ニュースサイト「ハフィントンポスト日本版」がオープン（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社と米ハフィントン・ポストは7日、ニュースサイト「ハフィントンポスト日本版」をオープンした。米国では、ニュースやブログを中心に読者が意見を交わすオピニオンサイトとして知られており、日本でも参加型のニュースサイトとして期待されている。 米ハフィントン・ポストは2012年、イラクとアフガニスタンの帰還兵を追ったルポルタージュ「Beyond The Battlefield」でピュリツァー賞を受賞。日本語版では、ホリエモンこと堀江貴文氏がブログ連載を持つことを表明している。 午後からは都内で記念イベントを開催。米ハフィントン・ポストの創設者であるアリアナ・ハフィントン氏や朝日新聞社の木村伊量社長も参加した。 アリアナ・ハフィントン氏は「変革のこの瞬間、この時にハフィントン・ポストとして日本でローンチできることを嬉しく思う」と話し、木村社長は「期待しているのは、インターネット上で言論空間を作
東ティモールの農作物をスマホで運べ―物流改善で現金収入を（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
途上国の発展を妨げる問題の一つに物流がある。農産物を作っても市場に安く運ぶ手段がないのだ。東南アジアにある東ティモールも深刻な問題を抱えているが、その物流の問題をスマートフォンと専用アプリで解決しようと取り組んでいる日本人がいる。 アプリを開発したボランティアグループ「tranSMS（トランスムース）」の代表で、『「ゴミ」を知れば経済がわかる』の著書がある作家の瀬戸義章さん（29）。物流業界で5年間勤務した経験があり、東ティモールの青年海外協力隊員から「物流問題が深刻だ」と聞き、何かできないかと考えた解決策がスマートフォンアプリだ。 青年海外協力隊は、東ティモールでコメなど農作物の生産向上に努めてきた。しかし、作った農産物を市場に売らなければ現金収入は得られない。 田んぼのある村から市場にコメを運ぶには、運搬トラック1台を3万5千円でチャーターしなければならない。国民の平均月収は約5千円。
＜憲法96条＞今夏の参院選で争点に？ 憲法96条改正とは（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍首相は4月23日、憲法96条改正を参院選の争点にしたいとの考えを示しました。7月に予定されている参議院選挙では、自民党が憲法改正を公約の柱に位置づけて選挙戦を展開する方針です。いきおい他党も立場を主張して、大きな争点になりそうです。なぜいま憲法96条改正が議論となっているのでしょうか。 憲法96条は、憲法自身を改正する「手続きルール」を定めています。戦争の放棄を定めた9条など具体的な憲法の中身を改正するよりも、単に「手続きルール」を改正するのであれば、他党の支持が得られそうなことも自民党の動きを後押ししているようです。 前文と11章（103条）からなる日本国憲法は、1947年5月3日に施行されて以降、66年の間変わっていません。 憲法を改正するためには、衆議院と参議院のそれぞれで、議員の3分の2以上の賛成を得た後、国民投票で過半数の賛成を得ること、と決められています。自民党は、このうち
＜ネット選挙＞SNS活用で投票率は上がるのか（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍首相が「投票率上昇にもつながる」と発言するなど、ネット選挙解禁によって投票率上昇を期待する声があります。ツイッターやフェイスブックなどのSNS活用で、はたして投票率は上がるのでしょうか？ 韓国では、2012年にSNSでの選挙運動が本格的に解禁されました。同年行われた大統領選の投票率は75.8％となり、前回2007年の選挙と比較して約13％上昇しています。 世代別にみると、50代と60代以上の投票率がそれぞれ約5％上昇したのに対して、20代前半～30代後半の投票率が約14～23％上昇。若年層の上昇率の高さが際立ちました。 ネット選挙の解禁は、SNSになじみの深い若年層に影響が大きいといわれています。この数字をみるかぎり、投票率向上に一定の効果があったといえるかもしれません。 アメリカの大統領選では、インターネットを利用した選挙運動が以前から活発です。特に、若年層を大きな支持基盤とするバラ
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