敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長

民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。　開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。　カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。　テロリストらの二次元画像を情報技

広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。 毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。

政府は三十日の閣議で、社会保障と税の一体改革に関連し、消費税率を段階的に１０％に引き上げることを中心とした税制改正法案を決める。一体改革の内容と国民生活への影響を点検する。

【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が昨年から今年にかけ、プルトニウムを使い核兵器の性能を調べる新たなタイプの実験に２度成功していたことが２１日、分かった。保有する核兵器の安全性と有効性を確認する目的。核爆発を伴わない点では臨界前核実験と同様だが、核実験場を必要とせず、火薬も使わないなどの特徴がある。　ＮＮＳＡ幹部は「（地下核実験や臨界前核実験を行ってきた）ネバダ核実験場での仕事を補完するものだ」としている。　北朝鮮やイランに核放棄を迫る一方で、自国の核戦力を保持する米国の姿勢をあらためて示した。オバマ大統領は「核兵器なき世界」を追求しているが、反核団体からは「新たな核兵器開発につながる恐れがある」との反発も招きそうだ。　ＮＮＳＡによると、実験はニューメキシコ州のサンディア国立研究所で昨年１１月に初めて行われ、今年３月に２回目を実施。世界で最も強いエックス線を発生

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。　 本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。 日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二〜三年後に債務超過に陥る」と指摘する。 鍋

大学生が夏休みなどに職場を体験するインターンシップ（就業体験）。企業と提携するなどして、積極的に取り組む大学が増えてきたが、その内容に不満を抱く学生も少なくない。中には氷河期の就活（就職活動）に苦しむ学生の足元を見て、人手不足の解消に使ったり、アルバイト代わりにしたりする例も。就職問題に詳しい識者は「職業を学ぶ本来の形になっていない」と警鐘を鳴らす。　（橋本誠）　「こんなはずじゃなかったのに…」　昨年夏、東京都内の有名ホテルで行われた二週間のインターンシップ。都内の私大に通う四年生の男子学生（２１）＝神奈川県＝は、初日から頭を抱えた。　当時、就職活動の始まりを控えた大学三年生。ホテルの接客の仕事に興味があり、大学を通じて応募した。だが、膨らんだ期待はすぐにしぼんだ。　研修生が配属されたのは、レストランや客室清掃係。この学生は付属の娯楽施設の配属となったが、時折レストランで食器を磨く以外は、

防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、ＮＥＣの上位四社だけで百五十五人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。　 防衛省は二〇〇九年度調達費（一兆二千六百二十七億円）のうち、上位二十社に九千二百十二億円を支払った。この上位二十社と再就職の関係を本紙が過去十年分調べたところ、防衛相の承認で顧問・嘱託などになった将官や上級の一佐などは三百二十人と判明した。

原口一博総務相は四日の同省政務三役会議で、年末に閣議決定した経済成長戦略の基本方針の文章が勝手に書き換えられたとして犯人捜しを指示した。 原口氏が同戦略のために作成した「原口ビジョン」の中で「情報通信関連の投資を倍増し、国民の生産性を三倍にする」となっている文章が、同戦略では「情報通信技術にかかる分野の生産性の伸び三倍増」と変えられていたと指摘。「選挙で選ばれていない者が文言をいじり、政治の意思を変えたとすれば大変なことだ」と、官僚による意図的な改竄（かいざん）を示唆し、経緯の解明と再発防止を指示した。

かつて自民党の有力な集票組織だった全国郵便局長会（東京・六本木）。今回は半世紀にわたる自民党との蜜月に終止符を打ち、郵政民営化の見直しを掲げる野党候補を強力に応援する。民営化で法律を気にせずに堂々と選挙運動ができるようになり、集票力はさらにアップした。四年前の郵政選挙で大勝し、民営化を実現した自民党に、思わぬ大誤算が重くのしかかる。　（神田要一）

政府が国会に提出した２００９年度補正予算案の総額１４兆７千億円のうち、２割近くの２兆８５００億円余りが国家公務員ＯＢの天下り先になっている法人に支出されることが、民主党の資料請求に対する政府の回答で分かった。　民主党は中央省庁所管の法人から業界団体やファミリー企業に資金が流れる可能性があると指摘。民間の国内需要の自律的な回復を促すとした補正予算案の効果に疑問があるとして、今後の国会審議で追及する。　民主党が政府提出の資料を集計したところ、補正予算案は住宅・不動産事業者に資金支援を行う住宅金融支援機構など、天下り先となっている４９の独立行政法人に計１兆５６１０億円を支出することが判明した。　同様に、雇用対策を実施する中央職業能力開発協会など天下り先の公益法人にも、計１兆２９４４億円を支出することになっていた。　同党のまとめによると、４９の独立行政法人には、昨年４月現在で計３８９人の国家公務員