【EU】独仏首脳、ユーロ圏統合強化の構想を発表 （NNA） - Yahoo!ニュース
メルケル独首相とサルコジ仏大統領は16日、債務危機への対応についてパリで会談した。両首脳はユーロ圏の統合強化に向けて「真の経済ガバナンス」を確立する必要性を強調し、定期的なユーロ圏首脳会議の開催などを提唱。ただ、ユーロ共同債の発行や欧州金融安定機関（ＥＦＳＦ）による融資枠の拡大には否定的な見方を示した。 ユーロ共同債はユーロ圏17カ国の政府が共同で保証する債券。現在のところ市場から資金を調達できないギリシャやアイルランドなどにも調達の道が開かれることから、債務危機に対する有効な手立ての１つとされるが、ドイツなど一部の国にとっては調達金利の引き上げにつながる。メルケル首相は、「こうした動きは財政統合の長いプロセスの最後にたどりつくもの」と指摘。サルコジ大統領も、「いつかは（導入が）考えられるが、統合プロセスの最初に来るものではない」と語った。 一方で両首脳は、◇ユーロ圏各国が憲法に財政均
【ドイツ】ダイムラー、車体軽量化に投資：ＣＯ２排出量削減にも効果 （NNA） - Yahoo!ニュース
自動車大手ダイムラーが、車体の軽量化に向けた開発を急いでいる。同社のトーマス・ウェーバー研究開発取締役によると、同社は軽量化素材の開発と生産に数百万ユーロを投じている。16日付フィナンシャルタイムズ・ドイツ版が報じた。 ウェーバー取締役は、今後、モデルチェンジごとに約100キログラムの軽量化を達成する目標を掲げている。軽量化の鍵を握る炭素繊維（カーボンファイバー）素材のコストは現時点で１キログラム当たり50〜100ユーロと高水準だが、同コストを20ユーロまで圧縮できた時点で量産が可能になるとし、2015年をめどに実現できるとの見通しを示した。 車体の軽量化に伴って二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も削減できる見込みで、ウェーバー取締役は車体重量を100キログラム減らせばＣＯ２は８グラム減少すると見積もっている。ダイムラーの新車のＣＯ２排出量は現在、走行距離１キロメートル当たり平均158グラム
【フィリピン】商銀大手、４行が２桁の増益：ＢＤＯは総資産額１兆ペソを回復 （NNA） - Yahoo!ニュース
【フィリピン】商銀大手、４行が２桁の増益：ＢＤＯは総資産額１兆ペソを回復 NNA 8月18日(木)8時31分配信 商業銀行大手（資産額ベース）５行の第２四半期（４〜６月）連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増益を記録した。堅調な貸付残高の伸びに支えられ、５行のうちリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）を除く４行が純利益で２桁の伸びを示した。また、上半期（１〜６月）ベースではフィリピン・アイランズ銀行（ＢＰＩ）を除く４行が同じく２桁の増益を記録した。 資産額首位のＳＭグループ系バンコ・デオロ・ユニバンク（ＢＤＯ）の４〜６月期純利益は、前年同期比22.7％増の25億8,000万ペソ（約46億5,000万円）だった。純金利収入が1.8％増の85億7,000万ペソとなったほか、手数料などの非金利収入も18.2％増の50億6,600万ペソと堅調だった。 上半期（１〜６月）の純利益は、前年同期比20.2
【英国】政府、経済特区の追加設置を発表：国内13カ所、３万人の雇用創出 （NNA） - Yahoo!ニュース
政府は17日、イングランドで新たに13カ所の経済特区（エンタープライズ・ゾーン）を設けると発表した。これにより、2015年までに新たに３万人の雇用が創出される見込み。製造業やバイオテクノロジーなどの新分野に力を入れることで、経済を多角化させる狙いがある。 特区内では事業税が軽減されるほか超高速ブロードバンドが整備され、開発計画の規制も緩和される。オズボーン財務相は、国全体でバランスの取れた成長を遂げることの重要性を強調した上で、「これまで長い間、金融分野に依存した経済構造が続いていたが、あらゆる地域の成長を手助けする時が来た」と述べた。 経済特区の構想は今年３月の予算案で明らかにされ、すでにリーズやバーミンガム、ロンドン、マンチェスターなど11カ所が決まっていた。追加の特区の選定では30地域が名乗りを上げ、西南部コーンウォールや東部ノーフォークのほかオックスフォードシャーやケンブリッジ
【マレーシア】４〜６月の成長率4.0％に減速：内需と一次産品輸出が下支え （NNA） - Yahoo!ニュース
マレーシア中央銀行のゼティ総裁は17日、2011年４〜６月期（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.0％になったと発表した。１〜３月期の4.9％（改定値）からやや減速。先進国を中心に世界景気の減速懸念が高まる中、内需は民間消費、外需は高値が続く一次産品などの輸出が成長を支えた。 内需の伸びは１〜３月期の6.9％から5.2％に縮小。民間消費は6.7％から6.4％とほぼ横ばいで堅調だったが、公共投資は8.9％から4.0％に失速した。総固定資本形成は6.5％から3.2％へと伸びが減速したものの、民間投資は活発だった。外需は輸出の伸びが1.4％から4.1％に拡大、輸入の伸びは8.4％から3.2％に減った。 供給面から見ると、東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）寸断で、製造業の伸びは5.5％から2.1％、建設業は3.8％から0.6％に減速。鉱業は縮小幅が4.2％から9.
