１００日法廷：首都圏連続不審死事件 木嶋被告、月１００万円以上消費「生活変えられない」 ／埼玉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
１００日法廷：首都圏連続不審死事件 木嶋被告、月１００万円以上消費「生活変えられない」 ／埼玉 毎日新聞 2月18日(土)12時22分配信 「生活を変えることは難しいと思った」。３人の男性への殺人罪などで起訴され、無罪を主張している木嶋佳苗被告（３７）の裁判員裁判で１７日、さいたま地裁（大熊一之裁判長）で被告人質問が始まった。木嶋被告は弁護側の質問に対し、１８歳で上京後、さまざまな男性から多額の金銭援助を受けて生活していた様子を明らかにした。 冒頭、木嶋被告は３件の殺人罪について「殺害しましたか」と聞かれ、「していません」と述べ、改めて無罪を主張した。睡眠薬を飲ませて練炭に火をつけたとされる点についても「飲ませていません」「つけていません」と主張した。 木嶋被告は複数の男性と「愛人契約」を結んでいたことを聞かれ、２６歳の時に「リセットして普通の生活をしようかなという気持ちになった」と述
東日本大震災：被災地との縁、大切に 宮城・気仙沼直送の魚で定食、行田の２店舗がきょうから提供 ／埼玉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災：被災地との縁、大切に 宮城・気仙沼直送の魚で定食、行田の２店舗がきょうから提供 ／埼玉 毎日新聞 2月18日(土)12時22分配信 東日本大震災の被災地・宮城県気仙沼市の港から直送された魚を使った昼定食「気仙沼定食」を１８日から、行田市内の飲食店２店舗が提供する。１月に行田市桜町２にプレオープンした魚店「気仙沼の魚屋さん」が同日から、本格開店するのに呼応した。今後、市の助けも得て協力店を募り、被災地支援の輪を広げる。 ２飲食店は、行田市本丸１の「たかお」（飯嶋隆夫店長）と同市棚田町１の「食彩屋やしろ」（柳田佐知子店長）。「気仙沼の魚屋さん」を運営する高齢者向けボランティアＮＰＯ「さくらメイト」の高橋豊代表理事の呼びかけに賛同した。 気仙沼定食の提供は原則木曜日で、前日に現地の水産会社から３者協同で魚を買い付ける。魚はメカジキやマグロ類が主となりそうで、小鉢やご飯、みそ汁が
所沢市教委：２学期制を維持 市長公約、当面見送り ／埼玉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
所沢市教委は１７日、現行の小中学校の２学期制を当面維持する方針を発表した。藤本正人市長が昨年の市長選で示した来年度から３学期制に変更する公約は全面的に否定された形だ。藤本市長は記者会見で、「市民に申し訳ない。再来年度以降の実施に向けて、教育委員の説得などもしたい」と話した。 この日は定例の教育委員会が公開で開かれ、委員５人中４人が出席した。各委員から「市長公約なのだからすぐ３学期制を実施すべきだ」「現在の２学期制は良く練られた制度だ」などの意見が出たが、議決はしなかった。 しかし委員会後間もなく、佐藤徳一教育長らが記者会見。「２学期制の良さを生かし、課題を解決しながら各学校が取り組む」との文書を配布し「教育委員会の総意だ」と発表した。この総意がまとまった理由について明確な説明はなかった。 小中学校校長会は同委に（１）２学期制の良さを推進している最中で信頼関係を崩せない（２）授業時間の
東京電力：電力料金値上げ 川口市、見直しを要望 ／埼玉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力に対して大口契約者向け電気料金値上げの見直しを求める要望書を、岡村幸四郎川口市長が１７日、同市役所で花岡正揚（まさあき）・東電川口支社長に手渡した。市の地場産業である鋳物業に中小企業が多く、値上げの影響が大きいため提出を決めた。 要望書は「（鋳物業など）約２万４０００事業所をかかえる市にとって、地元経済に壊滅的な打撃を与える」と値上げ反対を表明。「説明責任を果たし、大幅値上げの根本的見直し」を求めた。 岡村市長は「電気炉を用いる鋳物産業では、値上げで利益が吹き飛んでしまう。市庁舎関係でも１億７０００万円の負担増で影響が大きい」と話した。【鴇沢哲雄】 ２月１８日朝刊 【関連記事】 東電国有化：政府、非上場株を検討 東京電力：「国有化」非上場株で 「りそな」方式を修正−−政府検討 ファイル：自工会長、電気料値上げに不満 東日本大震災：福島第１原発事故 ２号機の温度計異常
