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【ソウル23日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は23日、京畿道・果川の政府庁舎で開かれた経済政策調整会議に出席し、東日本大震災が国際的なエネルギー資源価格の短期的な上昇要因として作用する可能性があるとの見通しを示した。 尹長官は「大震災以降、日本がエネルギー供給源を確保する過程で、主要エネルギー資源の需給変動による短期的な価格変動が予想される」と述べた。中長期的には原子力発電所政策に対する議論が拡散する可能性があると指摘。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故のように、今後20年間、原発産業は氷河期に入る恐れがあるとの意見も出ていると紹介した。 尹長官は原発を含めたエネルギー需給戦略は未来戦略の根幹だと強調した。その上で、原発建設の効用と費用、エネルギー需給見通し、気候変動への対応など、さまざまな側面を総合的に考慮すべきだと述べ、短期的なアプローチを警戒した
[ベルリン 23日 ロイター] ギリシャのパパンドレウ首相は、ギリシャが債務再編を行えば、おそらく国内銀行の破たんを招くとともに、ギリシャ国債を多く保有するドイツの銀行も破たんに追い込まれる可能性がある、との見解を示した。 独誌スターンが23日報じた。 首相はその中で、債権者にも損失負担を強制するヘアカット(担保価値の削減)などを含むあらゆるシナリオについて欧州関係国と協議したが、別の道を選んだと指摘。 「債務再編はおそらく国内銀行の破たんにつながる」ほか、「ドイツの銀行も破たんする可能性があり、また他の欧州諸国に対しても大量の投機筋による攻撃が向かう」として、欧州がこれだけの犠牲を払うことはできないとの認識に至ったと述べた。 【関連記事】 2011年の独就業者数、経済回復に伴い東西統一後の最高水準に拡大へ=政府機関 〔外為マーケットアイ〕ユーロ114.25円付近、独連銀もG7
前営業日比 売買代金/出来高概算 上海総合指数 大引け 2948.477 29.335高 1379.2億元(上海A株) 高値 2950.422 安値 2911.626 前営業日終値 2919.142 10.005高 1198.3億元(上海A株) ハンセン指数 大引け 22825.40 32.50安 685.9億香港ドル 高値 22849.23 安値 22714.86 前営業日終値 22857.90 172.68高 739.5億香港ドル ST指数(シンガポール) 大引け 3022.19 19.44高 15.05億株 高値 3027.23 安値 2996.02 前営業日終値 3002.75 19.24高 13.42億株 KLSE総合指数(
[東京 23日 ロイター] 金融庁は23日、金融機関に対し、東日本大震災の発生を踏まえて年度末の金融円滑化に取り組むよう要請したと発表した。 手形決済が増加する年度末の資金需要期を迎えることから、中小企業など事業者への適切・積極的な金融仲介機能の発揮がより重要になるとしている。 手形を直ちに不渡り処分にしないよう配慮することや、これにより影響をうける顧客を含め、返済猶予など貸付条件の変更やつなぎ資金供与の申込みがあった場合、できる限り応じるよう努めることなどを要請している。 【関連記事】 みずほ銀のシステム障害が復旧し業務正常化、金融庁は業務改善命令へ 被災企業の有価証券報告書提出が遅れても上場廃止にせず=金融庁と東証 被災地域金融機関の閉鎖は約320店舗、9割は平常営業 石巻商工信用組合の一部店舗で営業を確認=金融庁 東電の計画停電、決済システムや取引所機能に問題なし=金
[22日 ロイター] 22日の試合結果(ホームチームは大文字) Chicago 114 ATLANTA 81 PORTLAND 111 Washington 76 LA LAKERS 139 Phoenix 137 (オーバータイム) 順位表 EASTERN CONFERENCE ATLANTIC DIVISION W L PCT GB 1. Boston 50 19 .725 - 2. Philadelphia 36 34 .514 14 1/2 3. NY Knicks 35 35 .500 15 1/2 4. New Jersey 22 47 .319 28 5. Toronto 20 50 .286 30 1/2 CENTRAL DIVISION W L PCT GB 1. Chicago 51 19 .729 - 2. Indiana 31 40
