日本とオーストラリアとの経済連携協定(EPA)締結に向け、東京・霞が関の外務省で開かれていた交渉が15日、3日間の日程を終えた。農業分野の自由化などをめぐる主張の差は大きく、決着は次回以降の会合に持ち越された。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に向けた事前協議が難航する中、2国間の自由貿易の枠組みでも出遅れを挽回できない状況が続けば、国際的な競争で日本企業が不利となる可能性もある。 「全体として着実に前進した」。外務省南東アジア経済連携協定交渉室の別所健一室長は、豪州とのEPA交渉の進展ぶりを強調する一方、2007年の交渉開始から16回目となる今回の会合でも合意できなかっただけに「交渉期間としては長い」と、苦悩をにじませた。 今回の会合では牛肉、小麦、乳製品、砂糖の4品目の関税撤廃を求める豪州に対し、国内農業の保護を優先する日本が抵抗。一方、日本が求める企業と投資相手国との紛争解
トヨタ自動車は14日、新型「カローラ」の発売1カ月時点の受注台数が1万5000台と、月販目標7000台の2.1倍に達したと発表した。 新型カローラは、セダンタイプの「アクシオ」とワゴンの「フィールダー」で構成され、受注状況はほぼ半々という。 アクシオは50歳以上の男性の購入比率が60%を占めるほか、フィールダーでも50歳以上の購入が目立つなど「アクティブシニア」から人気が高いもようだ。
全国銀行協会(全銀協)の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は14日の記者会見で、業績が悪化している半導体大手、ルネサスエレクトロニクスについて、同社が自動車や家電の制御用半導体「マイコン」で世界シェア首位(約3割)を占めていることを挙げ、「存続するに値する会社だ。生き残っていただきたい」と述べた。みずほコーポレート銀行は、ルネサスの主要取引行のうちの1つ。
シューズや産業資材などの製造販売を行うアキレスは、農畜産用断熱材「アキレストリトンシリーズ」の新製品「トリトンレボ−P」の販売を開始した。 「トリトンレボ−P」は、小屋裏側表面材の「55%アルミ亜鉛合金めっき鋼板」と、室内側の表面材の樹脂複合シートを組み合わせた断熱パネル。シートを組み合わせることで、要望が多かった“さびない断熱材”を実現した。 シートは、家畜のふん尿から発生するアンモニアによるさびを防ぐほか、強度や柔軟性に優れているため、高圧洗浄時にも割れにくく、畜舎内の衛生管理が容易にできる。また、小屋裏側表面材の鋼板は、ネズミによる食害などを防止する。 芯材には、従来のトリトンシリーズと同じく、断熱性能が高い硬質ウレタンフォームを使用。畜舎の屋根・内外装・天井の断熱効果を高めることで、豚やニワトリ、牛などの成育や繁殖、飼料摂取の低下の原因となる「ヒートストレス」から、家畜を守る
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