全原発停止なら９．２％電力不足 来夏の需給予想 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
政府のエネルギー・環境会議によると、定期検査を終えた全国の原子力発電所が再稼働できなかった場合、来春にはすべての原発が停止。来夏の電力需給は最大需要１億７９５４万キロワットに対し、供給力は１億６２９７万キロワット。供給力が最大需要を１６５６万キロワット下回り、９．２％の電力不足となる。 政府は現在、定期検査で停止した原発についてストレステスト（耐性検査）の１次評価に合格することを再稼働の条件としている。経産省原子力安全保安院と原子力安全委員会に加え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の知見も取り入れながら、安全性を担保する考えだ。 ただ、ストレステストですら原発が立地する自治体からは「やらないよりはやった方がいいというレベル。福島の検証を考慮に入れないのなら気休めでしかない」（新潟県の泉田裕彦知事）など、懐疑的な見方が強く、ストレステストを終えても再稼働する見通しは立っていない。このままだと、
ビッグローブ、「クラウド」を強化 中小利用念頭に低料金サービスも （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
プロバイダー大手のＮＥＣビッグローブ（東京都品川区）は、インターネット経由でサーバーなどのＩＴインフラを貸し出す「クラウドコンピューティング」サービスを強化する。事前設定に基づいてサーバー利用台数を自動で変えられる機能を２５日に加えるほか、中小企業などの利用を念頭に置いた低料金メニューも設定する。顧客満足度の向上などで売上高の約７割を占めるネット接続サービスに次ぐ第２の経営の柱に育てる。 同社のクラウドサービスに、オートスケールと呼ぶ機能を加える。容量が不足しそうになると自動でサーバーを追加し、逆に余裕がある場合は減らせる。例えば、チケット販売サイトのようにアクセス数の変動が大きい場合、アクセスが集中しやすい時間帯や曜日にサーバーを増やすよう設定すれば、サービス停止などのトラブルを回避できる。常に適正な台数を使うためサーバー利用のムダをなくし、利用料金の節約にもつながる。 一方、低料金
ゲーセンに高齢者呼び込め 各社、集客サービスで市場活性化図る （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ゲームセンター運営各社が、高齢者や家族層向けサービスを強化している。スクウェア・エニックス・ホールディングス（ＨＤ）傘下のタイトー（東京都渋谷区）は、方言を使って高齢者にも親しみやすい接客を始めた。セガは高齢者向けのポイントサービスを充実させている。各社ともこれまで低料金化などで高齢者や家族連れにアピールしてきたが、サービス面も充実させることで、縮小傾向にある市場活性化を図りたい考えだ。 「このぬいぐるみは、ちっさいので、転がせば簡単にとれますわ」 タイトーが今月１９日に都内で開いた社内向け接客コンテストの会場には、関西弁が響いた。この接客コンテストは同社がサービス充実のため５年前から毎年開催しており、今回は全国の従業員約２５００人から選ばれた２５人が接客技術を競い合った。客の“親しみやすさ”を向上させるため、今回からは方言など地域密着の接客が重視された。ゲームセンターはショッピングセ
共生エアテクノ、本格展開 ホルムアルデヒド除去装置開発 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
消臭・脱臭関連装置の販売や脱臭工事を行う共生エアテクノ（東京都中央区）は、脱臭装置メーカーのカルモア（東京都中央区）と共同で、解剖実習室や病理検査室の空気中のホルムアルデヒドを大幅に低減する装置「カルモアハイブリッドシステム」を開発、販売を開始した。標準タイプの価格は１７２万円。主な納入先は大学病院や大病院で、合計１２０施設への納入を目指す。 ホルムアルデヒドは防腐剤としての役割を果たすため、医療現場では日常的に使用される。ただ、健康に対して悪影響を及ぼすことから、安全基準の規定が適用されており、医療関連施設での管理濃度は０．１ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）以下と定められている。しかし国内には、この基準を厳密にクリアする除去装置が存在しないのが現状だ。 新しく開発したのは、国内唯一のホルムアルデヒド除去装置となる。システムでは、解剖中に発生するホルムアルデヒドを吸引。さらに脱臭装置
金融教育フェス 「お金の歴史」を楽しく体験学習 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
金融や経済の基礎を楽しく学べる体験型イベント「金融教育フェスティバル」（金融広報中央委員会など主催）が２３日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。今回は小学生から大人まで約１０００人が参加し、２００５年度から始まった同フェスティバルでは過去最大規模となった。 子供向けのショーでは、人気キャラクター「ガチャピン＆ムック」がお金の歴史などを説明。体験コーナーでは重さ１２キロの金塊や１５キロの千両箱（いずれもレプリカ）が展示され、参加した児童らは「重くて持ち上がらない」と驚いた様子だった。 一般向けでは、東大大学院教授の伊藤元重氏（経済学）や弁護士の住田裕子氏が講演。伊藤氏は「東日本大震災以降、日本と世界の経済は大きく動いている。金融経済を学ぶにはよいチャンスだ」と語った。 同フェスティバルは、１１月２３日に京都、来年１月２９日には鹿児島でも開催を予定している。