[パリ 23日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のビーニスマギ専務理事は、現在のような低金利を維持すれば非常に拡張的な金融政策につながり、リスクテイクが過剰となる可能性が高まるとの見解を示した。 仏ルモンド紙とのインタビューで「現在の金利水準はインフレ率より低く、デフレのリスクがある時のみ正当化される。低金利を維持することで金融政策は非常に拡張的となり、市場が歪められ金融機関による過剰なリスクテイクを促すことになる」と述べた。 【関連記事】 ECBが4月に利上げする可能性は高い=スロバキア中銀総裁 〔外為マーケットアイ〕英ポンド1.6370ドル付近で14カ月ぶり高値圏、英中銀議事録に関心 3月18日時点のユーロ圏中銀外貨資産は20億ユーロ増、金準備は変わらず=ECB G7、日本が必要と判断すれば再び為替介入へ=ECB専務理事 スペイン、ECBが利上げしても対応可能=サルガド
東京電力の藤本孝副社長は23日、計画停電をめぐり地域の選定や停電頻度が不公平との不満が噴出している点に関して、「東京23区は人口が密集し、信号機やエレベーターも多い」と、混乱を避けるために23区の大半を停電対象から外したと説明し、理解を求めた。電気利用者からは「23区の住民には危機感がないのでは」といった声が寄せられているという。 その上で、冷房の使用で電力需要が高まり、供給不安の恐れがある夏には「公平感を担保できる方法で計画停電を行いたい」と述べ、23区の大半を加えた上で運用を見直す姿勢を強調。ただ、その場合も千代田、中央、港の3区は「国の中枢機関が多く、停電は無理」として、対象外とせざるを得ないと指摘した。 海江田万里経済産業相が同日、23区内の住宅を停電対象に追加する可能性を示唆したことには「今から追加するのは、むしろ(混乱要因になりかねず)大変」と否定的な見解を示した。 【
東京電力福島第1原発の放射性物質漏えい事故で、周辺地域の企業や農家などから被害の賠償を求める声が強まっている。賠償責任は東京電力が負うが、巨額とみられる賠償額に加え、発電所の復旧などにも多額の費用が必要で、東電が金融機関に最大2兆円規模の緊急融資を要請したことが明らかになるなど資金繰りは苦しい。政府は支援も検討するが、東電の財務が大幅に悪化するのは避けられず、賠償交渉の長期化も予想される。【山本明彦】 原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法によると、原発を持つ電力会社は、事故に備えて国や保険会社と補償・保険契約を結び、1発電所(福島第1原発の場合、1〜6号機全体)につき最大1200億円まで対応。それ以上は電力会社が独自でまかなうか、負担しきれない場合は国が電力会社への補助金などで支援する。 「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外として電力会社の代わりに国が賠償するが、
民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が23日、国会内で会談し、石原氏は10年度の子ども手当法を6カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は25日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。 自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は23日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。(児童手当に戻ることによる)自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。 公明党も24日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定
23日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時、前日(午後5時)比29銭円高・ドル安の1ドル=80円73〜75銭で大方の取引を終えた。 対ユーロでは、前日(同)比1円円高・ユーロ安の1ユーロ=114円33〜37銭。
システム障害を起こしたみずほ銀行は23日、いったん処理を終えたとしながら、入金できていなかった数万件(数百億円)の振り込みの処理をやり直した。 同日中に入金を終え、全面復旧に向かっているとみられるが、大規模なシステム障害で、中堅・中小企業を中心に顧客離れが進む可能性もある。 22日夜、振り込んだはずの数万件の取引に未入金が発覚し、みずほ銀への不信感は一段と高まった。西堀利(さとる)頭取は記者会見で、「(障害の解決に)メドがついた」と明言していたからだ。 実際、企業の給与振り込みが集中する25日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。 川崎重工業は、25日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるように、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。みずほ銀が企業側に他行へ振り込みを依頼するように要請したケースもある。都内の卸売業社長(73)も「25日の社員への給与振り込みは大丈夫
