沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、海上保安庁は5日、領海警備をより機動的、効果的に実施するため、海上保安庁法と領海等外国船舶航行法を改正する方針を固めた。領海侵入を繰り返す船舶に制裁金を課したり、立ち入り検査を経ず領海外への退去を命令したりできる権限を海上保安官に与える方向で検討する。 昨年12月に同庁が設置した有識者会議の議論を踏まえ、馬淵澄夫国土交通相が7日、こうした方針を発表する。巡視船艇や人員を増強する意向も示す。改正法案の国会提出は4月以降の見通し。 現行の海上保安庁法には、強制的な立ち入り検査の権限が明記されていない。このため、領海内で不審な動きをしたり、領海に近づいたりする不審船舶に停船命令を出し、拒まれた場合には立ち入り検査を強制できるよう、手続きや要件を明確化する方向だ。 また、海保が通常行う外国漁船などの領海外への退去は「指導」で、強制力がないと解釈される