最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
47NEWS（よんななニュース）
謝罪…不合格と発表された受験生1人、じつは合格していた 埼玉の公立高入試、得点について誤った処理 発表後の再確認で判明 受験生と保護者に説明、合格通知を交付
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
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東京新聞:郵便局長 反攻フル回転 ビラ配り、つじ立ち 民営化で堂々運動:社会(TOKYO Web)