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。(gooニュース 加藤祐子) ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは(多国籍軍のリビア空爆が始まるまで)ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに
震災で東北地方の石油精製所が大きな被害を受け、食料や水を被災地へ車で運ぶのに欠かせないガソリンが不足する中、宮城県南三陸町で、自称・震災ボランティアの男が横転した乗用車からガソリンを抜き取るところを目撃した。被災地では車内の金品を狙う車上荒らしも横行しているといい、南三陸町では有志の住民が自警団を結成し、パトロールに乗り出した。(本間英士) あたり一面ががれきと化し、住民の姿は見えず自衛隊員や消防隊員らしかいない南三陸町の沿岸部。取材していた21日午後2時ごろ、若い男が路上に横転した白いワゴン車の底部をバールで打ちつけているのに気づいた。 しばらく見ていると、男は燃料タンクに穴を開け、灯油ポンプを差し込んで、中身を携行缶に移し始めた。 近づいて「何をしているんですか?」と声をかけると、男は驚いた様子で言葉に詰まり、「ちょっと使うんです」。「あなたの車ですか」と尋ねると、目をそむけなが
お年寄りを元気づけようと老人ホームを訪れ、「元気ですかー!」と絶叫するアントキの猪木さん=茨城県かすみがうら市(篠崎理撮影)(写真:産経新聞) 「元気ですかー!!」 震災で精神的に不安になっているお年寄りを元気づけようと、タレントのアントキの猪木さん(37)が20日、かすみがうら市の特別養護老人ホーム「プルミエールひたち野」などを訪問した。 アントキの猪木さんは同市出身。合併前の旧千代田町で福祉課高齢係職員として勤め、同ホームを訪れたこともあるという。 同市のふるさと大使も務めるアントキの猪木さんは「お年寄りに災害前の笑顔を取り戻してもらおう」と急遽(きゅうきょ)、駆けつけた。 約80人のお年寄りを前にアントキの猪木さんは「戦争の焼け野原を復興させた皆さんの力で震災からも立ち直らせ、200歳、300歳まで長生きしましょう」と声を張り上げた。 施設職員は「地震による直接の被害はなか
【ソウル23日聯合ニュース】知識経済部は23日、昨年の6大戦略鉱物(有煙炭、ウラン、鉄鋼、銅、亜鉛、ニッケル)の自主開発率は27%だったと明らかにした。 2007年の自主開発率は18.5%だったが、2008年は23.1%、2009年は25.1%と、上昇してきた。ことしの上昇幅は1.9ポイントと小幅だが、自主開発により新規生産量が大きく増えたものの、景気回復で輸入量も増えたためと説明した。 レアアースなど新戦略鉱物の自主開発率は、当初目標の5.5%を超える8.5%を記録した。 昨年の鉱物資源開発投資規模は過去最高の26億4000万ドル(約2135億5000万円)で、前年(10億2600万ドル)比157%急増した。 新規進出事業数は43で、前年より27%少なかったが、アフリカや中南米での事業が増え地域が多辺化した。 投資費用の回収金額は5億5300万ドルで、2009年の3億9700万
<笑い飯>M−1王者が被災者にメッセージ「元気を出して引っ張っていきたい」 沖縄国際映画祭 まんたんウェブ 3月23日(水)12時15分配信 開催中の沖縄国際映画祭で、22日の「レッドカーペット〜オープニングセレモニー」に出席したお笑いコンビ「笑い飯」がまんたんウェブの取材に応じた。 「笑い飯」は西田幸治さんと哲夫さんのコンビで、00年に結成。昨年12月の「M−1グランプリ」で悲願の初優勝を果たした。優勝後、哲夫さんの実家には「親せきから胡蝶蘭(こちょうらん)が届いた」、西田さんも「劇場に出演すると会場が祝福ムード」と喜びに浸った。今後について、哲夫さんは「全国ネットで冠の付いた番組をやりたい。作り込んだユニットコントをしたい」、西田さんも「レギュラー番組を取りにいきたい」と夢を語った。 今回の映画祭は11日に起こった東日本大震災のチャリティーイベントとうたっているが、西田さんは岩手県
