自動車関連各社の労働組合で組織する自動車総連は、2013年度税制改正要望として、環境性能に優れた二輪車に対する減税、補助金制度を盛り込んだ。バイク版エコカー減税、補助金といえる同制度は、四輪車のエコカー減税、補助金が需要回復につながったことから、二輪車にも同様の制度を導入することで需要拡大を図り、関連産業の雇用確保を目指すのが狙い。 二輪車は、08年9月までに完全適用された新排ガス規制によって、炭化水素(HC)が75〜85%削減され、窒素酸化物(NOx)が半減するなど環境性能が急激に改善している。ただ、買い替えが進まないため、保有台数に占める環境対応の二輪車の比率は低いまま。 この結果、11年の国内二輪車市場は44万5000台と、1982年のピーク時(約330万台)の13%程度に激減している。 自動車総連によると、09年4月に導入された四輪車のエコカー減税導入当時に42.5%だった環
日本工作機械工業会(日工会)が11日発表した2012年上期(1〜6月)の受注額(速報値)は、前年同期比5.6%減の6364億円だった。金融引き締めの影響で、中国市場向けが伸び悩んだのが響いた。 内訳は、国内が4.0%減の1997億円、海外向けは6.4%減の4366億円とともに減少した。 一方、6月単月は前年同月比15.5%減の1086億円と、2カ月連続で前年を下回った。国内が16.2%減の349億円、海外は15.2%減の737億円で、国内は4カ月ぶり、海外は6カ月連続のマイナス。前年同月は東日本大震災後の復旧需要で国内受注が大幅増となった反動が出た。 受注額の4割超を占める大手8社では、三菱重工業とオークマ、森精機製作所など6社がマイナス。一方、海外でスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどが伸びたツガミは49.7%増、国内で自動車の部品加工向け受注があったOKKは3.5%増を確保し
旭硝子は11日、世界経済の減速を踏まえ、2012年12月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高は従来予想を500億円下回る1兆2000億円(前期比1.2%減)、営業利益は従来予想を400億円下回る1000億円(同39.6%減)。建築用ガラスは欧州債務危機の影響で南欧を中心に需要が低迷しており、太陽電池用ガラスも太陽電池の供給過剰で伸び悩んでいる。収益の柱である液晶用ガラス基板は1〜3月期にみられた大幅な製品価格の下落は落ち着いてきた一方で、販売数量の伸びが当初予想を下回りそうだという。
ビール大手5社が11日発表した2012年上期(1〜6月)のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量は、前年同期比0.4%増の2億105万6000ケース(1ケース=大瓶20本換算)と、3年ぶりに前年を上回った。昨年は、東日本大震災による生産減や自粛ムードで過去最低を記録したビール業界。各社の新商品投入などが底上げに貢献した。ただ、対一昨年比では3.1%減と、市場環境は依然厳しい。 種類別では、ビールが2.0%増の9793万1000ケースと6年ぶりに前年を上回った。昨年は震災による宴会のキャンセルなどで低迷したが、飲食店向けを中心に需要が回復。加えて、キリンビールの凍らせた泡を載せる「一番搾りフローズン〈生〉」や、アサヒビールの黒ビール「ドライブラック」など、話題性のある商品投入でも巻き返した。 一方、消費者の低価格志向で、第3のビールは2.6%増の7348万6000ケースと引き続
国際協力機構(JICA)は、民間企業が社員を青年海外協力隊に派遣しやすくする「民間連携ボランティア制度」を創設した。企業側の要望に応じて派遣国や職種、期間を決定する。同協力隊は個人が応募するケースが多く、これまでも企業が社員を派遣する例はあったが、派遣国などは選べなかった。 JICAは、新制度導入で「企業のグローバル人材育成を支援すると同時に、青年海外協力隊の活動に経営の視点を取り入れる相乗効果もある」(山田順一企画部長)と期待する。 今年度中に約50人を募集し、早ければ来春にも派遣を開始する。第1回目の説明会を11日に東京都内で開催、18日には広島市で、その後も全国各地で順次実施する。応募資格年齢は原則20〜39歳。派遣中の給与は中小企業に限定し、約8割を上限にJICAが支援する。 民間企業は、国内市場の縮小に直面する中、急成長するアジアやアフリカなど新興国で即戦力として働ける国際
三井物産は10日、オーストラリアで石炭や鉄鉱鉱山向け大型鉱山機械のレンタル事業に参画する、と発表した。現地企業「ナショナル・プラント・アンド・イクイップメント」の発行済み株式の49.9%を月内に取得する。取得額は約100億円程度とみられる。出資先企業は200台超の鉱山機械を資源会社などにレンタルしている。三井物産は豪州でコマツ製の鉱山機械の販売やリースも手がけており、レンタルへの参入で事業拡大を図る。