タイヤ燃費、認知度高い ブリヂストンが調査 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
タイヤの燃費性能に対する認知度は高い−。ブリヂストンが月１回以上運転するマイカー所有者を対象に行った調査で、こんな結果が浮き彫りになった。 調査は、男女１０００人を対象にインターネット上で８月に実施。タイヤの空気圧が燃費を左右することについて尋ねたところ、９３％が「知っている」と答えた。ただ、空気圧を適正に設定し燃費効果を最大限に引き出す行為に対しては約５割が「知らない」と回答。タイヤ点検の実践ノウハウを啓発する余地があることも分かった。
中小企業の節電対策に８００億円 政府、省エネ設備導入促す （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
今冬や来夏も全国的に電力不足が予想される中で、政府は中小企業の節電対策に乗り出す。大企業はこれまでも省エネ設備の導入に投資してきたが、遅れていた中小企業を対象に、２０１１年度第３次補正予算と来年度予算で、中小企業向けの節電設備導入の支援策に総計８００億円以上を要求。生産水準の低下を防ぐと同時に、省エネ設備の普及による地球環境保全にも役立てたい考えだ。 経済産業省が３次補正と来年度予算で要求しているエネルギー関連予算で、再生可能エネルギーの活用と並んで柱となるのが節電対策だ。 ３次補正では、スマートメーター（次世代電力計）と連携し、電力需要抑制を図る「エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）」の導入支援策の新設（３００億円）を掲げる。ピーク時の使用電力が前年比１５％削減されれば、政府が社団法人などを通じて費用の３分の１を補助するという内容。 ＢＥＭＳは業務用ビルや工場などのエネルギー設備全体
トヨタ、１５年中国にＨＶ車投入へ 研究開発拠点起工 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車は２２日、中国江蘇省常熟市で次世代エコカーの研究開発拠点となる「研究開発センター（中国）」の建設を始めた。同日、現地での起工式で豊田章男社長は「中国でハイブリッド車（ＨＶ）のユニットを開発し、これを搭載した車両を２０１５年に中国に投入する」方針を語った。 トヨタが日本以外でＨＶユニットを開発するのは初めて。中国が世界最大の自動車市場となり、エコカーなどの商品群拡充や現地の開発・生産能力を引き上げて競争力を強化する戦略。 研究開発センターは上海から北西約１００キロに立地し、投資額は６億８９００万ドル（約５２５億円）。１周５．２キロのテストコースを備えるほか、将来的には１０００人規模の開発陣とする計画。ガソリンエンジンの改良や１３年にも中国投入の電気自動車（ＥＶ）、家庭用電源でも充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの基幹部品の開発も進める。 トヨタはまた、Ｆ１など
消費税、２年後７〜８％軸に政府検討へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２３日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に７〜８％、１５年度中に１０％とする案を軸に検討を進める方針を固めた。 来年の通常国会への関連法案提出に向け、民主党と調整に入る。 これに関連し、財務省の五十嵐文彦副大臣は２３日、テレビ朝日の番組で「選挙の後になると思うから１３年１０月以降になると思う」と述べた。１３年夏に衆参両院が任期満了を迎えることを踏まえ、最初の引き上げは国政選挙で国民に信を問うた後とする方向で検討する考えを示した。 通常国会への消費税関連法案の提出時期については、１２年度予算に関連しない法案の提出期限と見込まれる来年３月１５日までになるとの見通しを示した。
包括策、問われる実効性 ＥＵ資本増強策が計画通り進むか不透明 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
欧州連合（ＥＵ）は２３日の首脳会議で、最大１千億ユーロ（約１０兆６千億円）の欧州銀行に対する資本増強策を承認した。ただ欧州銀の自力増資の余力は小さく、債務危機の中、欧州各国の公的資金注入も限りがあるため、計画通りに進むか不透明。資本増強策は、ＥＵが策定を進める包括策の柱なだけに、実効性を確保できなければ市場の不信は払拭できない。 資本増強は、銀行の体力を高め、債務危機が金融不安に波及するのを食い止めることが狙いだ。まず銀行が自助努力で増資し、それが無理なら各国政府が資本注入。各国財政に余裕がなければ、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が融資するという３段階の仕組みだ。 しかし欧州銀は、今年７月の特別検査に合格するため資本増強したばかりで、「投資家に負担を強いる追加増資に踏み出しにくい」（メガバンク幹部）。 また、ユーロ圏１７カ国が合意したギリシャ債務の大幅削減は、銀行の資本不足につながる恐
