朝日新聞グローブ (GLOBE)｜World Economy―先読み世界経済 大竹文雄
[第5回]派遣禁止は有効ではない 貧困問題解決のための処方箋 大竹文雄 Fumio Ohtake 大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄教授 2008年末から派遣労働者を中心に大規模な雇用調整が行われている。ここにきて、雇用調整の動きは、正規雇用者にも広がりつつある。大幅な雇用調整が必要になっているのは、二つ理由がある。 第1に、今回の景気悪化が急激かつ大規模であることだ。サブプライム問題に端を発した世界的な景気後退はあまりに激しかった。そのため、日本企業も対応を迫られた。第2に、日本の過去の不況期に比べて非正規比率が高まっていることだ。 非正規雇用は、1996年では雇用者の約20％であったが、2008年には30％を超えている。 雇用調整が容易な非正社員の比率が過去最高の水準になっていたため、景気悪化に対して素早い雇用調整が行われているのである。 今回の雇用調整は、ある意味では予定されていた
女王シロアリ、子供は後継にせず…王の血を入れないワケは？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女王の命は永遠？ 日本に多いシロアリ「ヤマトシロアリ」の女王は、自分の死後の後継者となる新女王を、王と交配しない単為発生で産むことを岡山大の松浦健二准教授（昆虫生態学）らが発見した。新女王はこれまで、王と女王の娘と考えられてきたが、実は自分自身の“分身”で、女王の座を守り続けていた。１７日から盛岡市などで始まる日本生態学会で発表する。 シロアリは最初に１匹ずつの王と女王が巣を作り、働きアリや兵アリ、生殖能力を持つ羽アリなどを産む。 松浦准教授らが、ヤマトシロアリの生態や遺伝子を詳しく調べたところ、女王は通常、王と交配して産卵するが、うち２～５％は単為発生で産み、それが新女王になることがわかった。 巣が大きくなると、働きアリなどを増やす必要が出てくるが、女王だけでは産卵数が不足しがちになると新女王たちが王と交配し、家族を増やす。２０～３０年生きる王に比べて女王の寿命は５～１０年と短いが、分身
asahi.com（朝日新聞社）：民主、漆間氏とみて追及へ 「自民立件ない」発言の高官
西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官は６日夜、改めて記者団の取材に応じ、「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない。違法性の認識の立証がいかに難しいかという話をした」と釈明した。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」とも述べ、捜査情報を踏まえた発言ではないことも強調した。 高官の発言が出たのは、定期的に開かれる記者団との懇談。メモをとらないオフレコ扱いで、政策などの真意や背景を聞く場だ。記者はニュース性があると判断した発言は、「政府高官」を主語にして報じる。朝日新聞は６日、この高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。 この発言に対しては、与党内からも厳しい批判が相次いだ。自民党の細田博之幹事長は記者会見で、党役員連絡会で「分かったようなことを言うべきではない」との意見があったと紹介し、「その通りだと思う」。大島理森国会対策委員長も「
今こそ道州制の導入を - 松本徹三
残念ながら今回の経済不況の根は深く、どんな施策を講じてみても簡単には脱出は不可能ではないかと思われます。日本では、更に悪いことに、指導者不在、政治不信がこれに重なり、心理的にも閉塞感が継続しそうです。こういう時には、とにかく何か新機軸を打ち出し、多くの国民に「変革への期待」を与えることが必要です。 私は、長い間議論されては来たものの、このところ一向に進展が見られていない「地方分権の促進（道州制の導入）」が、この目的のための格好のテーマになると思っています。 先ず、現在の不況の克服には、「内需拡大」しか手がありません。輸出市場の回復は日本だけの力ではどうしようもないからです。内需拡大の決め手の一つとして期待できることに、「中高年層の潜在需要の開拓」と「地方の活性化」がありますが、前者にとっての必須条件である「社会保険制度への信頼回復」も、後者にとっての必須条件である「地方分権の促進」も、共に
徹底抗戦 - 池田信夫 blog
ライブドアへの強制捜査から3年がたつが、あの事件は何だったのだろうか。容疑の核心だった粉飾決算は形式的な違反で、実刑を科すような重罪とは思えない。公判の途中では宮内元副社長の横領容疑が出てきたが、検察はこれを起訴しなかった。宮内氏が主導した犯罪を、彼がみずからの罪を軽くするために検察に協力して社長になすりつけたのだ、という著者の主張はもっともだ。 エンロン事件でも、主犯はCFOのファストウだったのに、検察はCEOだったレイを起訴するために、ファストウの罪を軽くして供述を引き出した。このように経済犯罪を刑事事件で裁くことは、さまざまなバイアスが入るばかりでなく、再発防止というもっとも重要な目的にも役に立たない。著者もいうように、ほとんどの場合、社長は不正経理の実態なんか知らないからだ。 私の印象では、ライブドアや村上ファンドが活躍した2000年代前半は、アメリカの1980年代に似ていると
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asahi.com（朝日新聞社）：舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に３分割案 - 政治