司法修習生に給与を支給するかしないか、という話。ちょっと整理しておきましょう。 司法修習生とは司法試験の合格者で、裁判官、検察官、弁護士などになる人です。試験に合格後、昔は2年間、今は1年間、集合研修みたいなものを受けます。それが司法修習です。今まではこの期間中、月20万円程度の給与をもらっていました。 この給費制、今年の11月からは貸与制に変わることが決まっています。月20万円以上を無担保で貸してくれます。返済は10年以内に行えばなんと無利子です。 日弁連はもちろんこの変更に大反対なのですが、ここにきて（この法案に賛成して成立させていた）民主党まで「やっぱり給費制を維持しよう」みたいなことを言い出しました。 民主党が政局で日和り、すぐに意見を変えてしまうのはいつものことなのでどうでもいいのですが、この件に関してちきりんが興味深いと思うのは、法律の専門家であるはずの人達が展開する論理のお粗

最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ

今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い

“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら）　それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。

民主党は、高校の実質無料化や医学部の大幅定員増など矢継ぎ早に新公約を打ち出している。対抗して自民党もなんやかんやと耳触りのよい政策を搾り出す。第三極とやらもおんなじだ。 このままでは8月末までには、教育機関は全部無料、医療も介護も大幅供給増（税金投入額アップ）、年金も生活保護も大盤振る舞い的な（それでいて税金は一切上げないと）、まるで「日本って産油国だっけ？」みたいな“ドでかい政府案”が出来上がるに違いない。 先日書いたように、民主党の公約は多岐にわたって矛盾に満ちている。なんでこんな支離滅裂な政策になっているかといえば、それはひとえに「田舎と都会の両方の票を得ないと政権がとれないから」だ。 自民党はこれまで「田舎的であるもの」の票だけで政権を維持してきた。“田舎的であるものに支えられた政府”とは、中央集権的な“大きな政府”であり、都会で集めた税金を、巨大な官僚機構を通して田舎に配分する、

格差には、「不平等だ！」「ずるい！」「変だ！」とか、「なんとしても解消されるべきだ！」と、大きな怒りや不平等感を呼ぶ格差と、あんまり気にされてない格差があるよね。 というか、格差が一定レベルを超えて大きくなると、人ってあんまり格差に怒らなくなるような気がする。 派遣社員の人って、正社員の人にたいして「同じ仕事なのに給与や待遇が違うのは不平等だ！」と怒るけど、親から何十億ももらってる麻生さんにも鳩山さんにもあんまり怒ってないでしょ。 身近なところで考えてみても、たとえば、兄弟で弟のお小遣いが２千円で自分の小遣いが千円だと、「すごい不公平！」「ずるい！！」と思うでしょ。 近所に住む同級生の○○君のお小遣いが 5千円だと聞いて、それは彼の家が金持ちだからだと聞くと、「世の中の矛盾」とか「社会正義」について考えたくなるよね。 だけど、長嶋茂雄さんとか松下幸之助さんの子供の小遣いが20万だとか50万

突然ですが、私はこれから “政治家の世襲に賛成する”ことにしました。 え〜　こんなエントリ→ 「麻生内閣メンバーの出自がスゴイ！！」書いといて、それはないだろって？ 大丈夫、あなたもこのエントリを読み終わった頃にはきっと政治家の世襲に賛成してますよ！ 有権者には世襲政治家の多さに苦言を呈する人、批判する人、反対する人、がたくさんいる。ってか、過半の人が「政治家の世襲反対」でしょ。 それは理解できる。当然ですよね。 選挙で選ぶから民主主義なのに、実際には地盤看板鞄（順不同）が揃ってる二世しか当選できない。 これじゃあ民主主義じゃないよね。普通の人が政治家を志しても当選はとても難しい。親が政治家ではなかった、という理由だけで。 おかしーじゃん！ と言いたくなるのはよくわかります。私もそう思ってました。 ところが最近、政治家の中からも「政治家の世襲はよくない」って言う人がでてきた。 民主党とか、

近い過去において「50才以上の保有金融資産を切り崩して消費に向かわせた」一番インパクトのあった例は、ちきりんが知る限り“ヨン様”です。 日本のゴールデンタイムのドラマがどれもこれも若者向きだった時期に、50才から70才の女性の心をがっちり掴んだドラマが冬ソナでした。 韓国ドラマのスペシャルDVDボックスは一作品2〜5万円、ファンミーティングに行くには地方から東京にでてきて交通費、宿泊費、参加費で10万円規模の出費です。韓国に冬ソナツアーにいって山ほどお土産グッズを購入すると20万円以上、加えて旅行前に数万円だして洋服を新調する人もいます。もしかしたらヨン様と写真を撮れるかもしれないからです。 先日、ヨン様の追っかけ費用を捻出するため顧客口座から億単位のお金を盗んでいた50代の女性郵便局員が捕まりましたが、そこまでいかなくても数百万円単位でヨン様にお金を投じたシニア女性はたくさんいるでしょう

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

今年は風邪＆インフルエンザが大流行。 あたしの会社でも世間同様、風邪が蔓延している。 一部はインフルエンザなのかもしれないが、あんまり病院に行かない人が多い会社なので、皆、自分がかかっているのがインフルエンザなのか風邪なのか結核なのか、わかっていない。 ほんとに迷惑な会社である。 あたしの部署も、あたし以外の全員がなにらか体調が悪い。 世間はパンデミックを怖れているらしいが、私の部署に限って言えば既にパンデミックが起こってる。 ゲホゲホいっている社員には、一応「インフルエンザ？」と聞くようにしているが、皆「いえ、風邪です」という。 「それは誰が風邪と判断したのか？」と聞きたいところであるが、聞くのが怖くて聞いていない。 たとえそれが単なる風邪だとしても、だいたい「なんであんたらみんな、風邪ひいてるのに会社に来てるのさ？　休みなよ」と思う。 しかし誰も休まない。 なんでか、と問うと、「仕事が

米国では企業経営者は利益を出すことに責任を負っています。 儲けることが経営者の責務だから、会社が赤字になって株価が下落、配当も減ると、株主が経営者を見限ってしまいます。 そして次の経営者を（多くの場合、外部から）連れてくる。 一方、米国では経営者が社員のリストラ、すなわち「解雇」をすることは全くとがめられません。 それどころか大半の場合、社員の大量解雇を通して会社の業績は回復するとみられ、リストラ計画の発表によって株価が上がります。さらに期末には実際に利益もあがったりする。 すると経営者はむしろ称えられ、ボーナスの額もあがります。 平社員の首を切り、自分の報酬を引き上げる。だから叩かれるわけですね。 この仕組みを一言で言えば「米国では、経営者は利益に責任を負うが、失業には責任を負わない」ということになります。 「利益と雇用」を比べると、経営者にとっては「利益」の方が圧倒的に優先度が高い。