東京電力の経営を監視する第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は18日の会合で、福島第1原発の賠償原資を捻出する資産売却計画について「ゼロベース」で見直す方針を決めた。 東電は、遊休地や厚生施設など不動産1000億円、株式など有価証券2700億円、子会社や関連会社などグループ事業2300億円の合計6000億円を売却する計画を示している。 これに対して下河辺委員長は会合後の記者会見で「詳細な積み上げを行ったとは言えない」と指摘。第三者委の下に設置した作業チームを通して、改めて売却可能資産を精査する考えを示した。ただ、東電が保有する有価証券で最大の約1800億円相当(3月末時点)のKDDI株式の売却に関しては、市場価格が明確なこともあって見直しの対象外とした。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブ