政府は12日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」(委員長・石田勝之副内閣相)を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、10年並みの猛暑でも需給に余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の4電力に10年夏比で5%程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。関電は20%程度の節電を想定しており、西日本全体で節電を強化することで、原発を再稼働できない場合でも電力使用制限令の発動を回避したい考えだ。 仮に関電管内の電力不足を西日本の4社からの融通や強制力を伴わない節電で解消できれば、関電大飯原発3、4号機の再稼働をめぐる政府の判断基準の一つ「再稼働の必要性」を疑問視する声も出てきそうだ。 政府は週明けにも関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」を開き、今夏の節電計画について正式決定する。中部、北陸以西の6電力会社は電気の周
日産車体が11日発表した2012年3月期の連結決算は、営業利益が前期比37.5%減の113億7400万円で、大幅減益となった。 [関連写真] 『セレナ』やピックアップの受託生産終了などで、自動車の総売上台数は15.8%減の19万5473台となり、自動車部分品などを加えた総売上高は同10.1%減の4547億5500万円となった。 経常利益は同38.4%減の108億9100万円、純利益は同11.0%減の64億0200万円だった。 今期の業績見通しは、売上高は8.6%増の4940億円、営業利益は27.0%減の83億円、経常利益は30.2%減の76億円、純利益は53.1%減の30億円とした。 《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》 【関連記事】 日産 セレナ、ミニバン販売台数ナンバー1…2011年 日産車体、湘南工場第1地区でのピックアップ生産を終了へ 日産世界販売、過去最高の535
日中韓貿易相会合を前に握手する(右から)枝野経産相、中国の商務相、韓国の通商交渉本部長=12日、北京(代表撮影) 【北京=上地洋実】日本と中国、韓国の3か国による経済貿易相会合が12日、北京で開かれ、3か国の自由貿易協定(FTA)について年内に交渉入りすることで一致した。 13日の首脳会談で、3首脳が合意する。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加が見通せない中、日本は、日中韓を中心とした経済連携を先行させることになる。 枝野経済産業相は共同記者会見で、「3か国の関係強化は経済的だけでなく、政治的にも重要だ」と強調した。 共同発表文書では、3大臣は、各首脳に対し、FTA交渉の年内開始を提言し、3か国はそのための国内手続きをただちに始めるべきだと盛り込んだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓など16か国の経済連携の推進でも一致した。
先月、2回にわたって社長交代を発表した婦人下着販売のシャルレの決算発表会見が11日、大阪市内であり、報道陣からは一連の人事に質問が集中した。 同社は先月11日、岡本雅文前社長が社長を退くと発表。当時常務だった橋本欣也氏が12日付で社長に就いた。ところがその8日後、橋本氏が6月の株主総会を経て取締役相談役に退き、奥平和良執行役員が社長に就任する新たな人事を発表した。 会見で同社は、異例の人事の発端となった岡本氏の社長辞任に関し「本人の『次』の事情があり、辞めたいとの申し出があった」と言及。ただ、詳細に関しては「個人の問題なので回答を控えたい」と述べるにとどめた。一方で、その後相次いで社長人事が発表されたことについては「社長に就任予定の奥平氏は、取締役でなかったため、当時常務だった橋本に社長に就いてもらった」と、あくまで一時的なものだったと説明した。 同社は08年9月、経営の立て直し策と
ヤフーのCEO(最高経営責任者)に2012年4月1日、宮坂学氏が44歳の若さで就任した(6月21日に代表取締役社長を兼務予定)。創業メンバーで前任(社長兼CEO)の井上雅博氏(55)から、10歳以上若返った。新CEOのミッションは、宮坂氏自身が「スマホ・ファースト」と言うように、世の趨勢に合わせて従来のパソコン中心から携帯端末向けに事業の重点をシフトしていくことだ。新勢力が次々と現れるネットの世界で成長を保てるかは「スマホ・ファースト」ができるかどうかにかかっている。 ■好決算だが課題も ヤフーは4月24日、2012年3月期連結決算を発表した。最終利益は前期比9%増の1005億円と、15期連続で最高益を更新し、その意味では好決算ではあった。しかし、子細に内容を吟味するとヤフーの抱える課題が浮かび上がる。 2011年度の最終四半期である2012年1〜3月期に、ヤフーのインターネットサイ
コーラを「健康にいい」と思って飲んでいる人は、おそらくほとんどいないだろう。高校の運動部では「炭酸は骨を溶かす」と言って部員に「コーラ禁止」を言い渡しているところがある。もちろんそれは単なる迷信だ。 ところが、「消費者庁(以前は厚生労働省)許可特定保健用食品」いわゆる「トクホ」のコーラが初めて発売された。骨粗鬆症予防のカルシウム入りドリンクとか、貧血予防の鉄分補給サプリメントとか、そういうものと同じ「トクホ」である。4月24日に発売されたキリンビバレッジの「キリン・メッツコーラ」がそれで、同社によれば、コーラ系飲料が許可されたのはトクホ史上初だという。 「コーラのように糖分が多い飲み物が、どうしてトクホなんだ」。こんな疑問を持たれるのは、当然だろう。 だが、このメッツコーラは糖分がゼロ。1本当たり5から15キロカロリーで、ほぼ同容量のコカ・コーラの215キロカロリーの15分の1以下。
自動車情報センターのデータによると、2011年の電気自動車保有台数は4938台と前年同期1064.6%増、また、次世代自動車新興センターのデータによると、軽自動車の電動自動車の販売台数は平成21年に1623台であったものが平成22年には2611台と1000台近く増加している。さらに、日産 <7201> の2011年度第3四半期決算でのデータでも、日産リーフの累計販売台数が22100台となり、好調な販売を維持していると発表されている。 しかし、日本自動車販売協会連合会が今月5月1日に発表した4月の新車販売台数187036台と比べると、依然著しく低い数字であり、また、3月の新車乗用車販売台数ランキングでも上位30位に電気自動車はランキングされていないなど、なかなか普及が進んでいないのが現状である。 電気自動車が依然普及が進まない理由としてインフラの未整備が挙げられるが、充電設備に関しては各
松井証券では、証券業界で初めて導入した「即時決済取引」について、相次いでサービスを拡充している。5月には取引単位を最小「0.1円単位」にまで刻み幅を細分化。さらに、6月にはスマートフォンでも取引が可能になる予定だ。即時決済取引の現状と展望について松井証券の営業推進部副部長、松井亮氏に聞いた。 松井証券では、証券業界で初めて導入した「即時決済取引」について、相次いでサービスを拡充している。4月にオークション方式を導入するとともに、取引時間を8:30〜15:00まで(昼休みなし)に拡大。5月には取引単位を最小「0.1円単位」にまで刻み幅を細分化。さらに、6月にはスマートフォンでも取引が可能になる予定だ。即時決済取引の現状と展望について松井証券の営業推進部副部長、松井亮氏に聞いた。 ――即時決済取引とは? RTGS(即時グロス決済)という仕組みを使い、現物取引でも信用取引でも、一定資金で1日
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