福島第一原子力発電所の事故で、屋内退避区域となっている原発から半径20〜30キロ・メートル圏内にある病院に入院する患者の搬送要請を、静岡、岐阜両県の緊急消防援助隊が「安全が確実に確保されていない」として断っていたことが22日、わかった。 屋内退避区域について、経済産業省原子力安全・保安院は「特別な装備は必要なく、マスクをして肌の露出を避ければ搬送作業は可能」としており、実際に地元の相馬地方広域消防本部など福島県内の消防隊は活動している。 総務省消防庁は今月17日、福島県からの依頼を受け、同県内で活動中だった静岡、岐阜両県の援助隊を率いる静岡市消防局と岐阜市消防本部に患者搬送への協力を要請。当時、静岡県からは救急隊が計11隊33人が出動していたが、各消防本部の総意として「事前準備もなく、詳しい状況が分からない中、出動させることに不安を感じる」と消防庁に伝えた。岐阜市消防本部も、市長や消防
東日本大震災で、京都大の4年生3人が死亡していたことが22日わかった。3人は11日の地震発生時は旅行中で、津波の被害が大きかった仙台空港(宮城県名取市)にいたという。 京大によると、男子学生2人と女子学生1人。在学中に死亡した学生は除籍となるが、3人とも卒業要件を満たしており、特例措置で卒業にする方針。卒業式は24日に行われる。 【関連記事】 みんな江田氏、都心の高級ホテルや客船などでの被災者受け入れを提唱 がれきと闘う父を訪ね「お前らの写真2枚だけ出てきたわ」 心のケア、阪神の専門家が乗り出す「謙虚な姿勢」求める あしなが育英会が一時金、40万〜10万円給付へ HPに賃貸80万戸空き部屋情報 被災者向け 東北地方を襲った大地震 いざというときに身を守るためには…
ユーロ圏非公式財務相会合(ユーログループ)は21日、新設する恒久的な救済基金「欧州安定メカニズム(ESM)」の資本枠組みについて合意した。800億ユーロの払込資本と6,200億ユーロの請求払資本を裏付けとする。 ESMは2013年6月から現行制度の「欧州金融安定機関(EFSF)」を引き継ぐが、ESMの融資枠は5,000億ユーロとEFSFからほぼ倍増する。設立当初は400億ユーロの払込資本を資本金とする予定だ。 ユーログループは、ESMが「トリプルA」の格付けを獲得できるよう、払込資本と請求払資本の適切な組み合わせを模索していた。 <メモ> 欧州安定メカニズム(ESM) 財政危機に陥ったユーロ参加国を支援するための救済基金で、欧州版の国際通貨基金(IMF)とも呼ばれる。EUは昨年5月、ギリシャの財政危機を受け、EFSFを3年間の時限措置として導入。ESMはこれを引き継ぐ。
製薬大手サノフィ・アベンティスと米同業メルクは22日、それぞれの動物薬事業を統合させる計画を白紙化したことを明らかにした。各国の規制当局からの承認獲得を含む、取引成立に向けた手続きが複雑化したため。 両社は昨年3月、サノフィの動物薬事業メリアルと、家畜用の医薬品を手掛けるメルク傘下のインターベット/シェリング・プラウを統合する計画を発表。実現すれば、米ファイザーを抜き、3分の1近い世界シェアを占める年商53億ドルの動物薬メーカーが誕生するはずだった。 メリアルとインターベットは今後も、別々に事業を継続する方針だ。
ホンダの二輪子会社ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア(HMSI)は4月からの来年度の販売目標台数を前年度予想の27%増となる210万台と明らかにした。購買層の厚いボリュームゾーン向けの排気量100ccの低価格車種などを準備中で10年以内に首位となる目標を掲げている。オートバイの現地調達率が90%で10%は日本から輸入しているものの、いまのところ供給に問題はないという。 当初の計画では来年度も販売目標が200万台で上方修正されている。西部ラジャスタン州タカプラ工業地域に建設中の第2工場は、今年下半期に年産能力60万台で稼働を開始する予定。その後120万台まで拡張する。 4月1日付で本社の二輪事業本部事業企画室長として帰任するHMSIの青山真二社長兼最高経営責任者(CEO)は地元メディアなどに対し10年で首位になる目標を提示している。本社広報部によると、村松慶太新社長兼CEO
米アップルは、東日本大震災による部品供給への影響を懸念し、台湾へ調達担当者を緊急派遣した。「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」の好調な販売を維持するため、部品確保に躍起になっており、サプライヤーに対し自社への供給を最優先するよう要請。値上げも受け入れることで、サプライチェーン分断を阻止する。 消息筋によると、アップルは震災後、日本に担当者を派遣し、携帯電話の重要部品であるBTレジンの不足状況を確認。同時に台湾に部品の調達担当者を派遣し、代替調達先にBTレジンを大量発注した。またサプライヤー各社にアップル関連製品への供給を最優先とするよう要請。値上げも受け入れ、サプライチェーンへの影響回避に動いている。 業界関係者によると、アップルのほか、米インテルなど大手ハイテク企業も台湾、日本、韓国に部品調達担当者を派遣。日本以外で代替調達先を探すと同時に、アップルと同様の囲
