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ダメな金融機関をつぶしてよい理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今回は米国の金融関連のニュースを取り上げ、金融機関の健全なあり方を示したいと思う。 去る３月２日、米国AIGが2008年10－12月期決算を発表した。それによると、純損失が616億5900万ドル（約６兆円）。2008年通期では992億8900万ドル（約９兆6000億円）の純損失となったことが分かった。これを受けて米国政府は、AIGに300億ドル（約２兆9000億円）の追加資本注入を発表した。この追加資本注入で米国の公的支援の総額は実に1800億ドルに達する。 米国政府はAIGについて “ Too Big to Fail ” の構えでいる。大きすぎてつぶせない、というわけだ。AIGがつぶれたら世界中の金融機関がつぶれてしまう、だから救済しなければならない、となる。その理屈には「一定の」理解はしよう。しかし、赤字が出るたびに補てんしていたのでは際限がないのは当然のことだ。米国政府の金庫とて
日本の景気対策に欠けていること / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
実質GDP成長率が大きくマイナスに振れたり、株価が大きく下落するなど、日本の景気悪化を示す数字が次々と出てきた。これらを受けて、政府は追加的な経済対策を検討している。それは正しい対応ではあるのだが、どうもそのやり取りがちぐはぐに感じる。今回は、何が下げの要因であるのか、きちんと分析・評価した上で、将来を見据えた対策はどうあるべきかを述べてみたい。 内閣府は２月16日、「平成20年10－12月期四半期別GDP速報（一次速報値）」を発表した。これによると同期の実質GDP成長率は、前期比でマイナス3.3％、年率換算ではマイナス12.7％で、３四半期連続のマイナス成長であることが分かった。1974年１－３月期（第一次石油危機時）の年率換算はマイナス13.1％であったから、これはおよそ35年ぶりの大きな下げ幅である。 上の図は日本の年率換算のGDP実質成長率（四半期、前期比）をグラフにしたものであ
「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
景気拡大が続いている。拡大のペースは非常に緩やかではあるが、その間に雇用関係の指標も大きく改善した。 2002年１月に0.5倍と最低を記録した有効求人倍率は、2007年７月には1.05倍に上昇。有効求人倍率が１倍を超えるということは、数字の上では、すべての求職者に求人が行き渡っていることを示している。 直近で有効求人倍率が１倍を超えていたのは、バブル期の1988年から1992年までのことだから、現在の求人の盛り上がりは、数字を見る限りバブル期並みということになる。 こうした状況を指して、構造改革路線は正しかったという学者が少なくない。「改革が成功したからこそ雇用情勢が改善した」と彼らは主張する。だが、それは本当だろうか。 有効求人倍率が改善したからといって、素直に喜べないのにはわけがある。通常の有効求人倍率には、パートタイマーの求人が含まれているからだ。 正社員のみの求人倍率は、
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