東京電力が2011年4〜6月期決算で、福島第1原発事故の損害賠償費用発生で、5000億円規模の特別損失を計上することが9日明らかになった。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 福島原発 写真特集 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜 原発再稼働の政府統一見解は「間違い」−民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー−
東京電力が2011年4〜6月期決算で、福島第1原発事故の損害賠償費用発生で、5000億円規模の特別損失を計上することが9日明らかになった。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 福島原発 写真特集 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜 原発再稼働の政府統一見解は「間違い」−民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー−
ブリヂストンが発表した2011年6月中間期の連結決算は、モデルミックスの改善などで営業利益が前年同期比19.4%増の936億円と増益となった。 売上高は同5.3%増の1兆4591億円と増収となった。東日本大震災で国内の自動車生産台数が減産となった影響はあったものの、市販用タイヤの販売が好調だった。欧米では、ランフラットタイヤや超高性能タイヤの販売が伸びた。 収益では付加価値製品の販売増の効果で、経常利益は同35.2%増の918億円となった。当期純利益は同21.6%増の541億円だった。 通期業績見通しは欧米の市販用タイヤ本数が想定を下回ったことなどから、売上高が前回予想よりも600億円マイナスの3兆1300億円に下方修正した。付加価値製品の販売増加など、モデルミックスの改善で収益は営業利益が270億円増の1940億円、経常利益が290億円増の1800億円、最終利益が210億円増の11
丸順が発表した2011年4〜6月期(第1四半期)の連結決算は、営業利益が前年同期比64.0%減の2億6600万円と大幅減益となった。 売上高は同20.3%減の86億1100万円だった。東日本大震災の影響で主要納入先のホンダが生産活動を停止したことなどから、同社の受注も低迷した。特にメイン商品である車体プレス部品は、長期間の減産を余儀なくされたほか、金型も、顧客の新機種開発計画が延期されるなどしたため、生産計画を大きく変更する必要に迫られた。 海外では、タイや武漢は好調だったものの、広州は他社部品メーカーとの受注競争が激化、顧客の生産車種の切り替わりもあったため、生産は減少した。 利益は減収の影響で経常利益は同66.2%減の2億0900万円と大幅減益となった。 当期純利益は同64.9%減の1億0900万円だった。 通期業績見通しは前回予想を据え置いた。 《レスポンス 編集部》
丸順が発表した2011年4〜6月期(第1四半期)の連結決算は、営業利益が前年同期比64.0%減の2億6600万円と大幅減益となった。 売上高は同20.3%減の86億1100万円だった。東日本大震災の影響で主要納入先のホンダが生産活動を停止したことなどから、同社の受注も低迷した。特にメイン商品である車体プレス部品は、長期間の減産を余儀なくされたほか、金型も、顧客の新機種開発計画が延期されるなどしたため、生産計画を大きく変更する必要に迫られた。 海外では、タイや武漢は好調だったものの、広州は他社部品メーカーとの受注競争が激化、顧客の生産車種の切り替わりもあったため、生産は減少した。 利益は減収の影響で経常利益は同66.2%減の2億0900万円と大幅減益となった。 当期純利益は同64.9%減の1億0900万円だった。 通期業績見通しは前回予想を据え置いた。 《レスポンス 編集部》
【ニューヨーク=小谷野太郎】8日のニューヨーク株式市場は、世界景気の後退懸念で売りが売りを呼び、株価は暴落した。 ダウ平均株価(30種)は前週末比634・76ドル安の1万809・85ドルと2010年10月初め以来、約10か月ぶりの安値で取引を終えた。 一日の下げ幅としては、08年12月1日(679・95ドル安)以来の大きさだった。ハイテク銘柄が中心ナスダック店頭市場の総合指数は同174・72ポイント安の2357・69だった。 米国債の格下げを受け、投資家のリスク回避が一気に強まった。特に米国債や債務危機にある欧州諸国の国債を大量保有する金融機関の経営に先行き懸念が出て、銀行株が主導する形で下げ幅を拡大した。 原油先物市場は、世界景気の減速でエネルギー需要が減るとの見方で急落した。指標となるテキサス産軽質油(WTI)の9月渡し価格は前週末比5・57ドル安の1バレル=81・31ドルと昨