東日本巨大地震からの復興に向け、菅首相は自民党との「大連立」も含め、挙国一致で国難を乗り越えたい考えだ。 だが、子ども手当など、民主党の政権公約(マニフェスト)の見直しをめぐる与野党間の溝は依然として深く、与野党協調の障害となっている。 民主党の岡田幹事長は22日の記者会見で、子ども手当の見直しについて、「自民党は全面撤回しろというが、(子ども手当の財源確保のために)年少扶養控除などを廃止した事実を無視している」と指摘した。 菅首相は19日、自民党の谷垣総裁に電話で、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診し、「大連立」の実現に意欲を見せた。谷垣氏は入閣を拒んだものの、与野党共に「災害復興に向け、与野党の立場にこだわるべきではない」という声が高まっている。 ネックとなっているのが、子ども手当など民主党がマニフェストに掲げた看板政策の見直しだ。与党は22日、中学生まで一律に月額1万300
制御室の電源回復…3、4号機の冷却再開へ前進 読売新聞 3月22日(火)21時15分配信 読売新聞 (読売新聞社)
初招集のジャーヴィス 「初めての学校みたいだった」2011年03月23日02時33分 提供: ウォルヴァーハンプトンに所属するMFマット・ジャーヴィスは、ファビオ・カペッロ監督から初めての代表招集を受けた。イングランド代表の一員として練習をこなした同選手は、「初めての学校みたいだった」と興奮を隠せない様子だ。 「言葉がないね。最高のフィーリングだよ。自分がしてきたことをうれしく思う」 「歓迎されたよ。僕たちは、ジョン・テリーのキャプテンシーについて話をした。トレーニングは短いけど、鋭いものだったよ。僕は(イングランド代表の)誰も知らなかった。初めての学校みたいだったね。でも、みんなに歓迎してもらったよ」
「横沢伝声器」と名付けられた衛星電話。紙には「事務局長さんが天国で手伝いしています」と(21日、岩手県陸前高田市で) 東日本巨大地震の大津波で全壊した岩手県陸前高田市の県立高田病院のスタッフが、1台の衛星電話を手に、市内の別の場所に設けた仮設診療所で被災者の診療を続ける。 「横沢伝声器」とスタッフが呼ぶこの衛星電話は、今月末で定年退職する予定だった病院事務局長の横沢茂さん(60)が、命をかけて津波から守った。有線電話や携帯電話の不通が続く中、薬品調達や救急患者の情報収集の〈命綱〉となっている。 11日の地震発生直後、鉄骨4階建ての病院は入院患者や医師のほか、避難してきた住民ら100人以上であふれていた。「大きな津波が来るぞ」。数分後、あちこちで声が上がった。 3階にいた事務員の冨岡要さん(49)は窓の外を見た。10メートルを超える大きな津波が迫っていた。1階事務室まで階段を駆け下りる
人形町のユーストリームスタジオ「NIHONBASHI CAFEST」(中央区日本橋人形町1、TEL 03-3665-7007)から、手話による震災関連ニュースが動画配信されている。運営はインターネット放送サークル「ニコ生企画放送局」。(日本橋経済新聞) 【画像】 CAFESTがスタジオを無償提供 ろう者・聴覚障害者に向け、首相官邸会見の一部、東京電力や原子力安全・保安院の会見などをリアルタイムで手話通訳し生中継するほか、独自に書いた原稿やニコニコニュースが作成した原稿、プレスリリースの要約などを手話に翻訳して放送。それらを録画した映像をループ再生する。これまで3月16日に10分間、17日に7時間、18日に9時間放送し、被災情報、計画停電情報、福島原発の状況などを伝えてきた。リアルタイムの視聴者は延べ1,600人を超え、毎回その数は増えている。 手話通訳、撮影スタッフはすべてボランティ
11日の東日本大震災で千葉県旭市沿岸を襲った津波では、地震から約2時間半後の波が最大だった可能性があることが、銚子地方気象台の記録や住民の証言から分かった。これより前に津波は2度押し寄せ、2度目はそれほど大きくなく、住民が安心して家の様子を見に戻るなどして被害が拡大したとみられる。専門家も2時間半後の最大波に注目しており、津波の警報や注意報の発令中は絶対に海に近付かない−−という防災意識の徹底が求められる。【武田良敬】 県内で最も津波被害が深刻だった九十九里浜東端の旭市飯岡地区から匝瑳市境にかけての沿岸部では、防波堤から約80メートル内陸の市街地に2メートル以上の津波が押し寄せたとみられ、死者12人、行方不明者3人を出した。 11日の地震は午後2時46分に発生した。銚子漁港に気象台が設置する潮位計のデータによると、同沿岸部では30分近く経過した午後3時10分ごろから潮位が急上昇し、同4
