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ＦＲＢのバランスシート縮小、米連銀貸し出しは減少 | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日発表したデータによると、８月１７日時点のＦＲＢのバランスシートの規模は２兆８４２０億ドルと、前週の２兆８５６０億ドルから減少した。 米財務省証券保有は１兆６４８０億ドル。前週は１兆６４５０億ドルだった。 米政府機関発行モーゲージ債（エージェンシーＭＢＳ）保有は８９２６億ドル。前週は８９７３億ドルだった。 米政府機関債（エージェンシー債）保有は１１０７億ドル。前週の１１２４億ドルから減少した。 商業銀行向けのプライマリー貸し出しは１日平均６００万ドルと前週から変わらずとなった。 連銀貸し出しは１日平均１１９億０５００万ドルで、前週から１３００万ドル減少した。
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第3四半期の英成長率、第2四半期上回る見通し＝中銀金融政策委員 | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
８月１８日、英中銀金融政策委員会のウィール委員は、第３・四半期の英経済成長は第２・四半期を上回る公算が大きく、量的緩和第２段は必要ないとの見解を示した。写真は２００９年１１月、ロンドンの英中銀前で（２０１１年 ロイター/Alessia Pierdomenico） ［ロンドン １８日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のウィール委員は１８日、第３・四半期の国内経済の成長は第２・四半期を上回る公算が大きく、量的緩和第２段は現段階では必要ないとの見解を示した。 ウィール委員はＢＢＣラジオ・スコットランドに対し、今月の金融政策委員会で利上げ提案を取り下げた理由として、世界経済が弱まったためと説明。「第３・四半期の経済成長率は、第２・四半期よりも良い数字になると思う」と述べた。 基調的成長は幾分弱くなる公算が大きいものの、来年には、トレンド成長率に向けて回復する可能性が十分あ
オーストリアなどもギリシャへの担保差し入れを要求、追加支援に不透明感 | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
８月１８日、ギリシャへの融資について、オーストリア、オランダ、スロバキアの３カ国がフィンランドに続き、ギリシャに担保差し入れを求める意向を明らかにした。写真は６月５日、アテネで（２０１１年 ロイター/Pascal Rossignol） ［ウィーン／アムステルダム １８日 ロイター］ フィンランドとギリシャが融資担保差し入れで合意したことを受けて、オーストリア、オランダ、スロバキアの３カ国も１８日、ギリシャに担保の差し入れを求める意向を明らかにした。前月合意したギリシャ追加金融支援をめぐり、不透明感が高まっている。 ３カ国は、担保を求める姿勢は以前から変わっておらず、他の一部ユーロ加盟国の見解を反映している、としている。 １０９０億ユーロ（１５３５億ドル）の第二次ギリシャ支援のうち、フィンランドも含む４カ国が占める割合は１１％程度にとどまっている。 だが注目されていた独仏首脳会談が期待外れの
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金融庁、国内のみ業務の銀行でも自己資本規制強化へ | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
８月１８日、金融庁が国内業務のみの銀行でも自己資本比率規制の強化を検討していることが明らかになった。写真は５月１９日、東京の金融街で（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ 金融庁は、国内業務のみを手掛ける地方銀行や信用金庫、信用組合向けの自己資本比率規制の強化を検討している。関係筋が明らかにした。金融機関に財務健全性の向上を促し、金融危機の再発を防ぐ体制づくりを進める。２０１２年のとりまとめを目指す。 ２００８年のリーマン・ショックを踏まえ、国際的に銀行規制を強化する流れがある。主要行など国際業務を展開する銀行向けとしては、バーゼル銀行監督委員会が自己資本比率規制を強化する「バーゼルＩＩＩ」を取りまとめた。国内のみで活動する国内基準行向けの自己資本比率規制の扱いは、各国当局の裁量に委ねられているが、金融庁は国際的な潮流を考慮し、国内行向けの規制強化も
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7月の米中古住宅販売は前月比3.5％減、予想外の減少 | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
８月１８日、全米リアルター協会は７月の中古住宅販売戸数が前月比３．５％減の年率４６７万戸となったと発表。予想は３．８％増だった。写真は２０１０年２月、ロサンゼルスで（２０１１年 ロイター/Mario Anzuoni） ［ワシントン １８日 ロイター］ 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１８日発表した７月の中古住宅販売戸数は前月比３．５％減の年率４６７万戸となり、予想に反して減少した。 ロイターがまとめたエコノミスト調査では４９０万戸に３．８％増加すると予想されていた。前年同月比では２１％増となった。 前月の販売戸数は４８４万戸に上方修正された。 ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「販売戸数は減少し始めている」と指摘。経済が軟化しているとの印象を与え「消費部門の懸念増大につながっている」と述べた。 ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏によると、解約
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