【インド】鋳造展示の日本出展が好反響：来年分、今月で枠いっぱいに （NNA） - Yahoo!ニュース
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、来年３月に南部カルナタカ州バンガロールで開催される鋳造技術専門見本市（ＩＦＥＸ2012）の日本パビリオン出展枠が今月中にも埋まる見通しを明らかにした。当初の締め切りは10月末だったものの、反響は予想以上に好調という。インドは中国に次ぐ世界２位の鋳造物生産量に達しており、今後の成長率が中国を上回るとみられている。 ジェトロが同見本市に日本パビリオンを出展するのは初めて。今年２月に北部ハリヤナ州で開催された第７回では、経済産業省が助成して10社と日本鋳造協会が参加している。 ジェトロの担当者は、南部に進出する自動車メーカーも多く反響があると説明。当初パビリオン出展枠は６ブースを予定していたものの、10ブース程度まで拡大したと明らかにした。開催期間は３月２〜４日でインド鋳造協会、ケルンメッセが主催する。 バンガロール近郊では、トヨタ・キルロスカ・オートパーツ
【タイ】７月新車販売、３カ月ぶり増：全体で７万2902台に回復 （NNA） - Yahoo!ニュース
タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が発表した７月の国内新車販売台数は、前年同月比11.0％増の７万2,902台だった。東日本大震災の影響で５月に10.2％減の５万5,851台、６月に0.4％減の７万259台と落ち込んでいたが、３カ月ぶりにプラスに回復した。 全体のメーカー別では、ホンダが30.3％減の7,150台に落ち込んだが、減少率は５〜６月の約60％から回復し、販売台数も５月の3,822台、６月の5,037台から増加した。ほか日系メーカーでは首位トヨタが6.8％増の２万7,995台、２位いすゞが2.6％増の１万2,011台だった。日系メーカー以外では、米フォードと同ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のシボレーなどが販売を伸ばした。 乗用車は、全体が12.2％増の３万2,277台。首位トヨタが16.0％増の１万2,411台。２位ホンダが25.5％減の6,816台だった。日系以外では、小型車「フィ
【韓国】釜山で投資誘致説明会：日本人会企業を対象に （NNA） - Yahoo!ニュース
釜山市がきょう18日、釜山日本人会の会員企業を対象に投資説明会を開催することが分かった。昨年に続いて２回目となる今回の説明会では、長期的な視点での投資誘致に向けて情報交換を行う予定だ。 説明会は、中区のコモドホテルで行われる。釜山市からは投資誘致の担当者が参加し、説明と質疑応答、懇談会を含め約２〜３時間を予定しているという。参加対象は釜山、蔚山、慶尚南道などの地域にある釜山日本人会の会員企業で、現在20人前後が参加予定だ。 ■交流の場としても活用 説明会では、美音部品素材企業専用団地や国際産業物流都市の一部として計画されている、外国人投資地域などの主要な投資プロジェクトを日本語で紹介する。しかし、開催の目的について同市担当者は、ＮＮＡの取材に対し「投資誘致に限ったものではなく、市と企業の相互の情報交換の場であると考えている」と説明。企業からの追加投資を誘致するだけでなく、外資企業の経
【シンガポール】《日系進出》サントリー、域内Ｍ＆Ａ加速：清涼飲料など新市場を開拓 （NNA） - Yahoo!ニュース
【シンガポール】《日系進出》サントリー、域内Ｍ＆Ａ加速：清涼飲料など新市場を開拓 NNA 8月18日(木)8時31分配信 サントリーは17日、シンガポールに東南アジア地域でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略構築と域内グループ会社の統括機能を担う新会社を設立すると発表した。９月１日から営業を開始する。海外でＭ＆Ａを目的とした拠点を開設するのは初めて。現地にＭ＆Ａ関連機能を置くことで、東南アジアで清涼飲料を中心に新規市場開拓を加速させる。 新会社はサントリー食品インターナショナルが100％出資するサントリー食品アジア。従業員約15人でスタートする。資本金は1,000万Ｓドル（約６億3,700万円）。サントリーの広報担当者はＮＮＡに対して「これまでシンガポールには拠点を置いていなかったが、『域内の中心地』ということもあり統括会社の開設を決めた。新会社は直接販売に携わるのではなく、食品事業のＭ＆Ａの戦略
【台湾】政府系バイオ医療ファンド：官民共同で産業高度化を支援 （NNA） - Yahoo!ニュース
政府は16日、医療機器・機材やバイオテクノロジーの各分野へ投資する官民共同出資のベンチャーファンドを正式発足させた。有望な技術や企業に資金を投じ、潜在成長性が高いと注目されているこれら分野で、台湾の関連産業の高度化を支援する。新たな有望産業で、世界での台湾企業の地位を高める戦略だ。 バイオ医療産業の振興はかねてからの政策で、政府は昨年来、ベンチャーファンドの設立に動いていたが、資金や人材が十分に集まらないといった課題に直面していた。 今回正式に始動した「台湾生技創投基金（タイワン・メディテック・ファンド＝ＴＭＦ）」には、医療機器・機材やバイオテクノロジー分野を投資対象とする米ベンチャーキャピタル、バーティカルグループのパートナーの張有徳氏を董事長に迎え入れた。バーティカルが提携するほか、宏碁（エイサー）創業者の施振栄（スタン・シー）氏が董事長を務めるファンド管理会社、智融集団が顧問とし
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