民政移行後もミャンマーでは保健医療分野の対策が喫緊の課題であることに変わりない。国際協力機構(JICA)の中村正聡氏は、とくに地方での対策を急ぐよう訴える。 マラリアは蚊(ハマダラカ)に刺されることによって感染する疾病で、ミャンマーでは政府系医療施設の統計によると2011年に約65万人が感染し、約800人が死亡している。 しかし現実には、遠隔地で医療サービスが届かない地域においては、はるかに多くのマラリア患者が発生し死亡している。また、この地のマラリアは治療が遅れると致命的な「熱帯熱マラリア」がほとんどを占める。この状況は東南アジアで最悪であり、最近ではタイ・カンボジア国境で発見された薬剤耐性マラリアが、ミャンマーにおいても拡散しつつあることが確認されている。多くの外国支援が入りつつあるが、支援は決定的に不足している。 ミャンマーのマラリア流行の特徴は、マラリア媒介蚊が丘陵から山地に
国際基金「地球環境ファシリティ(GEF)」(本部・ワシントン)の次期最高経営責任者(CEO)に選出された財務省の石井菜穂子副財務官がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「環境保護と開発を両立する」と抱負を語った。 日本を含む180カ国が加盟するGEFは発展途上国の環境事業を支援し、1991年の創設以降100億ドルを超す無償資金を提供してきた。しかし、地球環境の抱える問題の大きさに比べると、資金の規模には限界があるといわざるを得ない。石井氏がこだわるのは、「資金で実際に何を達成できるか」だ。 たとえば、アマゾン、ボルネオなど熱帯河川域は豊かな生態系を抱えるが、それを資源に暮らす貧しいコミュニティーもある一方、大規模農場、森林伐採などの商業利用による破壊も進む。どうやって商業利用と持続的な森林資源を両立させるか。一つのアイデアとして、この家具はよく管理されたサスティナブル(持続可
来日中の国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は6日、都内で会見し、16日に発表予定の世界経済見通しで成長率予想を下方修正する方針を明らかにした。4月時点では今年は3.5%と予測していた。円の為替レートについては「過大評価されている」としたうえで、欧州債務危機などで世界経済が悪化すれば円高が進む可能性があるとの認識を示した。 ラガルド氏は米国や新興国に景気減速の兆しがあることを踏まえ、世界経済の見通しは「(下げ幅は)大きくないが、下方修正になる」と述べた。 円については「欧州危機のあおりで逃避先として資金が集まれば、過大評価が進むかもしれない」と指摘。急激な円高が日本経済に打撃を与えるのを防ぐため、政府が市場介入を行うことに対しては「他国と協調しての介入は正当化される」と述べるにとどめた。 一方、消費税増税法案が衆院を通過したことについては「歓迎している。歴代政権が決断して改革を断
電気通信事業者協会と国内携帯電話大手3社が6日発表した6月の携帯電話・PHSの契約件数で、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが22万2300件で6カ月連続のトップだった。累計契約数は携帯電話が前月比0.3%増の1億2577万2900件、PHSが0.9%増の469万6300件と横ばいが続いている。 ソフトバンクは米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」が引き続き好調だったほか、つながりやすい新周波数帯に対応した「PANTONE(パントン)4」も好調だった。2位はアイフォーンや新型機種が伸びたKDDIで、12万6500件。3位はNTTドコモで1万1300件。 通信会社を変更しても同じ番号を使える「番号持ち運び制度(MNP)」は、KDDIが3万5900件の転入超過で9カ月連続のトップ。ソフトバンクも2万8400件の転入超過だった。一
東武タワースカイツリー(東京都墨田区)は6日、東京スカイツリーの天望デッキ(地上350メートル)の当日入場券の販売を今月11日午前8時から開始する、と発表した。各日1万枚程度を売り出すとしている。 当日券の料金は大人(18歳以上)2000円。天望回廊(同450メートル)に上るには別途1000円が必要になる。5月22日に開業した東京スカイツリーでは「運営が慣れるまで」(同社)という理由で、天望デッキへの入場券の販売を完全予約制としていた。
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