儲からなくなった牛丼チェーン 低価格競争が首を絞め、多角化に活路 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「牛丼」が儲からなくなっている。2013年4月に、「吉野家」が並盛280円に値下げして、チェーン店大手3社の価格は横並びになったが、客足が伸び悩んでいるうえ、コメや牛肉などの原材料費の高止まりで採算が悪化した。 「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）と吉野家ホールディングス（HD）の中間決算は、本業のもうけを示す営業利益で大幅な減益となった。 ■コメ、牛肉、電気代… 原材料費の高止まり響く 低価格競争を繰り広げるなかで集客力を高め、増収を続けてきた牛丼チェーン店に、かつての勢いはもう残っていないようだ。 「すき家」などを展開するゼンショーHDが11月12日に発表した2013年9月中間連結決算（4〜9月期）は、営業利益が前年同期比51.3％減の43億円、最終利益が87.3％減の4億円となった。 牛丼チェーン（すき家となか卯）の売上高は1.3％減の901億円。既存店ベ
名古屋「大阪超え」狙う、リニア延伸にらみ思惑 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０２７年のリニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋駅の再開発を巡る動きが本格化する。 ２０年の五輪開催で東京一極集中の加速も指摘される中、関係機関は「名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会（仮称）」で地域の活力を最大限に引き出す考えだ。財界首脳からは「西日本の玄関口に」と期待する声も出ている。 「指導力が欠ければ計画の具体化が遅れる」。愛知県や名古屋市、鉄道事業者などの幹部が再開発を非公式に協議したのは今年８月上旬。政官財が個別に対応している現状に不安の声が上がり、結束して取り組むことで一致した。 再開発は戦後最大の事業規模になるとみられる。同駅はＪＲ東海の新幹線や在来線、名鉄、近鉄、地下鉄などが乗り入れるが、リニア開業で乗り換えしにくい構造は一掃される見通し。防災対策を踏まえた一帯の再開発やリニア駅建設工事の跡地整備も不可欠だ。 関係者が懸念するのは各機関の利
＜経団連＞北京の事務所、閉鎖状態 設置許可更新ならず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経団連の北京事務所が事実上の閉鎖状態になっている。１年更新の事務所の設置許可が今年４月以降下りず、所長の滞在ビザの延長も認められていないためだ。沖縄県・尖閣諸島問題を受けた日本への対抗措置の一環とみられるが、日中関係改善を目指し、２０１２年４月に事務所を開いたばかりの経団連関係者は、中国側の対応に「判然としない」と言葉を濁すばかり。最悪期といわれる日中関係が、民間外交を担う経団連の対外活動にも影を落としている。 経団連の北京事務所設置を許可する権限は、中国国家工商行政管理総局と北京市政府が持つ。関係者によると、同事務所は設置許可期限の切れる３月末の１カ月以上前に更新を申請。しかし、市の担当者から「手続きに入るのが遅い」と言われたまま許可されず、約９カ月たった今も放置されている。手続きが進まない理由を尋ねても、明確な回答は得られていない。 北京事務所長の滞在ビザも更新できなかったため、経
米、関税全廃を要求 ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。 日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。 米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。 しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴ
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