育児ヒント集：現役パパ８人執筆 県が「イクメンの素」３万部 ／埼玉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
県が、育児のヒント集「イクメンの素（もと）」を３万部製作し、配布を始めた。埼玉の男性を育児に熱心な「イクメン」に育てようと０〜３歳の子供を抱える現役パパ８人が筆を執った。 県内の核家族率は６２・２％（１０年）と全国で２番目に高く育児を担う人手は心もとない。一方、東京都内などで働く県民が多く通勤時間は長いとされ、パパが子育てに関わる機会は少なくなりがちだ。そこで県職員５人と県内企業勤務の３人でつくる「イクメンへの道プロジェクトチーム」が、ヒント集作りに乗り出した。 子供の１日の生活サイクルを▽６カ月まで▽６カ月〜１歳▽１〜３歳、の３パターンに分けて説明。オムツの替え方、ミルクの与え方など子育てに取り組む際の具体的な手順を図入りで解説した。 子供を背中に乗せてのスクワットを「ママにはできない室内での遊び方」として提案し、公園では「子供を見ているだけでは飽きる」と一緒に滑り台やブランコで遊
さいたま市：放課後の「チャレンジスクール」ボランティア教師、募集サイトを開設 ／埼玉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
さいたま市：放課後の「チャレンジスクール」ボランティア教師、募集サイトを開設 ／埼玉 毎日新聞 2月18日(土)12時22分配信 さいたま市は、放課後や土曜日に子供たちに、ボランティアで勉強を教えたりスポーツや体験学習などを指導したりする、「チャレンジスクール」の教師役を募集している。募集のためにインターネットのサイト「ボランティアシティさいたまＷＥＢ（ぼらたま）」（http://volunteercity-saitama.jp/)を開設した。市教育委員会は「地域の小中学生に勉強を教える意欲がある方は、サイトを見て参加してほしい」と呼びかけている。 チャレンジスクールは、放課後や土曜日に市内の小中学校などで開催。保護者や教職経験者、大学生らが、自習のため登校する小中学生にボランティアで教える。清水勇人市長が来年度までに全１６０小中学校で実施すると公約に掲げていた。今年度末までに新たに８０
修学旅行：「福島」激減 公立小、６３校中６２校が変更 ／埼玉 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今年度に会津地方など福島県への修学旅行を予定していた、埼玉県内の公立小学校６３校のうち、６２校が福島県以外に行き先を変更していたことが県教委の調べで分かった。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響を懸念したとみられる。この６２校は来年度も福島県外を選択する方針という。会津若松市は福島第１原発から約１００キロ離れ、空間放射線量は埼玉県東部と同程度の毎時０・１マイクロシーベルト前後。会津若松観光物産協会は「会津若松＝福島＝原発のイメージが固定している。保護者が一人でも嫌がれば来にくいのは分かる。粛々と安全を訴えるしかない」と頭を抱えている。【山本愛】 県教委によると、小学校の修学旅行シーズンは１０〜１１月ごろだが、１年程度前に予約が必要な場合が多い。 行き先を会津若松から箱根に変えた市立小の校長は「保護者から『福島は大丈夫か』との声があった。余震や原発事故もあり早い段階で変更を決めた
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