パナソニックがトヨタやホンダなどの株式１千億円売却 財務改善のため （産経新聞） - Yahoo!ニュース
パナソニックがトヨタ自動車やホンダなど取引先企業と持ち合っている株式の一部を約１千億円で売却したことが２日、分かった。売却で得た資金の多くは社債など有利子負債の返済に回すとみられ、今月１０日に発表する平成２５年３月期連結決算で株式の売却益として約３００億円を計上する見通し。同社は財務改善のため、資産売却などで資金を調達する計画を進め、今後も引き続き保有株や不動産の売却を進める方針だ。 ［怯える韓国勢！？］ パナソニックのプラズマ撤退は「数年後の自らの姿」か 同社の持ち合い株は２４年３月末時点で２２８銘柄。トヨタのほか、ホンダやＴＤＫが含まれており、この中の数十銘柄に関して一部を株式市場で売却した。 パナソニックはプラズマパネルへの過剰投資などが引き起こした業績悪化に加え、三洋電機の買収により、手元資金が減少している。 同社はかつて、「松下銀行」と呼ばれるほどの資金力を誇ったが、昨年１
米ＦＲＢが量的緩和を維持 資産購入ペースは調整も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、量的緩和や事実上のゼロ金利など現行の金融政策を据え置いた。量的緩和のための資産購入のペースについては、雇用や物価の動向次第で調整する方針も示した。 ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、「景気は緩やかなペースで拡大している」との認識を示し、雇用市場や住宅市場も改善がみられるとした。 しかし、失業率は高止まりし、３月に歳出強制削減が発動され政府職員の一時帰休が本格化する中、「財政政策が経済成長を抑制している」と懸念。雇用情勢が著しく改善するまで、毎月４５０億ドルの米国債や４００億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入する「量的緩和第３弾」を続ける方針を維持した。 ただ資産購入のペースは、雇用市場と物価動向の見通しに合わせ、「拡大または縮小する用意がある」と声明に明記した。 日銀が導入し
＜認可保育所＞月内にも株式会社の参入全面解禁へ 厚労省 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、約２万５０００人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。当初は２０１５年４月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。 厚労省が２日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、中核市に通知する。 株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、株式会社が運営する認可保育所は１２年４月現在、３７６カ所と全体の２％にも満たない。 １５年４月の子ども・子育て関連３法施行後は、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。 首相は４月、１７年度までに「待機児童ゼロ」を実
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