東日本大震災は13日で発生から3日目を迎え、被災した原子力発電所の事故が深刻さを増している。東京電力福島第1原子力発電所では3号機で炉心に水を供給する装置が止まり、一時的に燃料棒が水面に露出し、放射性物質が外部に漏れ出す危険性が高まった。1号機では12日に燃料棒が露出し、周辺で被爆者が見つかった。ほぼ半世紀になる日本の原発史上で最悪の事態は、日本のエネルギー政策に安全性の抜本的な見直しを迫っている。 ◆立地政策に影響深刻 今回の震災では東京電力が福島第1と第2の計7機が停止したほか、東北電力の女川原発でも3機がストップした。地震だけでなく、津波で電力関連施設が損傷を受けた事態は、両社に限らず海沿いに立地してきた全国の原発の安全性に警鐘を鳴らした。 1995年の阪神淡路大震災、実際に柏崎刈羽原発が被災した2007年の新潟県中越沖地震など想定外の事象が起こるたびに、国は耐震基準を引き上げ
■「スマートグリッド」普及の鍵 家庭に効率的な電力消費を促す次世代型の電力計「スマートメーター」の導入に向けて、今後10年で備えるべき機能を経済産業省の研究会がまとめた。太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極活用する次世代送電網「スマートグリッド」の鍵となるだけに、普及が期待されている。経産省が“指針”を示したことで、標準化に向けた議論も進みそうだが、コストやプライバシーの問題などもあり、実現への道は平坦(へいたん)ではない。 ◆13年には1000億円市場 各家庭に設置する電力計に通信機能を持たせ、電力会社の検針員や作業員が家庭に出向かなくても、検針や送電の停止・開始ができるようにする。30分ごとの電力使用量などを記録し、翌日までに各家庭に情報提供する機能を持つ。これが、経産省のスマートメーター制度検討会でまとめた「今後10年程度でスマートメーターが満たすべき条件」だ。 太陽光や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く