日本車への関税撤廃は２０年先か…米、強硬姿勢 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。 日本は５〜１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。 日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長く
グリー従業員の１２％が希望退職 業績不振で２０５人が今月末に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
スマートフォン用などのソーシャルゲーム大手、グリーは５日、１０月に募集した希望退職者への応募人数が２０５人になったと発表した。これは前期末（６月末時点）の本体従業員数の約１２％に相当する大規模なものとなる。退職日は１１月３０日付。 この実施による退職金支給などの特別損失は約６億円となるが、これに対し、来年６月までの今期中の費用削減効果は１０億円を見込んでいる。 グリーはいわゆる「コンプガチャ問題」が社会的な批判を浴びたことで課金システムを変更したこともあり収支が悪化。業績不振を受けて、１０月２日に本体の従業員を対象に、１０月９日から２８日までの間に、２００人の希望退職者を募集すると発表していた。 前期末のグループ従業員数は２３６４人だが、今回、希望退職を募集した本体の従業員数は１７６２人だった。２０５人はこの１１．６％に相当する。
コメ関税引き下げ 政府方針 ＴＰＰにらみ５００％台 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・自民党は４日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行水準の７７８％を段階的に５００〜６００％に引き下げる方針を固めた。生産調整（減反）の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）から維持した高関税政策を大きく転換することになる。 コメの関税率の引き下げは、米国や豪州が要求している。 政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、米国は主食用米に対しても「数年かけてでも関税を完全撤廃してほしい」と求めていた。 日本は完全撤廃について国内農家への影響から「混乱が大きい」と拒否してきた。ただ、関税率を引き下げると国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。 主食用米の関税に
一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％のインフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。 米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２〜３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０〜４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与える
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