e-Tax」を初めて使ってみた。自宅からインターネットで確定申告などができるというシステムだ。 その場に待機している担当者に何度か質問をしつつ，なんとか手続きを終了。終わってしまえば，それほど難しいところはなかったように思う。しかし，細かいところで引っかかり，自宅で一人で手続きをするのはなかなかハードルが高そうだな，と感じた。 筆者が足を運んだ税務署の確定申告の会場は，紙で書類を書くコーナーと，パソコンを使って書類を作成するコーナーに分かれていた。医療費控除の申請はこれまで妻が行っていたので，どちらを使うかちょっと迷ったが，住所や名前など同じ項目を何度も繰り返し書かなくて済むのではないか，記入ミスがあったらシステムが指摘してくれるだろうから提出時の間違いが少なくなるのではない

ITサービス会社による不正会計や粉飾決算が、今年も残念なことに続出した。アクセス、旧アスキーソリューションズ、ニイウス コーなどの不正が明らかになり、経営再建中のアクセスを除いて大半が経営破綻した。 これ以前にもIT業界では、IXIやメディア・リンクスといった企業の粉飾決算が社会問題となった。2006年の会社法施行で内部統制とコンプライアンスの強化は進んできたはずだが、大手ITベンダーまで巻き込んだ上場企業の不正が繰り返されてきたのが現実である。 これらの企業は、設立した当初から不正を働こうとしてきたわけではないはずだ。果たして、どういった企業がどういった理由で、不正会計に踏み切ることになったのか。 この真実に迫るべく、日経ソリューションビジネスで特集を組むことになった。今も記者は、不正会計や粉飾決算にかかわった企業の関係者に直接取材したり、逮捕・起訴された元幹部の裁判を傍聴したりしながら

「Microsoft本社の重役の『スコアカード』（業績を評価する指標）に，今回初めて『品質』が加わった」－－。マイクロソフトの樋口泰行社長（写真1）は2008年8月26日，横浜市で開幕した「TechEd 2008 Yokohama」の基調講演で，同社が品質改善に力を入れている象徴の一つとして，重役の評価基準に変更があったという逸話を明らかにした。 マイクロソフトは2008年4月に，日本のITエンジニアに対して「日本語の技術資料を増やす」「製品の品質改善要求をMicrosoft本社に要求する」といった「約束」を提示している。その中でも，「品質に対する要求は日本が一番高い」ことから，品質改善に力を注いでいるという。日本法人と本社のコミュニケーションを密にし，品質改善のフィードバックを従来にも増して行うようにしたところ，本社の重役の業績も，製品の品質によって評価されるようになったという。もっとも