◆権力欲渦巻く、永田町の国会という名の「桧舞台」で「世にも不思議な物語」が現在進行中である。だが、決して品のよい物語ではない。なぜなら、本来なら格式高いこの桧舞台が、いまや場末の「ストリップ劇場」に成り下がり、その幕間劇(まくあいげき)が、これまた下手なコメディだからだ。何しろ、演出家が胡散臭い仙谷由人官房副長官とあって、面白くも何ともない。主役が野田佳彦財務相と聞いて、思わず噴飯してしまうとい ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
東日本大震災の発生から11日で3カ月を迎えたが、菅直人首相の退陣表明をめぐる政治の混乱もあり、復興に向けた政策決定は停滞気味だ。「復興庁」創設などを盛り込んだ復興基本法案が10日に衆院を通過したものの、2011年度2次補正予算案の編成や原発事故の賠償問題など山積する重要課題は立ち往生が続く。 ◆提言、棚ざらし懸念 「具体的な復興計画も財源も定まらない状況では予算の組みようがない」 菅直人首相は2次補正の編成作業を急ぐよう閣僚に指示したが、実行部隊である財務省の動きは鈍い。 政府は首相肝いりの「復興構想会議」が6月末に示す第1次提言を踏まえ、本格的な編成作業に入る予定だったが、首相の早期退陣論が強まったことで状況が一変。提言の棚ざらしを恐れる構想会議のメンバーから「実行に責任を持てる新しい首相に手渡したい」との声も漏れており、2次補正にどう反映させるかどうかは「現時点では白紙」(枝野
日本自動車販売協会連合会が10日発表した5月の中古車登録台数(軽自動車を除く)は、前年同月比0.3%増の28万9464台と昨年11月以来、6カ月ぶりに増加に転じたものの、5月では1978年の統計開始以来、2番目に少ない低水準にとどまった。東日本大震災の影響で新車販売が落ち込み、下取りの中古車が減ったことが響いた。 【関連記事】 自動車各社、被災地に優先納車 月額1万円で中古「レンタル」も EV、震災で「蓄電力」発揮 電力不足も普及へ“意外な追い風” 中古車急騰、生活再建の足かせ 新車の代替需要増、不足する下取り 4月の新車販売、宮城県だけプラス 震災支援で積極供給 4月の中古車登録、供給不足続き9・8%減 岩手と宮城は増加
クレハは10日、リチウムイオン電池用材料の販売などを行う新会社「クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン」(東京)を伊藤忠商事との共同出資で設立したと発表した。資本金は4000万円でクレハが70%、伊藤忠が30%を出資。車載用などの需要拡大に対応する。 新会社は、負極材の製造設備(年産1200トン)を運営する会社などに全額出資するほか、クレハからの移管を受けて負極材と接着剤の販売も10月から行う。 【関連記事】 EV給電で炊飯OK 三菱自「アイ・ミーブ」給電装置販売へ ヤマハ、40キロ走れる電動アシスト自転車 電池容量35%拡大 慶大ベンチャー企業が新型EV プジョーと共同研究も GSユアサ、エコカー効果で過去最高益 増収は3期ぶり パナソニック、守口のリチウム電池生産終了へ 工場再編で韓国勢に対応
積水化学工業は10日、浄水場や下水処理場といった水処理施設の建設・維持管理で国内大手の「水ing(スイング)」(東京都大田区)と、水道インフラ分野で業務提携したと発表した。積水化学は上下水道の管路の設計・施工に強みを持ち、両社の得意技を融合させることで新興国など海外を中心に水道インフラの一括受注を目指し、仏ヴェオリアなど欧米の「水メジャー」に対抗する。 国内とともに海外でも管路の維持・管理は自治体が直接手がけるケースが多いが、両社は管路と水処理施設の両方の運営・維持管理を一括で受注することに照準を定めて提携。2016年度に売上高を500億円以上に伸ばすことを目標に掲げている。 同日、東京都内で記者会見した積水化学の高見浩三常務は「管路と水処理施設の一括受注は今後、確実に増えてくる」と提携の狙いを強調。水ingの水谷重夫副社長も「“和製水メジャー”として、欧米の水メジャーとは違った形で日
ルネサスエレクトロニクスは10日、東日本大震災で被災した主力拠点の那珂工場(茨城県ひたちなか市)について、計画を1カ月前倒しし、半導体の供給量を9月末までに震災前の水準に回復させると発表した。半導体大手の早期復旧で、自動車メーカーなど顧客企業の部品調達不安は後退するとみられる。 那珂工場は自動車のエンジンなどを制御する「マイコン」や携帯電話などに使われるシステムLSI(高集積回路)の生産拠点。6月に入って生産を再開したが、これまでは供給量の回復は10月末になるとしていた。 試験生産で震災前と同等の品質水準が確認でき、那珂工場の生産量が2割程度増えることに加え、海外メーカーに委託生産する製品の完成が早まったことで供給の早期回復にこぎ着ける。10月以降も那珂工場の復旧作業を続け、震災前を上回る生産能力を確保し、増産体制に入る自動車メーカーなどからの大量発注に備える。 ただ関西電力の節電要
八百長問題で日本相撲協会を解雇された元幕内・蒼国来(27)=中国出身=が、協会と暫定的に和解が成立してから一夜明けた10日、所属していた東京・中央区の荒汐部屋で稽古を行った。稽古場には「蒼国来」のしこ名が、現在も「師範代」として掲示されている。元蒼国来は「とりあえずは解雇だから『幕内』でしこ名を張るわけにもいかないと、師匠といろいろ相談して決めた」と説明。この日は関取用の白い稽古まわしをつけて若い衆に胸を出し、積極的に指導を行った。 来週中にも本訴を起こす予定だが、元蒼国来は実態解明にあたった特別調査委委員会を改めて批判。「春日錦の証言だけのいい加減な調査だ。詳しくは言えないが、本訴になったら協会にとっても大変なことになる」と予言した。さらに、放駒理事長(元大関・魁傑)も攻撃。協会幹部の処分がなかったことに関し「理事長が責任を取らないのはおかしい。普通の会社だったら、もう辞めてる」と辞任
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く