大震災で短期的エネルギー価格変動の可能性、尹長官 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル23日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は23日、京畿道・果川の政府庁舎で開かれた経済政策調整会議に出席し、東日本大震災が国際的なエネルギー資源価格の短期的な上昇要因として作用する可能性があるとの見通しを示した。 尹長官は「大震災以降、日本がエネルギー供給源を確保する過程で、主要エネルギー資源の需給変動による短期的な価格変動が予想される」と述べた。中長期的には原子力発電所政策に対する議論が拡散する可能性があると指摘。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故のように、今後20年間、原発産業は氷河期に入る恐れがあるとの意見も出ていると紹介した。 尹長官は原発を含めたエネルギー需給戦略は未来戦略の根幹だと強調した。その上で、原発建設の効用と費用、エネルギー需給見通し、気候変動への対応など、さまざまな側面を総合的に考慮すべきだと述べ、短期的なアプローチを警戒した
昨年の6大鉱物自主開発率、27％を達成 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル23日聯合ニュース】知識経済部は23日、昨年の6大戦略鉱物（有煙炭、ウラン、鉄鋼、銅、亜鉛、ニッケル）の自主開発率は27％だったと明らかにした。 2007年の自主開発率は18．5％だったが、2008年は23．1％、2009年は25．1％と、上昇してきた。ことしの上昇幅は1．9ポイントと小幅だが、自主開発により新規生産量が大きく増えたものの、景気回復で輸入量も増えたためと説明した。 レアアースなど新戦略鉱物の自主開発率は、当初目標の5．5％を超える8．5％を記録した。 昨年の鉱物資源開発投資規模は過去最高の26億4000万ドル（約2135億5000万円）で、前年（10億2600万ドル）比157％急増した。 新規進出事業数は43で、前年より27％少なかったが、アフリカや中南米での事業が増え地域が多辺化した。 投資費用の回収金額は5億5300万ドルで、2009年の3億9700万
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