7月30日、安倍首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。写真は6月、都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。 国際公約とされる財政再建が遅れるとみなされれば、海外勢が日本売りの材料とするためだ。首相周辺では消費税の段階的引き上げは株高要因とみる声もあり、今後の市場動向が消費増税をめぐる議論に影響する可能性がある。 <市場で注目された4つのケースの検証> 日経平均<.N225>は29日までの4営業日で1100円と大幅に下落し、ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。米金融緩和の縮小懸念や、中国経済減速による企業収益悪化