追加緩和での外債購入「やった方が良い」＝民主・大塚氏 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月２１日、民主党の「円高デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚参議院議員は、ロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却を実現していない以上、金融政策は十分ではないと述べ、強力な緩和継続を求めた。都内で２００９年９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の「円高デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚耕平参議院議員は２１日、ロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却を実現していない以上、金融政策は十分ではないと述べ、強力な緩和継続を求めた。追加緩和の手段として、円高是正効果を持つ外債購入は「やった方が良い」と前向きな検討を促した。 欧州信用不安の再燃が新たなリスクとして浮上するなか、５月２２日、２３日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切っても「不思議ではない」としたが、日銀が判断することだとも語り、中央銀行の独立性を尊重した。 欧州信用不安の
ドイツが1年物短期債29億ユーロ入札、利回り大幅に低下 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［ベルリン ２１日 ロイター］ ドイツは２１日、２９億ユーロの新発１２カ月物短期債入札を行った。需要は堅調で、前回４月の入札時に比べて平均利回りは低下した。 連銀のデータによると、平均利回りは０．０２６％となり前回４月２３日の０．０７４％から低下、応札倍率は２．１倍（前回２．３倍）だった。 債務庁は声明で、需要は堅調で「市場環境の不透明感から安全逃避で買われていることは明白」と指摘。利回りが低い部分でかなり需要超過となっていることから、市場はかなり様子見の状態となっていることが示されたとの見解を示した。 【関連記事】 ドイツ人の休暇予約、ギリシャ旅行は前年比30％減＝報道 イスラム系家族が差別回避へ改名申請、ドイツの裁判所は認めず ドイツ地方選、メルケル首相のＣＤＵが第1党維持 独首相、仏大統領選勝利のオランド氏に早期のドイツ訪問招請 ドイツ首相の元愛車が107万円で落札、
三菱電は営業利益率5％目標維持、海外売上高40％を早期達成へ （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２１日 ロイター］ 三菱電機＜6503.T＞は２１日の経営戦略説明会で、営業利益率５％の目標を維持したと発表した。１１年度の実績は６．２％で、１２年度も５．３％を計画しているが、継続的に達成するとしている。 １１年度に３兆６３９４億円だった売上高（１２年度の業績予想は３兆７４００億円）は、１３年度に４兆円、１５年度に４兆５０００億円と拡大する従来計画を据え置いた。海外売上高比率は、１３年度以降できるだけ早い時期に海外売上高比率を４０％にする計画も維持した。 ただ、１１年度の海外売上高比率は３４％にとどまった。記者会見した山西健一社長は「為替の影響を受けて遅れているが、実際の量は増えている。１５年度までには為替の影響も含めてなんとか４０％に持っていく努力をしたい」と述べた。 ＜強化7事業で15年度に3.26兆円へ＞ また、グローバル戦略に向けて強化していく７事業の１５年度目標
エルピーダ買収でＳＫハイニックスなどが社債権者と交渉＝関係筋 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月２１日、会社更生手続き中の半導体メーカー、エルピーダメモリの資産買収について、韓国のＳＫハイニックスと米グローバルファンドリーが、エルピーダの社債権者グループと交渉していることが明らかに。都内で４月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ 会社更生手続き中の半導体メーカー、エルピーダメモリの資産買収について、韓国のＳＫハイニックス＜000660.KS＞と米グローバルファンドリーが、エルピーダの社債権者グループと交渉していることが明らかになった。 エルピーダはすでに米マイクロン・テクノロジー＜MU.O＞を支援先に内定し協議を始めているが、関係筋によると、複数の社債権者は、マイクロンが提示するエルピーダの買収価格が低すぎると反発。ＳＫハイニックスらの資産買い取りの条件が有利な内容であれば、社債権者グループがそれをもとに独自の更生計画案を作成・提出する
ＦＲＢ、現時点で追加債券買い入れ実施は時期尚早＝地区連銀総裁 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［２１日 ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２１日、米経済の支援に向けた「慎重な」措置が必要だが、現時点で追加債券買い入れは正当化されておらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は伝達手段の改善に注力すべきだと述べた。 総裁は、経済に関する今後の情報にＦＲＢがどのように対応するかについて、金融市場が理解を深められるようにする必要があると指摘した。 東京での講演の準備原稿で総裁は「米国の現状では、インフレを抑制しつつ、景気回復と失業率低下のペースを加速するための慎重な努力が引き続き必要とされる」と指摘。 ＦＲＢは、政策当局者がどのように決定を下すかについて市場が認識できるよう、戦略を明確化していくべきだと語った。 ただ、経済成長は今後数年間、緩やかなペースにとどまる見込みで、特に欧州からのリスクに依然として直面していることから、量的緩和第３弾（ＱＥ３）という選択肢を排除する