＜パナソニック＞半導体の生産縮小 １０００人規模削減検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パナソニックが半導体の生産を縮小し、１０００人規模の人員削減の検討をしていることが２３日、分かった。赤字のテレビ事業を縮小するのに合わせ、１１年度内をめどにテレビ用半導体の自社生産を減らす。 システムＬＳＩ（大規模集積回路）を製造する魚津工場（富山県魚津市）や砺波工場（同砺波市）のほか、半導体の組み立てを行う新井工場（新潟県妙高市）、岡山工場（岡山県備前市）に加え、鹿児島県日置市の子会社工場を含めた国内全５工場を対象とする。削減規模は今後詰める。 パナソニックは薄型テレビについて、部品から完成品まで一貫生産する姿勢を重視。映像表示の情報処理を担うシステムＬＳＩの自社生産に注力してきた。だが、テレビ事業の縮小に合わせ、今後は台湾の半導体受託製造大手への生産委託を増やす。【宇都宮裕一】 【関連記事】 パナソニック：太陽電池生産も撤回 価格下落で パナソニック：太陽電池生産を撤回 尼崎
九電の原発再稼働、経営体制も判断材料…枝野氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
枝野経済産業相は２３日、視察先の神奈川県内で記者団に対し、九州電力の原子力発電所の再稼働を認める場合の判断材料について、「安全性のチェックだけでなく、周辺住民に安心してもらえる経営体制かどうかも重要度の高い要素だ」と述べた。 玄海原発再稼働を巡るやらせメール問題を受けて九電首脳が辞任しなければ、原発再稼働は難しいとの考えを示した。 経産相は、「社長の問題ではなく、九電の経営体制の中心になっているのは会長だと承知している」と指摘した。やらせメール問題について、真部利応(としお)社長だけでなく、松尾新吾会長の責任についても指摘した。 九電は１４日、経産省にやらせメール問題の最終報告書を提出した。経産相は、九電が報告書に第三者委員会の事実認定や指摘を取り入れなかったことを批判し、九電首脳が続投を決めたことについても、「原発周辺の皆さんの理解が得られるとは考えられない」と疑問を呈していた。
住宅エコポイント再開へ 被災地活性化に連動 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
国土交通省と環境省は住宅市場の活性化と住宅の省エネ化、東日本大震災復興支援につながる施策の一環として、環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行する「住宅エコポイント」を再開させるため、必要な予算を第3次補正予算案に計上した。各省それぞれ723億円を計上している。 交付されるポイントの半分は被災地商品や被災地への義援金・募金など被災地支援や被災地の活性化につながるものに限定して利用できるようにする。 国交省によると、エコ住宅新築の場合、東日本大震災被災地においては1戸あたり30万ポイント（30万円に相当）。その他の地域においては15万ポイントをつける。ほかに太陽熱利用システムを設置する場合に別途に2万ポイントをつける。一方、エコリフォームの場合には1戸あたり30万ポイントを限度にポイントをつける。また、耐震改修については別途に15万ポイントをつける。 国土交通
テレビ不況「４Ｋ」は救世主？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”としての期待を託している。 ◆祭りの後 家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧噪（けんそう）が嘘のようだ。 「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。 調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激し
欧州銀に1000億ユーロの資本増強、ＥＵ財務相が合意 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月２２日、ＥＵ財務相理事会は、欧州の銀行に対し、約１０００億ユーロの資本増強を行う必要があるとの認識で大筋合意した。写真はＥＵ加盟国の国旗。ブリュッセルで８月撮影（２０１１年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ２２日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は２２日、欧州の銀行に対し約１０００億ユーロの資本増強を行う必要があるとの認識で大筋合意した。 ギリシャ国債のデフォルト懸念やユーロ圏の金融システム全体に影響が波及するリスクに対応するため、銀行の財務基盤強化が必要と判断した。２３日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議に提言する。 ＥＵ筋によれば、銀行の財務の健全性基準となる狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を９％とし、２０１２年６月３０日までに達成することでも合意した。 １０時間に及んだ協議では、多額の資本増強の必要に直面するスペイン、イタリ
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欧州版ＩＭＦ前倒し…ユーロ圏首脳会議声明原案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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