◆国家最高指導者である首相は、「将帥」であるから、「事務の圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を索按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず」(統帥綱領)の鉄則を守り、情報収集に努め、指揮命令系統を単純明瞭にして、全省庁の官僚を臨機応変、縦横無尽に使いこなさなくてはならない。私は、このブログでさんざん力説してきた。首相が、今回の国難に直面して、およそ国家最高 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
精神医療、障害者基本法改正案に明記されず−制度改革会議の委員、部会の新設求める声も 医療介護CBニュース 4月18日(月)22時41分配信 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長=小川榮一・日本障害フォーラム代表)は4月18日、31回目の会合を開き、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」(本部長=菅直人首相)で了承された障害者基本法改正案について、事務局から説明を受けた。改正案は今後、閣議決定を経て今国会に提出される予定だが、説明を受けた委員からは、精神医療に関する条文が盛り込まれなかったことから、部会の新設を求めるなど、多くの不満の声が出た。 推進会議は昨年12月に取りまとめた「障害者制度改革の推進のための第二次意見」で、精神障害者の社会的入院の解消や、隔離拘束するときの公的機関の責任などを改正案に盛り込むよう提言。しかし、これを受けて事務局が作成した改正案には、精神医療への言及は
ドルトムントが17日、MF香川真司(22)の南米選手権(7月1日〜24日、アルゼンチン)への派遣について難色を示した。17日のフライブルク戦後、ツォルク・スポーツディレクターが「大変な負傷の後なので、シーズン前にチームで準備する期間が必要。彼にとってはそれが最適」と発言。香川は1月のアジア杯で右第五中足骨を骨折。日本での約2か月のリハビリ後、3月下旬にチームに合流した。 東日本大震災の影響で中断されたJリーグと日程が重なった南米選手権には海外組中心で日本代表を編成する方針。しかし、日本サッカー協会に選手招集の拘束力はなく、欧州クラブとの交渉がカギとなっている。ドイツのリーグは例年8月下旬に開幕するため、7月はチームをつくるための重要な時期。ドイツではDF内田篤人(23)のシャルケ04とFW岡崎慎司(25)のシュツットガルトも派遣に応じない姿勢を示している。 【関連記事】 松井フル出場
搬送装置などを製造するダイフクは、2020年の環境負荷低減目標を盛り込んだ「環境ビジョン2020」を策定した。事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を、20年には05年度比で25%削減する計画だ。 同社は目標達成のため、省エネや省資源、再生可能エネルギーの導入、生物多様性保全など複数の課題に取り組む。また、環境負荷低減と地域社会との調和を図っていく。 社内での環境教育にも注力し、従業員一人一人の環境意識を高めるほか、グループ全体での環境貢献拡大に向けて、国や地域を越えたグローバルな環境経営体制の構築も進める。 同社は環境に配慮した事業活動を重視し、1999年に環境管理活動の国際規格「ISO14001」認証を取得し、環境負荷の低減を図ってきた。 【関連記事】 サントリー、ペットボトルからペットボトル再生 溶解後に濾過する新手法 太陽光活用で災害に強い基地局を KDDI「トライブ
JTBは18日、今年のゴールデンウイーク(GW、4月24日〜5月4日までの11日間)の旅行動向見通しを発表した。期間中に1泊以上の旅行に出かける人の総数(推計値)は、東日本大震災の影響などで、前年比27.6%減の1609万人となった。今年のGWは長期休暇の取りやすい日並びだが、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故などで、旅行を手控える動きが顕在化した。旅行消費額の合計は、同27.7%減の6498億円。 大部分を占める国内旅行者は同27.8%減の1565万9000人となり、調査を開始した1969年以来、最大の落ち込みとなったもよう。「九州新幹線が開業したことなどで、西日本方面は底堅い人気がある」(JTB)が、震災で交通機関が完全に復旧していない東北など、東日本方面の減少幅が大きい。平均旅行費用は3.0%減の3万5000円で3年連続で前年を下回った。駆け込み需要で底上げ
航空・旅行会社向けのIT(情報技術)システム事業を展開するアマデウス(本社・スペイン)が、アジア向け事業を強化する。現在、欧州を中心に約100社にサービス提供しているが、日本や韓国などで営業活動を積極化させる。ネットワーク経由でITシステムを提供する「クラウドコンピューティング」を活用したシステムを提供しており、自前の専用システムを持たずに済むことによるコスト削減効果を前面に打ち出すことで顧客開拓を進める。 アマデウスは、航空券の予約・顧客管理など航空・旅行業界向けに特化したシステムを手掛ける。標準化されたシステムで、航空各社との互換性が高いのが特徴。ドイツのデータセンターからサービスを提供する。 アジア事業を統括するデービット・ブレット氏は「現在、アジアの航空会社数社と導入協議をしており、この動きを加速させたい」と述べ、「日本でも当社のシステム導入のコスト効果を訴えたい」と意気込んだ。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は18日の記者会見で、1〜3号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。 保安院はこれまで、核燃料の損傷が3%以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。 損傷とは、燃料を覆う金属製の管が壊れた状態で核燃料が一部露出している場合もあるが、燃料の形は崩れていない。溶融は核燃料が高温で溶け、形をとどめない状態のことを指す。
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