スペイン自治州、財政赤字削減が優先課題＝財務相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［マドリード ２１日 ロイター］ スペインのモントロ財務相は２１日、同国の１７の自治州はすべて、財政赤字の削減が優先課題であることを理解していると語った。 マドリードでのイベントで「スペインにとって赤字削減以外に進む道はない」と指摘。「自治州は、赤字削減が優先課題であることを理解しており、先週の会合では彼らが皆、それに注力していることが示された」と述べた。 スペイン政府は１８日夜、自治州３州が財政赤字の数値を修正したことを理由に、２０１１年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率をこれまでに発表していた８．５％から８．９％に修正した。 【関連記事】 スペイン、2011年の財政赤字を対ＧＤＰ比8.9％に修正 英10年債利回りが過去最低更新、ギリシャ・スペイン懸念などで 3月スペイン金融機関の不良債権比率、1994年8月以降で最高 〔外為マーケットアイ〕ユーロ100.85円付近、前
東電への国の議決権比率、最大75.84％に （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月２１日、東京電力は、原子力損害賠償支援機構を通じて政府に要請した１兆円の資本注入の際の議決権比率などの詳細を発表。都内の東電本店で昨年４月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ 東京電力＜9501.T＞は２１日、原子力損害賠償支援機構を通じて政府に要請した１兆円の資本注入の際の議決権比率などの詳細を発表した。６月２７日の同社の株主総会での決議を経て機構は東電の５０．１１％の議決権を握る。 経営改革が進まない場合、議決権比率は最大７５．８４％に引き上げられる。１兆円の資本注入は７月２５日に払い込まれる予定。 原賠支援機構は政府保証を受けて金融機関から１兆円を借り入れ、東電に出資する。その際、機構は３２００億円分の議決権付きの「Ａ種優先株」（１株当たり２００円、１６億株）と議決権に転換できる６８００億円分の「Ｂ種優先株」（同２０００円、３億４
円高対策、政府に臨機応変な対応求める 米倉経団連会長 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米倉弘昌経団連会長は２１日の会見で、日本企業の今後の企業業績について「円高のひと言に尽きる」と懸念を示し、政府・日銀に対し「為替動向をよく見極めながら臨機応変に対応していただきたい」と述べ、円高阻止のため状況に応じて為替介入を実施すべきだと要望した。さらに「自国通貨の価値を守ることは中央銀行の役割だ」と指摘し、日本政府は欧米各国の政府・中銀に対しドルやユーロなど世界的な基軸通貨の下落を防ぐよう主張すべきとの考えを示した。 緊縮財政を掲げる連立政権が決裂しギリシアで再選挙が行われることには「経済が破綻したら大変なことになる」と強調。「ギリシア国民はよく考えてもらいたい」と語った。 東京電力の社外取締役に小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長ら経済同友会副代表幹事経験者３氏が選ばれたことについては「みな経団連の会員企業で委員会活動もしておられる」と語り、３氏は経済界全体の代表だと考えを表
焦点：ギリシャのユーロ離脱は大混乱、新紙幣の印刷すら難しく （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月２０日、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、短期的に国内はおろか世界経済にも壮絶な悪影響が及びそうだ。写真はアテネで３日撮影（２０１２年 ロイター／Yannis Behrakis） ［ワシントン ２０日 ロイター］ ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、短期的に国内はおろか世界経済にも壮絶な悪影響が及びそうだ。 ギリシャは食品や燃料の輸入代金にも事欠き、物々交換が日常茶飯事となる。「新ドラクマ」の印刷は間に合わず、政府は公務員給与をクーポン券で支払おうとするだろう。 ジョンズ・ホプキンス大学・先進国際研究センターの客員講師、Marios Efthymiopoulos氏は「大混乱になる。銀行は破綻し、国有化を余儀なくされる。支払いはクーポン券でしかできなくなる。ギリシャには（紙幣）印刷機が１台だけあるが、アテネの美術館が所蔵しており、もう使えない」と話す。 最近は「Ｇｒｅｘｉｔ（グレグジ
前場の日経平均反発、買い戻し先行も戻り鈍い （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月２１日、前場の東京株式市場で日経平均は反発。写真は東京証券取引所で１８日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は反発。前週末の欧米株安が重しとなるなかで、急ピッチの下げの反動などから主力株の一角に買い戻しが先行。前週末の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議を受けてユーロ／円がやや落ち着いた動きとなったことも支援材料となり、日経平均は８６００円台後半まで上昇する場面があった。 ただ商いは低水準で買い戻し一巡後は戻りが鈍く、日経平均は小幅高にとどまった。ＴＯＰＩＸは続落。 ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏は「前週過度に強まったリスク回避の動きがやや落ち着きを取り戻し、いったんは下げ止まりの動きとなった。割安感や売られ過ぎ感が指摘されているものの、国内に手掛かり材料がなく、買いの勢いは弱い。海外のニュース
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