東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償の枠組みが、2011年5月13日の閣議で正式に決まった。賠償の着実な遂行と電力安定供給の確保という2つの命題の両立を大義名分に、東電の経営を破綻させず、国の財政負担も極力回避しようとするものだ。 東電が求めた賠償総額に上限設定を求める案は退けられたが、数兆円に上ると見込まれる賠償を東電が自力で負担し切れるかは疑問で、最終的に電気料金にしわ寄せが及ぶとの見方が強い。 枠組みは、東電以外の電力会社を含む官民が資金を拠出する「原発賠償機構(仮称)」を創設。賠償資金は、国が付与する数兆円規模の交付国債(いつでも換金可能)を換金するほか、電力各社が計年間3000億円程度の負担金を払う。 ■火力発電シフトだけで電気料金16%引き上げ? 東電は機構が出した賠償資金を利益の範囲内(年間1000億〜2000億円)で長期にわたって返済する。返済