現在日本では借金(国債)の利息を借金(国債)で払っている、つまり自転車操業状態が続いている。借金を減らすにはまず最低限でも歳入歳出のバランスが取れなくてはスタートラインにも立てない。つまり年収370万円の人なら、借金の金利支払い・借り換え以外の支出が370万円。これで「新規の借金」は増えない。ただしこれまで積み上がった借金の償還と金利を支払わなくてはならず、その分は新規の借金が必要になる。このプライマリ ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」(王豊理事長)が発行した学校債の返金を巡って購入者との間でトラブルになっている問題で、学校債の発行総額は少なくとも1億円に上ることがわかった。 学園が運営する同市の創造学園大キャンパスなどへの立ち入り調査を終えた文部科学省が6日、明らかにした。 調査にあたった同省私学経営支援企画室の松坂浩史室長は「年内にかなりのものが償還期限(1年)を迎える状況になっている」と述べた。調査に対し、王理事長は「誠意を見せるため、少しずつでも返金している」と話したほか、「学校債の購入を勧誘した学園職員が、無関係の別法人が運営する堀越高校(東京都中野区)を『付属校』と説明した」と購入者が証言していることについては、「そういう風に(勧誘を)指導していない」と否定したという。
厚生労働省は6日、本来の水準より2・5%高い年金支給額の「特例水準」の解消について、来年10月支給分から減額を実施する方向で調整に入った。 特例水準の解消のほか、今年の物価下落分(約0・2%)に基づく減額が来年度当初から実施され、減額幅は計0・7〜1%となる見通しだ。 政府・民主党は特例水準を解消する方向だ。ただ、解消にかける期間は厚労省が3年(年0・8%)を主張しているのに対し、党側は5年(年0・5%)を求める声が多く、決定がずれ込んでいる。厚労省は特例水準の解消には、関連法案の成立から半年程度の周知期間が必要と見ており、来年4月分からの実施は困難と見ている。
政府・与党は6日、2012年度予算編成に関する会議を開き、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に対し、各省が要望した宇宙と海洋関連事業に関する評価結果を発表した。 宇宙関連では、小惑星イトカワから昨年帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」よりも、地球観測衛星「だいち」の後継機開発を優先すべきだとした。
■甲斐中委員長会見 個人的着服なし オリンパスの第三者委員会の甲斐中辰夫委員長との会見の主なやりとりは以下の通り。 −−損失飛ばしについて、岸本正寿元会長や菊川剛前会長兼社長らの指示はあったのか 「誰かが命令して(森久志元副社長と山田秀雄元監査役の両氏が)検討を始めたわけではない。ただ、(両氏は)アイデアを出して(損失隠しを)やることを上司に報告し、了承を得たといっている。客観的な証拠もある。岸本氏、菊川氏が十分認識し、共謀してやったといえる」 −−客観的証拠とは 「ファンドに流す金を捻出するには契約がいる。それは裏契約になるが、その契約書に岸本氏、菊川氏が署名している」 −−名前の挙がった人以外に不正経理に関与した人物とは 「不正経理については、銀行との連絡などいろいろなことをやらないといけない。(菊川氏ら)3人の下にいて、一緒にかかわった人たちという意味。具体的な名前はい
金融庁が、保険金の不払い問題で2008年7月に日本生命保険など生保10社に出した業務改善命令を、週内にも解除する方針を固めたことが6日、わかった。意図的な不払いをなくすなど、契約者保護に向けた取り組みが進んでいると判断した。解除によって、金融庁への改善状況の定期的な報告などが不要になる。 不払い問題は、05年に明治安田生命保険が災害死亡保険金を不当に支払わなかった事例が判明して表面化。支払い漏れや契約者が請求しなかったことを理由に、生保37社で約135万件、約973億円の不払いが見つかった。 【関連記事】 損保系生保が躍進、契約2桁増 代理店フル活用、再編で競争力アップ 生保主要13社、9月中間7社増益 銀行窓販で明暗 生保大手、債務5カ国向け投融資8700億円 残高削減急ぐ 第一生命が中国で生保事業参入 50%出資し北京の現地企業と合弁で 保険各社、フェイスブックで接点増や
