猪瀬知事、辞職表明「もっと早く辞任すべきだった」 職員、戸惑いより冷ややか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
猪瀬知事、辞職表明「もっと早く辞任すべきだった」 職員、戸惑いより冷ややか 産経新聞 12月19日(木)11時2分配信 東京都の猪瀬直樹知事（６７）が辞職する意向が伝えられてから一夜明けた１９日、出勤してきた都庁職員は、一部で戸惑いの色を浮かべたが、医療法人徳洲会グループから５千万円を受領した問題で二転三転する説明に批判が高まっていただけに、大半は冷静に受け止めていた。 東京・新宿の都庁周辺では１９日朝、小雨がぱらつく中、猪瀬氏の辞任を報じる新聞を手にしたり、スマートフォンで情報を確認したりしながら足早に出勤する職員の姿が見られた。 総務局の女性職員（２７）は、深夜に同僚からの連絡で辞意の一報に触れたという。受領問題発覚以降、都政は停滞状態だっただけに「もっと早く辞任すべきだった。タイミングが分からない」とため息を漏らした。 「ここまで５千万円の説明がままならない状態ならば、何か事情
３１歳・元社長令嬢はなぜ餓死したか…冷蔵庫にはマヨネーズの空容器だけ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
餓死したとみられる女性の遺体が見つかった団地。電気もガスも水道も止まった部屋で、冷蔵庫の中にあったのは空になったマヨネーズの容器だけだった＝大阪市東淀川区（写真：産経新聞） 電気やガス、水道さえも止められた部屋。現金も食べ物もなく、冷蔵庫には中身がなくなったマヨネーズの容器しか残されていなかった。１１月下旬、大阪市東淀川区豊里の団地の一室で、この部屋に住む無職の女性（３１）が餓死しているのが見つかった。女性は生前、認知症を患う６０代の母親と同居しており、亡くなった会社社長をしていた父親の保険金を切り崩しながら飢えをしのいでいた。ところが、その蓄えも今年、底を尽きてしまい、死亡の数カ月前には親族に「お金がなくて困っている」と訴えていた。こうした窮状は行政や近隣住民も知らず、誰からも手を差し伸べられなかった。女性はなぜ、ひっそりと亡くなったのか。 ■変わり果てた姿 １１月１５日。「母親が入
＜王将社長射殺＞恨み持つ人物関与か 財布や着衣に乱れなく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
王将フードサービスの大東隆行社長が襲撃された現場＝京都市山科区で２０１３年１２月１９日午前１０時２８分、本社ヘリから山崎一輝撮影 １９日午前７時ごろ、京都市山科区西野山射庭ノ上（いばのうえ）町の王将フードサービス本社ビル前駐車場で、大東（おおひがし）隆行社長（７２）が拳銃のようなもので撃たれ、うつぶせで倒れているのを従業員（５８）が見つけ１１９番通報した。大東さんは市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。京都府警は殺人事件とみて、山科署に捜査本部を設置した。現場では複数の薬きょうが見つかった。同社はギョーザを中心とした中華料理店「餃子の王将」を全国展開している。 【犯人像は？ 行動把握、待ち伏せか…短時間に銃弾命中も】 京都市消防局によると、従業員は携帯電話での通報で「社長が倒れ、呼吸がない。人工呼吸している」と話したという。救急車が駆けつけたところ、同社の駐車場で大東さんが血を流して
東京地検捜査へ、５千万円「趣旨」解明が焦点 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
猪瀬知事の辞職表明を受けて進むと思われる東京地検特捜部の捜査では、猪瀬知事が徳洲会側から受け取った５０００万円の趣旨の解明が焦点となる。 猪瀬知事は当初、現金の趣旨について、報道陣に「資金提供という形で（選挙の）応援をしてもらった」と説明したが、その後、「個人的な借入金だった」と変えた。５０００万円が選挙資金だったと認定されれば、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）に当たる可能性がある。 また、猪瀬知事が昨年１１月に徳田虎雄・元衆院議員と面会した際、徳洲会が取得を希望していた東京電力病院の売却が話題になったとされる疑惑も浮上している。 都の事業で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で徳洲会側から資金提供されたとなれば、贈収賄容疑も視野に入ってくる。
猪瀬知事辞職 検察捜査、贈収賄も視野 近く関係者聴取へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから５千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は今後、市民団体から提出された告発状を受理し、捜査に着手する見通しだ。現在、内部で公職選挙法違反罪や贈収賄罪などの法令適用が検討されており、近く関係者の聴取などに乗り出すもようだ。 ５千万円の資金提供をめぐっては、発覚直後の１１月２３日に市民団体が猪瀬氏らに対する公選法違反罪での告発状を特捜部に送付。大学教授らで作るグループも告発状を提出した。 関係者によると、特捜部は猪瀬氏の都議会での答弁などを分析し、５千万円の借り入れが法律に抵触するか検討を進めている。 現在浮かんでいるのは、選挙運動に関する寄附を受領しながら、選挙運動費用収支報告書に記載していなかった公選法違反（虚偽記載）罪や、寄附を受けた明細書を出納責任者に提出しなかった同法違反（明細書不提出）罪だ。「猪瀬氏の『選挙目的ではない』という説明を証
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