県議会厚生常任委員会が12日開かれ、県に対して、福島第1原発事故を受けて国や原発事業者に厳しい姿勢で臨むよう求める指摘が委員から相次いだ。 斉藤新緑委員(自民党県政会)は、関西電力美浜原発2号機が今月8日に原子炉を手動停止した件について、1カ月前から1次冷却水が漏れていたのに、県が関電から連絡を受けたのは今月5日だったことをただし、「11月の時点で関電から報告を受けるべきではなかったか。福島のような事故が、福井で起きてもしっかりと対応できるようにイメージして、行動しているのか」と指摘した。 県の担当者は「今回の事故はただちに環境安全上の問題は生じず、連絡は遅かったと考えていない。福島事故を踏まえた万が一の場合の対応について、教育や訓練をしていきたい」と答弁した。 他の委員からも「活断層の上にある原発や、活断層が直近にある原発はもうだめだ、というくらいの厳しさが必要だ」(佐藤正雄委員=