7月23日、ムーディーズは、ドイツ、オランダ、ルクセンブルクの格付けの見通しをユーロ圏債務危機の先行き不透明さを理由に「安定的」から「ネガティブ」に変更した。フランクフルト証券取引所で昨年7月撮影(2012年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [ニューヨーク 23日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、最上位の「Aaa」に格付けしているドイツ、オランダ、ルクセンブルクの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。ユーロ圏債務危機の先行きが不透明なことが理由。 同じく「Aaa」に格付けしているフィンランドについては、格付けおよび格付け見通しの「安定的」を据え置いた。 ムーディーズは、スペインやイタリアなどユーロ圏の問題を抱えた国々がさらなる支援を必要とする可能性が高まり、域内の最上級格付け国への負担が増えるとの見解を示した *内容を追加して再
7月23日、ユーロ圏金融・債券市場ではスペイン国債利回りがユーロ導入以来の高水準をつけた。写真は同国旗。ポーランドで6月撮影(2012年 ロイター/Juan Medina) [ロンドン 23日 ロイター] 23日のユーロ圏金融・債券市場ではスペイン国債利回りがユーロ導入以来の高水準をつけた。同国が全面的な財政支援の要請を余儀なくされるとの懸念が高まっている。 また、安全資産への逃避の動きが強まるなか、独連邦債5・10年物利回りは過去最低をつけた。 スペイン中央政府が今月に入り、地方政府向けの180億ユーロの緊急融資枠を決定したことを背景に、スペインのムルシア州は22日、中央政府への支援要請の可能性を検討していることを明らかにした。20日にはバレンシア州が支援要請を要請している。国内メディアによると、他の複数の州も支援を要請する可能性があるという。 スペイン10年債利回りは7.596%
[ソチ(ロシア) 23日 ロイター] イタリアのモンティ首相は23日、ユーロ圏危機をめぐり、新たな欧州連合(EU)首脳会議を開くことは時期尚早との見解を示した。 また、現時点で欧州中央銀行(ECB)による資金供給の必要はないと語った。 プーチン・ロシア大統領との会談後、モンティ首相は記者会見で、ユーロ圏危機対処に関し、新たな首脳会議を開催する「時期には至っていない」と語った。そのうえで、EU首脳会議開催の決定はファンロンパイEU大統領の権限と述べた。 モンティ首相はさらに、ECBによるユーロ圏諸国への追加資金供給は助けになるものの、現時点では必要ないとの考えを示した。 また、プーチン大統領がロシアの外貨準備に占めるユーロの比率を減らす意向はないと言明した、と述べた。
[ミラノ 23日 ロイター] イタリア証券取引委員会(CONSOB)は23日、金融市場を取り巻く現在の状況を踏まえ、金融株に対するカバード・ショートセリング(現物による手当てのある空売り)を27日まで禁止すると発表した。 同措置は2月に期限が切れた後は延長されていなかった。イタリアではネーキッド・ショートセリング(現物手当てのない空売り)は全面的に禁止されている。 この日は、スペインが全面的な支援の要請に踏み切らざるを得なくなるとの観測から、欧州株式市場で株価が下落している。 イタリアでは、国債利回りの上昇を受け金融機関が保有するイタリア国債の価値が目減りするとの懸念から、特に銀行と保険会社の株式が大きな圧力を受け、主要株価指数<.FTMIB>は一時5%以上下落し過去最安値を更新した。 証券取引委の空売り禁止措置の発表を受け、イタリアの金融株は下げ幅を縮小した。イタリア銀行株指数
[フランクフルト 23日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)が23日に公表した証券市場プログラム(SMP)に関する統計によると、20日までの週も買い入れ額はゼロとなり、ECBが19週連続で債券買い入れを実施しなかったことが明らかになった。 市場では、スペインやイタリアの借り入れコスト上昇が続いている。両国の国債利回りは前月一時的に上昇が一服したものの、両国の財政やユーロ圏の危機対応能力をめぐる懸念が強まる中、再び記録的水準に上昇している。 20日までの週に償還を迎えた債券はなく、2010年5月のプログラム開始からの買い入れ残高は2115億ユーロで前週から変わらずとなった。
7月23日、米マクドナルドが発表した第2・四半期決算は減益となり、市場予想を下回った。写真はニューヨーク証券取引所で6月撮影(2012年 ロイター/Brendan McDermid/Files) [23日 ロイター] 米マクドナルド<MCD.N>が23日発表した第2・四半期決算は減益となり、市場予想を下回った。世界的な景気減速やドル高に圧迫された。 また、7月の既存店売上高が伸び悩むとの見通しを示した。 純利益は13億5000万ドル(1株当たり1.32ドル)と、前年同期の14億1000万ドル(同1.35ドル)から減少した。ドル高によって、利益は1株当たり0.07ドル押し下げられた。 トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの1株利益予想は1.37ドルだった。 売上高は69億2000万ドルと、前年同期の69億1000万ドルから小幅増加した。 既存店売上高は3.7%増。
[ニコシア 23日 ロイター] 欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)で構成する調査団(トロイカ)は23日、対キプロス金融支援をめぐり、新たな協議を開始した。 調査団はこの日、キプロス中銀関係者と協議。24日には財務省で会合が開かれる予定となっている。 同省は声明で「会合の目的は、キプロスが現在直面する主要課題や適切な戦略および政策対応に関し共通の見解を醸成すること」とした。 支援をめぐる協議では、キプロスの銀行セクター救済に重点が置かれるものの、同国経済に対する全般的な支援についても話し合われる見通し。 財務省によると、協議は27日までに完了の予定。 キプロスは6月25日、ギリシャへのエクスポージャーにより大きな損失を被った金融セクター再建に向け、EUなどに対し金融支援を要請した。 トロイカ調査団は情報収集を目的に、7月初旬にキプロス入りしていた。
[ブリュッセル 23日 ロイター] 欧州委員会が23日発表した7月のユーロ圏17カ国の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス21.6と、前月のマイナス19.8(改定値)から悪化した。 失業率の上昇、リセッション(景気後退)、政府の緊縮財政措置などに対する懸念が広がっている。 ロイター調査によるエコノミスト予想はマイナス20だった。 欧州連合(EU)27カ国の消費者信頼感指数もマイナス20.3と、前月のマイナス19.7から低下した。
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