４月の首都圏マンション発売、４割減 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
不動産経済研究所が１９日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比３９・６％減の２４７３戸と、３か月連続で前年実績を下回った。 減少率は、リーマン・ショックから半年後の２００９年３月（４６・２％）以来、５年１か月ぶりの大きさだった。前回、消費税率が引き上げられた１９９７年４月の減少率（４１・０％）に並ぶ水準だ。 １３年のマンション市場が景気の改善や、住宅ローンの低金利などを追い風に好調だった反動や、消費増税前の駆け込み需要の反動が出始めているとみられる。 １４年１〜４月の累計は、前年同期比１９・８％減だった。同研究所は、１３年とほぼ横ばいとみていた１４年の年間見通し（約５万６０００戸）を下方修正する可能性を示した。１戸あたりの平均価格は前年同月より２・５％高い４８４６万円で、３か月連続で上がった。資材価格や人件費が上がっていることを反映している。
心残りは日中関係＝米倉経団連会長がお別れ会見 （時事通信） - Yahoo!ニュース
経団連の米倉弘昌会長は19日、6月3日の退任を控えた最後の記者会見で、政府に要望し続けた環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加など、経済連携の推進を2期4年の成果に挙げた。一方、「心残りは日中関係」と述べ、2012年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、最も心を砕いた中国との交流が一時頓挫し、いまだに尾を引く現状を憂慮した。 米倉会長の任期中の海外訪問は23カ国33回に上ったが、このうち中国への訪問は12回と突出している。尖閣問題発生直後も、少人数で北京に飛び関係改善に努めた。米倉氏は「隣国とは相互理解を深めないといけない」と強調。後任の榊原定征東レ会長に対し、中国、韓国との隣国外交を最優先課題として託した。
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