『週刊朝日』( 9月8日(木)18時21分配信)が、野田首相の「アキレス腱」とのタイトル記事を掲載。これにはビックリ。以下、掲載します。民主党代表選で、野田佳彦首相(54)は自らを「どじょう」に例え、泥臭く愚直な政治の重要性を訴えた。重要課題が山積する「どじょう内閣」には、パフォーマンスよりも実務のできる顔ぶれが期待されたが、新大臣の中には、早くも政権の「アキレス腱」になりかねない御仁がいる。新政権の前途 ランキング
9月9日、欧州中央銀行(ECB)理事会、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演、オバマ米大統領の景気対策と海外材料は目白押しだったが、マーケットへのインパクトは交錯。写真は東京株式市場で、3月14日撮影(2011年 ロイター/Issei Kato) [東京 9日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演、オバマ米大統領の景気対策と海外材料は目白押しだったが、マーケットへのインパクトは交錯。 9日午前の東京市場は総じて小動きとなった。米追加緩和期待は20─21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に先送りされたが、きょうが回答期限のギリシャ債券スワップへの参加率などに警戒感も出ている。 <「功罪両方」の材料多く市場はとまどい> 多くの材料が「功罪両方」の内容を含んでおり、各マーケットとも反応にとまどっている。オバマ米大統領が提示した景気・
千葉県市原市の東海大学付属望洋高校(阪本尚志校長、生徒841人)の1〜3年生24人がコカ・コーライーストジャパンプロダクツの茨城工場(茨城県土浦市)を訪れ、品質・生産管理を学んだ。現場で科学の楽しさに触れ、問題解決に挑むことを狙った課外学習の一環だ。 外部と連携した同校の課外学習は、科学技術振興機構(JST)の「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」に7回採択され、社会貢献活動に長年取り組んできたコカ・コーラが2009年度から協力してきた。工場での実習は、食品をテーマに自校や東海大で受講してきたプログラムの締めくくりとして7日に実施。同工場は3年連続で受け入れ先となった。 生徒は製品や工場の概要を学んだ後、衛生帽と白衣に身を包み、5班に分かれて製造現場を見学。コーヒーの「ジョージア」や清涼飲料「綾鷹(あやたか)」が缶やペットボトルに充填(じゅうてん)、箱詰めされていくラインの上流
ファミリーマートは8日、東日本大震災の被災地や買い物が不便な地域で、今月中旬から移動販売車両「ファミマ号」による営業を始めると発表した。3トントラックを改造し、おにぎりや弁当、日用品など約300種類の商品を搭載。専用の発電機を備えているため停電地域での営業も可能なほか、40リットルの給水機能も備えた。 まずは宮城、福島、岩手の各県に1台ずつを展開する。1日当たりの売上高目標は10万円。今後、地域に合わせた車両を開発し、2012年度中に100台体制とする方針。 【関連記事】 ファミマ、11月下旬から「スライム肉まん」発売 英スーパー「テスコ」が日本撤退 売却先の検討に着手 ミドリムシ入りバーガーを発売 東大発と先端科学教育、2つのベンチャー 復興に向けて増す存在感 コンビニ、被災地で出店加速 過疎地にコンビニオープン ローソンが初出店 買い物難民を支援
政府は石油危機以来、37年ぶりに東京電力管内で発動した電力使用制限令を9日午後8時に解除する。猛暑だった昨夏より気温が低めで、節電対策も奏功。当初予定の22日から前倒しする。ただ、定期検査を終えた原子力発電所の再稼働のめどは立っておらず、円高や電力不足への懸念が生産拠点の海外移転を加速させ、失業者の増加を招くシナリオは消えていない。 東電管内では今夏、電力需要のピークを示す最大電力は8月18日の4922万キロワットで、昨夏の5999万キロワットや政府が目安にした5100万キロワットを下回った。需給状況を告知する東電の「でんき予報」で、需給がやや厳しいとする「黄」は4日間だけだった。 需要減は、昨夏のピーク比で15%の節電を7月1日から大口需要家に課した「制限令の効果」(東電)が大きい。効果は全般的に400万キロワット程度で、このうち工場などの稼働日を土・日曜に移す操業シフトなどが200
NTTドコモは8日、携帯電話の高速通信「LTE」に対応した初のタブレット型情報端末2機種を10月上旬から発売すると発表した。米アップルの「iPad(アイパッド)」が先行する中、高速・大容量を武器に対抗し、両機種で年度内に20万台の販売を目指す。 発売するのは韓国サムスン電子製の「ギャラクシータブ10.1」と富士通製の「アローズタブLTE」の2機種。月々割引後の販売価格は2万円程度で、いずれも米グーグルの基本ソフト(OS)を搭載し、10型の液晶画面が採用されている。ギャラクシータブは重さ565グラム、厚さ1センチ以下と持ち運びやすいのが特長。アローズは防水やワンセグ機能を搭載した。 また、高速・大容量通信を生かしたサービスとして、9月1日に日本でサービスを始めた米動画配信サービスの「Hulu(フールー)」、テレビ電話などの機能が楽しめる「Qik」などのアプリ(専用ソフト)を標準搭載した。
日本工作機械工業会(日工会)が8日発表した8月の受注速報によると、受注総額は前年同月比15.3%増の989億6200万円だった。 受注額が前年同月を上回るのは21カ月連続。国内で建設機械、自動車メーカー向けの需要が底堅く推移し、全体を下支えした。 国内向けの受注額は前年同月比31.1%増の375億1700万円、輸出は7.4%増の614億4500万円だった。 国内では、東日本大震災の被災地の復旧需要で、メーカー各社が増産体制を敷いている建機向けの受注が好調だった。 外需については明暗が分かれ、「エネルギー産業向けに幅広い製品の受注があった」とする東芝機械は前年同月比2.2倍の大幅増となった。一方、大型受注がなかった三菱重工業やジェイテクトグループは前年実績を下回った。 受注額を前月と比べると、国内向けは4.9%増だったが、輸出は20.8%減となり、これまで全体を牽引(けんいん)して
神戸製鋼所は8日、100度以下の熱水を有効活用する低温地熱発電システムの販売を10月から開始すると発表した。温泉から得る熱水や工場排水を利用して発電する。温泉水を活用した場合は再生エネルギー特別措置法の電力買い取り対象に入るなど、普及への追い風が見込まれる。低温地熱発電をめぐっては、川崎重工業も九州電力と実証実験を開始すると発表、今後も参入企業が増えそうだ。 地熱発電は200度程度の高温の蒸気や熱水でタービンを回し発電するが、神戸製鋼所は沸点が100度以下のフロンを使用。フロンは70〜95度の熱水で蒸気となり、その蒸気で発電を行う。最大出力は70キロワットで、温泉旅館や工場などに売り込む。 国内を中心に2015年度までに年間30億円の売り上げを目指す。「エネルギー問題が高まる中、輸出も検討する」(同社)という。130度以下の低温蒸気を活用した発電システムの販売も来秋に始める予定だ。
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