東北電力は8日、東京電力からの9日の電力調達を、当初予定していた110万キロワットから融通枠の上限である140万キロワットに引き上げることを明らかにした。これに伴い、東電に融通枠自体の拡大を要請。現行枠の4割以上に当たる60万キロワット増の200万キロワットに拡大することで合意した。 東北電は豪雨による水力発電所の停止で供給力が大幅に落ち込んでおり、9日は気温上昇でエアコン需要が高まると予想されている。同日の予想最大消費電力は、前日より20万キロワット多い1250万キロワット。これに対し、東電からの調達分も加えて1303万キロワットの供給力を確保し、4.2%の供給余力で対応する。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕巨大ハリケーン〜カトリーナ、ウィルマほか〜 〔写真特集〕ウェザーフォト・気象の写真 〔写真特集〕欧州の冬〜寒波到来〜 〔写真特
東日本大震災後に激減していた中国人観光客の訪日に「底打ち」の兆しが出てきた。高級ブランドのバッグや家電製品などを買いあさる富裕層の姿が再び目立ち始めたほか、8月からは中国人団体客を乗せた大型クルーズ船が続々と九州に入港する。中国人は訪日外国人の中心で、政府が掲げる「観光立国」の成否も左右するため、関連業界は大きな期待を寄せている。 東京・銀座の三越銀座店では7月、中国人の免税品売上高が前年同月の86・3%まで回復した。「震災直後は限りなくゼロ」(三越伊勢丹ホールディングス)だったが、6月以降、富裕層が高級腕時計やブランドバッグを買っていくという。 中国人富裕層の間で仏高級ブランド、エルメスのバッグの「品ぞろえが豊富な店」として知られる東京・新宿の高島屋新宿店も好調だ。6月には、中国人とみられる客が100万円以上購入したケースが数件あった。全店ベースでは6月、外国人の免税品売上高が前年同
政府は8日、定期検査のために調整運転している北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)3号機について、内閣府原子力安全委員会の評価を経たうえで、営業運転を再開させる方向で最終調整に入った。 定期検査中の原発の営業運転が再開されれば、東日本大震災後では初めての例となる。 政府は、3号機に関し再稼働前に実施するストレステスト(耐性検査)の1次評価の対象ではなく、稼働中の原発に実施する2次評価の対象とすることで調整している。週内にもこうした意向を北海道電力や北海道に伝え、北電も早期に営業運転再開に向け最終検査を経済産業省原子力安全・保安院に申請する見通しだ。 通常は電力会社の申請後、数日中に保安院が営業運転への移行を認めるが、東京電力福島第一原発の事故を受け、新たに原子力安全委員会による評価を前提にすることで営業運転を目指すことにした。
コメの先物取引が8日、72年ぶりに復活し、東京穀物商品取引所(東穀)と関西商品取引所で行われた。東穀では、初日の想定価格を1俵(60キロ)あたり1万3500円としていたが、コメの供給不安から買い注文が殺到。 気配値が1日あたりの値幅制限である600円を大きく上回る1万8000円前後で推移したため、取引は終日成立しなかった。 一方、関西商品取引所では、来年1月の引き渡しとなる6か月ものが、想定を大きく上回る1万8910円で取引された。4か月物は1万4620円、5か月物は1万4840円だった。 コメ先物への買い注文が殺到したのは、福島第一原子力発電所の事故や、米所の新潟県などを襲った豪雨の影響による供給不安が理由だ。 東穀は価格が付かなかったことに対応して、9日の取引開始値を1万6400円とすることを決めた。
【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8日、米政府の財政規律が弱まったり、米経済の見通しが極めて悪化したりした場合には、2013年までに米国債を格下げする可能性があると警告した。 ムーディーズは最新リポートで、一段の財政赤字の削減が必要と指摘した。具体的には、米政府の債務残高を対国内総生産(GDP)比で、12年の目標である75%を大きく超えない水準に抑え、10年代半ば以降は減少させる必要があるとした。 一方、すでに1段階の格下げをしたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も同日に行った電話会見で、米議会が11月末までに一層の財政赤字削減で合意できない場合、さらに格下げする可能性があると指摘した。