東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で基準値以上の放射性物質が検出された農産品をめぐる出荷制限について、枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「人体への影響を監視し、万全の策を取った」と胸を張った。だが、食品の安全性を考えるなら原発事故直後からの対応が必要なのは言うまでもない。大震災の発生直後から対策本部は原発事故の対応に追われ、首相官邸主導の食品安全対策は遅れた。 「官邸は原発事故の対応で精いっぱいだった。食品にまで手が回らず、歯ぎしりする思いだった」 厚生労働省幹部の1人はこう打ち明ける。 13日ごろから福島県産の農産物などに対する風評被害への懸念が強まり、鹿野道彦農林水産相は細川律夫厚生労働相に検査基準作りを要請した。「食べても大丈夫なものしか出回っていないというお墨付きを与えるため」(農水省幹部)だった。 農水省が求めたのは食品衛生法に基づく措置だ。 「厚労省と食品安全
政府は22日、被災者支援策を円滑に進めるため、被災者支援特別対策本部(本部長・松本龍防災担当相)の下に各府省の事務次官らをメンバーとする連絡会議を発足させた。事務次官会議を廃止し、事務次官ポスト自体の改廃も検討した民主党政権だが、最近は官僚頼りの傾向を強めている。また、会議の設置には、震災対策でトップからの指示が徹底されているかを監視する目的もある。 枝野幸男官房長官は22日の記者会見で、「なぜ事務次官を集めるのか」と問われ、「さまざまな指示の目詰まりがあっては許されない状況だ。事務方トップからしっかりと指示が下りているかの確認が一番大きい」と説明した。連絡会議は被災者生活支援特別対策本部の指示や情報を各府省が共有するのが名目だが、滝野欣弥官房副長官も「縦割り行政の末端まで指示が届いているかを会議でチェックすることが重要」としている。 【関連記事】 金賢姫元工作員が義援金 三井物産
政府と東京電力が、冷房需要が増える夏場に、政令で事業所や工場などの電力消費を強制的に減らす「使用制限」実施の検討に入ったことが22日、分かった。計画停電では夏のピーク時は乗り切れない可能性が高いため。 東電は夏までに、火力発電の復旧などで5000万キロワット程度の供給能力を回復させたい考え。それでも、夏のピーク時には6000万キロワット超の需要が想定され、供給不足が生じる。現行の計画停電だと、5グループ中3グループを同時に停電させないと間に合わない規模だが「停電の回数も増え、家庭や事業所への影響が大きい」(東電幹部)。このため、電気事業法の規定に基づいて政府が大口需要家の使用電力に制限を設け、電力消費を減らす検討に入った。 同法によると、経済産業相が定める政令で大口需要家に使用電力量の制限を設けることができる。第1次石油危機の74年に発動した際は、事業所などにネオン消灯や営業時間短縮な
東京電力は22日、計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化し、早ければ3月末から公表すると発表した。 計画停電の実施区域をより明確に示すことで、利用者の利便性を高めるのが狙いだ。 計画停電は現在、対象地域を五つのグループに分けて順番に実施しているが、停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。東電は同一グループを変電所ごとにさらに5区域に細分化し、停電地域をより明確にする。 4〜5月は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も減ることが見込まれる。グループを細分化し順番に計画停電を実施することで、不公平感を抑える狙いもある。 また、東電は、22日からホームページ上で、その日の1時間ごとの電力使用実績やピーク時の供給力を公表する。電力の使用状況を速報することで、計画停電や節電への理解を求めたい考えだ。
東京電力の藤本孝副社長は22日の記者会見で、今年夏の電力需給見通しについて「1000万キロワット程度(の不足が)発生するのではないか」と述べた。その上で、計画停電の実施は「避けられない」との認識を示した。現在実施中の計画停電は500万キロワット前後の供給不足が見込まれるケースでの対応。今夏に、より踏み込んだ需要抑制がなければ、計画停電の規模が大きくなる可能性がある。 東電は、点検中の火力発電所の運転前倒しや他社からの電力融通などで供給力を現状の3500万キロワット程度から4月末までに4200万キロワット程度へ高め、5月の大型連休明けに計画停電をいったん終えたい考え。 ただ、夏場は例年、冷房での使用量が増え、電力需要が6000万キロワット前後に達する。藤本副社長は夏に向け「5000万キロワット以上は確保したい」と電源の確保を急ぐ方針を示したが、それでも不足する見通しだ。さらに、冬の電力需