通信販売大手のフェリシモは6日、若手デザイナーらと提携し、途上国の工芸品などを現代風のデザインにアレンジして商品化するプロジェクトを今月から始めると発表した。バングラデシュの手織り綿布「グラミンチェック」を使ったバッグやストールなど雑貨9アイテムを、新ブランド「グラミン・フェリシモ」として販売する。オリジナルカタログを70万部作成し、会員に配布した。売り上げの3%は、バングラデシュの社会インフラ改善に活用される「インフィニット・ホープ基金」に寄付するという。 【関連記事】 「楽天市場」年間流通総額、初の1兆円突破 宅配便が3年ぶりに増加 10年度、ネット通販拡大 テレビ通販、改革急ピッチ ネット台頭や番組削減で成長鈍化 百貨店のカタカナ氾濫、何を意味して? 「大阪のおばちゃん」は理解できない NTTぷらら TV通販でイオン、東急ハンズなど流通9社と提携
オリンパスの損失隠しを調査してきた第三者委員会は6日、調査報告書を発表した。過去の損失を穴埋めするために使った費用が約1348億円に上り、岸本正寿元会長や菊川剛前会長兼社長が穴埋め資金を調達する際の契約書にサインしていたことが判明するなど、歴代の経営トップが深く関与していた実態が浮かび上がった。第三者委は、旧経営陣の一新や関係者の法的責任の追及を求めた。 ◆98年ごろ飛ばし開始 報告書によると、同社は財テクの失敗による含み損が1990年代後半に1000億円弱に膨らんだ。損失を投資ファンドなど社外に移し替える「飛ばし」は、山田秀雄元監査役と森久志元副社長が主導する形で98年ごろから実行され、金融商品の含み損を簿外で管理。こうした報告を受けた岸本氏や菊川氏が了承していたと指摘した。 一連の損失の穴埋めには、2006〜08年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を買収した際に助言会社に支払った
日本貿易振興機構(ジェトロ)は6日、東日本大震災で被災した青森県や岩手県、宮城県など東北5県の22社の食品メーカーが参加する商談視察団を台湾に派遣すると発表した。震災後、東北からの食品輸出は大幅に落ち込んでおり、視察団は台湾の消費者に東北の食品の魅力を訴え、売り込みをかける。参加企業は生鮮果実の生産者や日本酒、水産加工品、菓子、調味料などのメーカー。日程は今月8〜11日の4日間。 【関連記事】 被災地中小企業、中国輸出に活路 ジェトロ、旅費・商談の場提供 ジェトロ、被災地の中小企業に商談会 海外バイヤー47社招き開催 「タイ進出の中小企業支援を」 ジェトロ石毛博行新理事長 販路、雇用で被災者支援 銀座に農産物のアンテナショップ 牛タン苦境 物流網混乱でアンテナショップ営業休止へ
パナソニックは6日、少人数世帯向けのドラム式洗濯乾燥機「プチドラム」の新製品2機種(市場想定価格15万〜16万円前後)を来年3月10日に、卓上型食器洗い機「プチ食洗」(同3万8000〜6万3000円前後)3機種を来年2月10日にそれぞれ発売すると発表した。一人暮らしや夫婦だけの世帯が増えたことに着目し、少人数世帯向けの製品を強化する。 プチドラムは幅60センチ、奥行き60センチのコンパクト設計で、独自の省エネ機能「エコナビ」を搭載し、現行品と比べて消費電力を最大約7%減らしたのが特長だ。30代の1人暮らしは部屋干しが多いことから、脱水後に温風行程を加えて部屋干しの時間を約7割短縮する「部屋干しコース」もつけた。 またプチ食洗も幅47センチ、奥行き30センチと、台所の水切りかごスペースに収まる小型サイズとし、「エコナビ」も搭載した。 同社のCMに出演するモデルの土屋アンナさんは新製品を
千葉市美浜区の幕張メッセで開かれている「再生可能エネルギー世界展示会」は6日、2日目を迎え、北アフリカのチュニジアが自国の太陽光発電プランを発表するなど、地球温暖化対策とエネルギー問題の両立を図る内外の試みが紹介された。 会場では、風力発電設備の国際市場を席巻するデンマークのヴェスタスが、欧州で採用されている最先端の風車を紹介。一枚の羽が54.65メートルで、低風速でも3メガワットの発電が可能となる仕組みを5分の1の模型で披露し、来場者の注目を集めた。 また、再生可能エネルギー協議会は燃料電池や小水力発電などに関するフォーラムも開催。多くの参加者でにぎわった。 【関連記事】 ソフトバンク構想「非常に虫のいい話」 埼玉県“独自”メガソーラー計画 「満場一致で原発再稼働」に反対 経団連理事会で孫正義社長が批判 村田製作所が電源いらないスイッチ試作 実用化に向け検証開始 次世代送電
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