[ニューヨーク 8日 ロイター] 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が前週末5日に米国債の格付けを引き下げたことを受け、8日の米短期金融市場で翌日物レポ金利が一時20ベーシスポイント(bp)に上昇した。 その後は5日引けの水準から横ばいの7─8bp近辺で推移している。 【関連記事】 シドニー外為・債券市場・中盤=豪ドル軟調、米国債格下げで依然慎重 米国債格下げにより金融市場の不確実性と不安定さ高まる=テンプルトンのモビアス氏 コラム:S&Pの米国債格下げは最高のタイミング ドル78円前半、G7協調アピールで米債格下げ乗り切る 今日の株式見通し=一進一退、米国債格下げの影響を注視
[ニューヨーク 8日 ロイター] 格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は8日、米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)<FMCC.OB>と連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)<FNMA.OB>の長期格付けを1段階引き下げた。 S&Pは、フレディマックとファニーメイの格下げは米国債格下げに伴う措置とし、「米政府に直接的に依存していることを反映した」と説明した。 【関連記事】 シドニー外為・債券市場・中盤=豪ドル軟調、米国債格下げで依然慎重 米国債格下げにより金融市場の不確実性と不安定さ高まる=テンプルトンのモビアス氏 コラム:S&Pの米国債格下げは最高のタイミング ドル78円前半、G7協調アピールで米債格下げ乗り切る 今日の株式見通し=一進一退、米国債格下げの影響を注視
[ニューヨーク 8日 ロイター] 8日午前の米ニューヨーク株式市場で、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>が売られ2%を超える下げとなっている。 固定電話や高速インターネットなどの有線通信部門では前日、同部門従業員の半数近くに当たる約4万5000人がストライキに入った。労組側は、会社側が提示した年金削減や就業規則変更などの案に反対している。 【関連記事】 ギリシャで緊縮財政計画に反対する大規模スト、デモ隊が警官と衝突 豪労組、BMA炭鉱で今週いっぱいのスト実施を表明 原料炭大手の豪BMA、組合員がスト開始 インド警察、ハンスト入りしたヨガ指導者らを強制排除 日テレは「超高給」でもストライキ敢行
[フランクフルト 8日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)が8日発表した証券市場プログラム(SMP)の下での債券買い入れに関する資料によると、5日までの週の買い入れ額はゼロだった。前週末に実施した買い入れは統計にはまだ反映されていないとみられている。 金利据え置きを決定した4日の理事会後の記者会見で、トリシェ総裁はECBが債券買い入れを再開したと発言。市場関係者はECBがアイルランドとポルトガルの国債の買い入れを実施したもようと話していた。 ただECBの買い入れが統計に表れるまで2─3日かかるため、前週末に行われた買い入れは今回の統計には反映されていないものとみられている。 ECBは7日、欧州債務危機に対応するために債券買い入れプログラムを「積極的に実行する」と表明し、イタリアとスペインの国債を買い入れることを示唆。市場関係者は、ECBが8日の取引でスペインとイタリアの国債を積極的に
8月8日、ギリシャの株式市場規制当局は、声明を発表し、アテネ証券取引所での空売りを2カ月間、禁止する決定を下したことを明らかにした。5日のアテネ証取(2011年 ロイター/Yiorgos Karahalis) [アテネ 8日 ロイター] ギリシャの株式市場規制当局は8日、声明を発表し、アテネ証券取引所での空売りを2カ月間、禁止する決定を下したことを明らかにした。 資本市場委員会は「ギリシャ市場をめぐる喫緊の状況を考慮した結果、アテネ証取に上場する株式の空売りを禁止することを決定した。翌9日から2カ月にわたり禁止となる」とした。 アテネ株式市場は8日、6%安で取引を終えた。 【関連記事】 イタリア証券取引委、空売り筋に貸した株式の回収を株主に要請 焦点:中国企業の不正会計疑惑、天然資源セクターが空売りの標的に 香港株式市場で空売りが増加、コーポレートガバナンスめぐる問題などが背景
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