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、2010年の純利益が817億3500万ドル(約6兆6205億円)と、過去最高を更新したと発表した。金融、経済危機に際し購入した住宅ローン担保証券(MBS)などの利子収入が膨らんだことが主因で、これまで最高だった前年(534億2300万ドル)を53%上回った。 利益のうち792億6800万ドルは国庫に納入する。利益、国庫納入、いずれも1月上旬に発表した暫定値から小幅上方修正した。 FRBによると、10年末の資産は2兆4278億4400万ドル。09年末の2兆2350億4700万ドルから拡大した。量的緩和策で米国債などの保有が増加する一方で、金融機関の財務改善で、銀行に対する貸し付けなどが縮小した。 【関連記事】 NY株急落、原油・金は上昇=エジプト情勢緊迫化で 米、量的緩和継続へ=25日から金融政策会合 米国債保有額、1兆
国土交通省は22日、東日本大震災の影響で運転を中止している東北新幹線の那須塩原―盛岡間の復旧に1カ月以上かかるとの見通しを明らかにした。高架橋や駅舎、トンネルなどの崩落といった深刻な被害は確認されていないが、電柱が折れたり架線が断線したりするなど、損傷が1100カ所近くに上るため。 東北新幹線は現在、東京―那須塩原間と盛岡―新青森間を、それぞれ折り返し運転している。 【関連記事】 【動画】「0の記憶」夢の超特急0系新幹線・最後の記録 【特集】12月4日に全線開通〜東北新幹線試乗ルポ 【特集】新幹線にファーストクラス登場〜「はやぶさ」がデビュー 【旅】カナダ大陸横断列車の旅〜ロッキー山脈越え、4泊5日 【旅】新駅開業、ぐっと近づいた青森へ〜津軽三味線にじゃわめき、わさおと対面
【ロンドン時事】サッカー・ドイツ1部リーグのバイエルン・ミュンヘンは22日、東日本大震災の被災地を支援するため、日本で慈善試合を開催することを公式サイトで明らかにした。日程は日本サッカー協会と協議するが、今季リーグ終了後の5月17日から25日の間で検討する見込み。 クラブのルンメニゲ最高経営責任者は「われわれは日本協会、Jリーグのクラブと親密な関係にある。日本の皆さんのために貢献したい」としている。バイエルン・ミュンヘンにはオランダ代表FWロッベン、フランス代表FWリベリらが所属している。 【関連記事】 【特集】長友佑都〜世界最高のサイドバックへ〜 【特集】W杯2014スター候補〜長友、宮市、李〜 【サッカー今むかし】黄金世代への思い 〔写真特集〕サポーター美女ラリッサ・リケルメさん〜サンバカーニバルに登場〜 〔写真特集〕「リオジーニョ」 宮市亮
文部科学省がまとめた22日午後5時まで24時間の大気中の放射線量によると、21日に引き続き、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都7県で平常値を上回った。同省は「いずれも微量で健康に影響はない」としている。 午後4〜5時時点で最大だったのは茨城の1時間当たり0.378マイクロシーベルトで、ほかは0.093〜0.148マイクロシーベルト。福島は測定車による調査で、同4時ごろ県庁付近で5.2マイクロシーベルトを観測した。宮城は集計できていない。 また、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の1都7県で、21日に採取した水道水1キロ当たり0.58〜58ベクレルの放射性ヨウ素を検出。うち茨城、栃木、群馬、東京では同0.22〜18ベクレルの放射性セシウムも検出された。宮城、福島、奈良は集計できていない。 ちりや雨に含まれる放射性ヨウ素の調査では、22日午前9時までの2
経済産業省原子力・安全保安院は22日、福島第1原発の放水口付近の海水から規制値の100倍を超える濃度の放射性物質、ヨウ素131が検出されたことについて、原子力安全委員会から「周辺住民に直ちに影響はない」と回答があったことを明らかにした。 会見した西山英彦審議官によると、第1原発の半径20キロが避難区域に指定されていることや、ヨウ素の半減期が8日間と短く、魚などに取り込まれても、人が食べるまでには濃度が低くなることなどを理由としている。 西山審議官は「まずは原発の各号機を安定させ、放射性物質が出ないようにすることが重要。その上で水の処理を考える」とした。 【関連記事】 燃料プール上は100度以下=1〜6号機、「水入っている状態」 「政府として申し訳ない」=地下鉄サリン16年で国交相 基準値超える放射性ヨウ素検出=福島県川俣町の水道水 21日に特別理事会=IAEA IAEA、
