買いだめに警戒、枝野長官「強制的な対応も」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本巨大地震で、政府は被災地以外でのガソリンや食料などの買いだめの動きに警戒を強めている。 枝野官房長官は１７日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例はない。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないとみられている。 大規模災害時の対処法として、災害対策基本法は、政府が物資の生産や販売、輸送業者に強制措置を取れると定めている。石油危機時の１９７３年に成立した「生活関連物資の買い占め・売り惜しみ防止法」でも業者に売り渡し先などを指示できるが、いずれも実際に発動されたことはない。 このほか食糧法でも、米の供給が大幅に不足した場合、農林水産相が生産・販売業者に米穀の移動や出荷地域などを指定できる。ただこの規定もこれまで実施されたことはない。農水省も現状について「一時的な買いだめと物流の状態がマッチしてい
統一選延期法案が衆院通過へ 岩手、宮城、福島を想定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で甚大な被害を受けた地方自治体を対象に４月の統一地方選の選挙期日を延期する特例法案は１７日午後、衆院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。１８日の参院本会議で可決、成立する見通し。 特例法案は被災地の岩手、宮城、福島各県を延期対象に想定している。２４日告示予定の岩手県知事選に間に合わせるため、政府は２２日に施行する方針だ。 対象自治体は、総務相が県選挙管理委員会の意見を踏まえて指定する。延期幅は自治体の被災状況に応じ、施行日から「２〜６カ月」の範囲内で個別に政令で定める。平成７年の阪神大震災でも兵庫県議選や神戸市議選など５選挙が４月から６月に延期された。 統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が４月１０日、政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長・議員選挙が同月２４日に行われる。 【関連記事】 みんなの党、統一選を全国一律延期の法案
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