全体相場は続伸。連休中の欧米市場の堅調な展開、福島原発の冷却作業の進展を受け、主力銘柄の買い戻しが活発化。全面高となり、平均株価は前週末比401円高の9608円と14日以来1週間ぶりの水準を回復した。自動車株は全面高。 トヨタ自動車が130円高の3345円と急反発。ホンダが65円高の3145円と続伸した。 日産自動車のみが1円安の724円と続落。 《レスポンス 山口邦夫》 【関連記事】 日野、会長にトヨタ岡本副会長 ホンダ、27日まで完成車工場を生産休止 【東日本大地震】出光興産、塩釜製油所を他の石油元売りと共同利用へ 【計画停電】23日は6時台、9時台は中止 15時台、18時台は実施 【高速道路新料金】無料化予算「できるだけ復興に」
民主党の岡田幹事長は22日の定例会見で、歳出見直し検討チームを立ち上げることを明らかにした。 その中で高速道路の無料化社会実験についても「何を優先的に残して、何をやめるのかという議論をしなければならない」と、述べた。 無料化社会実験は、全面的に見送るという選択肢もあるとしながら「東北地方の実験だけは、きちんとやったほうがいいのではないかというふうにも思っている。金額でいうと、全体(1200兆円)の2、3割であります」と、語った。 また、利便増進事業も「平日の2000円は見送る方向で」と、新規割引を否定。 「休日の1000円も見送るという議論もあるが、現に今やってるわけだから、次の本格的な補正までの間に扱いをどうするか。そのほかの割引、夜間とかいろいろあってできあがっているが、全体必要性を見直すべき」と、高速道路割引を大幅削減する意向を示した。 新料金割引実施まであと8日と迫るなか
全国老人保健施設協会(全老健)は3月18日付で、被災施設に対する医薬品類の供給と人工透析患者の受け入れに関する提言を、民主党の岡田克也幹事長あてに提出した。 提言では、医療を必要とする要介護高齢者が多数入所する老健施設での医薬品の不足は「生死に直結する重大問題」と指摘。被災地の老健施設で緊急に必要な医薬品類として、▽点滴用薬剤や経口(内服)用薬剤などの抗生物質▽細胞内液や細胞外液などの輸液用補液剤▽生理食塩水▽「イナビル」などの抗インフルエンザ薬―を挙げ、これらの円滑な供給を求めている。 また、人工透析を必要とする患者の受け入れは先は、被災地域の近郊にとどまらず、全国規模で募るなどの対応が必要とした。 医薬品の供給については同日付で日本製薬工業協会にも提言を提出している。全老健によると、民主党と日本製薬工業協会から直接の回答は得られなかったが「大塚製薬から500ミリリットルの生理食塩
東日本大震災の発生を受け、EPA(経済連携協定)に基づいて来日しているインドネシアとフィリピンの看護師・介護福祉士候補者有志が3月22日、災害ボランティアグループを結成した。今後、スケジュール調整などの準備を進め、4月末にも被災地に向かう予定。現在までに、看護師国試の合格者3人を含む約50人が参加の意向を示しているという。 同日、記者会見したモハマド・ユスプさんは、「お世話になった日本、大好きな日本のためにできることを何でもしようと思います。水を運んだり、マッサージをしてあげたり、子どもと遊んだりします。外国人の方が困っていたら、英語などで助けます。お年寄りのトイレの介助もします」「看護師の行為じゃなくても、日常生活の介助だけでもできればいいと思います」と話した。現地入りに関しては、勉強や仕事に支障が出ないよう、休日を利用するという。 ユスプさんらによると、インドネシア人候補者の多くは
厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会は3月22日、初会合を開き、医薬品の安全対策強化など薬事法改正に向けた議論を開始した。来年の通常国会への提出を目指している。部会長には永井良三・東大大学院医学系研究科教授が選任された。 同部会は、昨年4月の「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、医薬品や医療機器の承認時や販売後の安全対策の強化を図るとともに、医療上の必要性の高い医薬品などを速やかに使用できるようにするため、制度改正事項について調査審議する。 初会合で厚労省は、今後の検討事項として、▽医薬品等関係者の安全対策への取り組みの促進▽医療上必要性の高い医薬品等の迅速な承認▽医薬品等監視の強化を進めるための見直し-などを提示した。 意見交換では、「日本の市販後安全対策の仕組みはとてもよくできているが、市販前の安全性評価もきちんと行わなけ
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